【殺戮マシーン】大陸を支配した唯一の鳥！ティラノサウルスの子孫「ティタニス」 | 恐竜と巨大生物たち【恐鳥】
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宇宙空間に太陽光パネルを浮かべ、発電した電力を電波で地上に送る宇宙太陽光発電の開発競争が激しくなっている。米カリフォルニア工科大学（カルテック）は宇宙から地上への送電に成功した。日本勢は先を越される形となったが、効率的にエネルギーを送る技術の確立に勝機を探る。
カルテックは6月、宇宙空間に1月に打ち上げた小型実証機による実験の成果を公表した。5月に実証機から電波の一種マイクロ波でエネルギーを地上に送信し、キャンパス内の建物の屋上で受信したという。
詳細な条件やデータは明らかにしていないものの、長期で運用する人工衛星を用いて、宇宙から地上にエネルギーを送ったのは、世界初とみられる。カルテックのアリ・ハジミリ教授は「インターネットが情報へのアクセスを民主化したのと同様、無線伝送がエネルギーへのアクセスを民主化することを願う」とコメントしている。
宇宙太陽光発電は1960年代に米国の物理学者が提唱し、研究が始まった。70年代はオイルショック、2000年前後は地球温暖化問題を背景に、米航空宇宙局（NASA）などが開発に取り組んだが、実用化には至っていない。
近年は核融合発電などとともに次世代の発電手法として注目が集まっている。カルテックは米実業家のドナルド・ブレン氏から1億ドル（約140億円）超の寄付を受けたほか、米防衛企業からも14〜17年に1250万ドル（約17億円）の研究費を得ている。米空軍研究所の関連予算も、1億ドル以上とされる。
宇宙太陽光発電のイメージ=京都大学提供
中国は重慶市で宇宙太陽光発電の実験基地を建設している。欧州宇宙機関（ESA）は22年に「ソラリス」というプロジェクトを立ち上げた。
宇宙太陽光発電はもともと日本の得意分野といわれてきた。京大は1983年、ロケットを使って宇宙空間でのマイクロ波送電に世界で初めて成功し、「世界を大きくリードしていた」（京都大学の篠原真毅教授）。
マイクロ波を効率的に地上に送る独自の制御技術の開発に取り組んできた。人工衛星が地上の受信機からの信号を受けて、マイクロ波を送る向きを自動で調整する「レトロディレクティブ」という手法だ。
篠原教授は「技術の積み重ねで日本はリードしているが、世界でも競争が激しくなっており、今が勝負どころだ」と話す。官民で立ち上げた研究プロジェクトで宇宙からの送電実験を検討しており、早ければ25年度の実施を目指す。
宇宙太陽光発電の実用化は50年と見込まれている。原子力発電所1基分に相当する100万キロワット級の電力を得るには、2キロメートル四方の太陽光パネルが必要と推定される。建設費は1兆円超になるとみられる。
宇宙空間に資材を効率的に運んで建設する技術や安全性の検証など、克服すべき課題は多い。
（川原聡史）
日系記事 2021.07.21より引用
青木慎一
日本経済新聞社 編集委員
別の視点
宇宙太陽光発電のほかにも、基礎研究では日本が先行しながらも実証では先を越される事例は相次いでいます。次世代太陽電池の本命といわれる「ペロブスカイト太陽電池」が最たる例です。 完璧に近くなるまで実証が進まない日本の企業や政府の慎重な姿勢が影響しているように思います。従来は慎重さにもとづく品質の高さが強みでしたが、実証しながら欠点を改善して実用化を目指す時代に入ると弱点になっています。手当たり次第に試してみるくらいにならないと、同じような事例が相次ぐことになってしまいかねません。
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宇宙空間での太陽光発電なら、Siナノ粒子を使いタンデム構造にすれば、理論的に効率65%の太陽光発電が可能です。（ちなみに現在のSi太陽電池の理論最大発電効率は25%） 数年前に、NREL（米国立再生可能エネルギー研究所のDr.NOZIKが実験で証明して見せました。
素材もSiという地球上にいくらでもあり、安価な材料を使えるのでメリットは大きい。
