米軍普天間飛行場辺野古への県内移設計画＝新基地建設は、政府が２０１７年４月２５日に海を埋め立てる護岸工事に着手したことで大きな節目を迎えました。
護岸工事が進めば、自然破壊が進行し、もはや取り返しがつかなくなります。
普天間飛行場の返還合意から２１年。
知事選挙や国政選挙、集会などで幾度となく県内移設反対の民意を示してきた人々は、辺野古の陸と海で怒りの声を上げました。
最近も選挙があったばかりですが、周辺１１市長のうち、９市長が辺野古の新基地建設に反対しない市長ということで、辺野古に反対するのはオール沖縄ではないという意見もあります。
しかし、基地が建設されない市の市長選挙は必ずしも基地問題だけが争点ではありません。いわゆる「基地隠し」の市長もたくさんいます。
これに対して、先の衆議院選挙や沖縄知事選は確かに辺野古への基地建設が一大争点として争われ、基地反対派が圧勝したのです。
それから、数年経ち、裁判など情勢もいろいろ変化しました。
そこで、ここで沖縄全県で新基地建設の是非を問う住民投票をすべきです。オール沖縄が本当に過半数なのか確かめるのです。
そして、その結果、反対派が多数を占めれば、基地をめぐる情勢がはっきり変わったとして、前の仲井真県知事の辺野古への基地建設承認を「撤回」します。
（取消は承認手続き前の欠陥を問題にするものであり、撤回は承認後の事情を理由に行なわれる）。
これは今までの「取消」に対する裁判とは無関係に行えるものであり、裁判所もこの撤回に関しては別の判断をする可能性があります。
沖縄の人の気持ちを踏みにじる辺野古への基地建設強行は、本当は絶対に不可能です。やったら法治国家ではありません。
沖縄の人々の気持ちがどこにあるか住民投票ではっきりさせて、我々もどうするか自らに問いかけるべきでしょう。
沖縄にだけ基地の負担を押し付け続けるのは、まさに沖縄差別。
それに加えて、辺野古への基地建設は環境破壊という深い悲しみがあります。
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埋め立て着手…沖縄の反発必至
毎日新聞2017年4月25日 10時43分(最終更新 4月25日 12時48分)
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への県内移設計画で、防衛省は２５日、埋め立て工事の第１段階となる護岸工事に着手した。埋め立て区域の外枠を造るもので大量の石材を海底に積み上げる。工事が進めば周辺海域の自然環境の原状回復は難しくなる。防衛省は