私は、約10ある米国立研究所を束ねて管理している、オハイオ州コロンバス市にあるバテル研究所に訪問し、本件で打ち合わせしたことがあります。 米国立研究所を束ねて、民間企業の研究所が管理しているのは日本では考えられないですよね。バテル研究所は、世界の超一流大学の博士を数千人抱える、世界最大級の研究所です。
renaissancejapan
大勢のロシア人旅行者がモルディブを訪れる=AP
【この記事のポイント】
・モルディブが対ロシア経済制裁の回避ルートに
・日本企業の半導体もモルディブ経由でロシアへ
・大国の争いに立ち入らず利を取る風土が背景に
モルディブがロシアへの半導体の供給元になっている。ウクライナ侵攻後のロシアの通関データを分析したところ、米国製半導体の輸入額はモルディブからが約75億円と香港を含む中国やトルコに次いで大きく、取引件数は2番目に多かった。半導体の流通が盛んでないインド洋の島国が、西側諸国の経済制裁の回避ルートを形成している。
バケーションやハネムーンで人気の高いモルディブ。空港に着陸する前、航空機の窓からのぞいたのはコーラルグリーンの環礁だ。ただこの国には、そんな華やかな表情とは異なる一面がある。
半導体75億円分がロシアに流入
日本経済新聞はインドの調査会社エクスポートジーニアスから、2022年2月のウクライナ侵攻の前後1年間のロシア通関データを入手し、1件5万ドル（約700万円）を超える米半導体の輸入記録を調べた。
侵攻後1年の輸入額が、香港を含む中国、トルコに次いで大きかったのがモルディブだった。米インテル製などの半導体が少なくとも40万個、約5360万ドルで取引されていた。取引件数は中国に次いで2番目に多かった。侵攻前1年の記録では、同じ条件でのモルディブからの輸入は1件も確認できなかった。
通関データによると、英国に本社を置くマイカインズ・コーポレーションは22年8月以降、320回にわたりモルディブを出荷地として、ロシアの企業に米半導体を輸出した。輸出額は約4000万ドルで、今回わかった取引の8割近くを占めた。
マイカインズは英フィナンシャル・タイムズが23年4月に「約12億ドル相当の電子機器をロシアに出荷した」と指摘した企業だ。日経はマイカインズに米半導体取引の詳細についての取材を追跡機能付き文書で申し込んだが、同社は受け取りを拒絶した。
英マイカインズは取材書面の受け取りを拒絶した
香港法人のピクセル・デバイセズは22年5〜8月に、約600万ドルの米半導体をモルディブからロシアに輸出した。ピクセルは日経のメール取材でロシアへの輸出を認め「香港の事業体に適用される法律を順守しており、すべての取引が規制に違反していないと判断された」と主張した。対ロ制裁違反やモルディブ関連の質問にはコメントしなかった。
日本メーカーの半導体も、侵攻後の1年間で約14万ドル分がモルディブからロシアに流入していた。日本は自国製半導体の禁輸を機能別で段階的に実施しているため、該当する半導体が制裁の対象かどうかは明らかではない。
荷主と輸送業者をつなぐ仲介業者
「既存の半導体市場はない」（半導体業界に詳しいインフォーマインテリジェンスの南川明氏）はずのモルディブがなぜ、ロシアへの半導体の出荷地になっているのか。背景には、22年5月、ロシアの航空大手アエロフロートがウクライナ侵攻の影響で休止していたマレ（モルディブ）〜モスクワ直行便の運航を再開したことがある。
貿易関係者は「モルディブには現地業者が貨物を受け取って航空便や船便で出荷する仲介ビジネスが浸透している」と説明する。第三国からモルディブ経由でロシアに貨物を送りたい場合、運送状の「Notify Party（着荷通知先）」欄に仲介企業名を書いて依頼すれば、荷主が現地にいる必要はないという。
モルディブ税関によると、同国で仲介業者がかかわる主な貿易は2通りあり、1つは「再輸出（re-export)」という手法だ。港や空港で一度荷卸しし、通関手続きを経た上で、他の船や飛行機に積み替えて他国に送り出す。22年の半導体のロシアへの再輸出総額は169ルフィア（約1550円）だった。
もう1つは、通関手続きをせずに他国に輸送する「積み替え(transshipment)」。モルディブ税関はこの取引に関し「（国が管理する）輸出統計に含まれず、データもない」と説明した。ロシア側の通関データが示す米半導体の輸出の多くは、積み替えの手法を取っているとみられる。
ロシア向け取引に多く関わる仲介企業（マレ市）にも接触した。侵攻後の22年3月に登記し、同5月にロシアへの航空機部品などの輸出を理由に米商務省から制裁を受けた企業だ。電話取材に反応はあったが、米規制品のロシアへの輸出について質問すると、何も答えず電話を切った。
仲介会社の住所に立っていた雑居ビルの表札は別の会社名だった（モルディブ・マレ市）
本社として記載されている住所にも訪れた。そこに立っていたのは雑居ビルで、入居しているはずの部屋の表札は別の会社名だった。
中印の間で揺れる小国
気候変動による海面上昇の影響を受けるモルディブは「支援国」選びに奔走してきた。13年に就任したヤミーン前大統領は親中路線を展開。国際空港とマレ島を結ぶ離島架橋（1.39キロ）は中国国有企業の関連会社が建設し、建設費の過半とみられる約1億2600万ドルを中国側が拠出した。
中国にとってモルディブは広域経済圏構想「一帯一路」における海運交通の要衝で、軍事的にも重要な場所にある。インド洋の安全保障に詳しいインド・ネルー大学のスリカント・コンダパリ教授は「モルディブの南には米海軍基地もある。中国にとってモルディブと手を組むのは戦略的な意味合いが強い」と指摘する。
本社として記載されている住所にも訪れた。そこに立っていたのは雑居ビルで、入居しているはずの部屋の表札は別の会社名だった。
中印の間で揺れる小国
気候変動による海面上昇の影響を受けるモルディブは「支援国」選びに奔走してきた。13年に就任したヤミーン前大統領は親中路線を展開。国際空港とマレ島を結ぶ離島架橋（1.39キロ）は中国国有企業の関連会社が建設し、建設費の過半とみられる約1億2600万ドルを中国側が拠出した。
中国にとってモルディブは広域経済圏構想「一帯一路」における海運交通の要衝で、軍事的にも重要な場所にある。インド洋の安全保障に詳しいインド・ネルー大学のスリカント・コンダパリ教授は「モルディブの南には米海軍基地もある。中国にとってモルディブと手を組むのは戦略的な意味合いが強い」と指摘する。
首都と空港をつなぐ橋は中国の支援を受けて建設された
現在のソーリフ大統領が18年に就任して以来、重視するのは隣国インドとの関係だ。両国はマレ島と周辺の島々を最長6.74キロの橋でつなぐ5億ドルプロジェクトに合意し、インドの補助金などで建設中。マレ島近くで進む人工島「フルマレ」の住宅開発にはインド大手財閥タタ・グループが注力している。
インド頼みというわけではなく、米国とも20年に防衛協定を締結。モルディブ国防軍と米軍が合同演習するなど連携を深めている。中国との関係も継続し、モルディブの社会情勢に詳しいシンガポール国立大学のアミット・ランジャン研究員は「多くの国から支援を引き出す戦略を取っている」と見る。
インドのタタ・グループは人工島などの住宅開発を担う
観光業はロシア人旅行者が下支え
ロシアとは経済面で深い関係を持つ。基幹産業の観光業を下支えするのはロシア人旅行者で、23年1〜3月の観光客は6万5千人と国・地域別で最も大きい比率を占めた。ウクライナ侵攻後には、ロシア新興財閥（オリガルヒ）のスーパーヨットの避難先としても注目を集めた。
モルディブの基幹産業は世界の旅行者をもてなす観光業だ
モルディブは観光業や漁業に次ぐ産業として、仲介貿易を含む貿易業の拡大をめざしている。現地メディアによると、ソーリフ大統領の18年の選挙公約のひとつが、北端の環礁にある経済特区内での国際コンテナ積み替えを専用とする港の開発だった。
米半導体のロシアへの迂回輸出が野放しになっているのでは――。モルディブ政府は日経の再三の問い合わせに回答しなかった。「大国の勢力争いに立ち入らず、周囲の要求をのみながら自国の利を取る」（ランジャン氏）という風土も、西側諸国が規制したい企業取引の黙認につながっている可能性がある。
（矢野摂士、キャサリン・クリール）
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日経記事 2023.07.21より引用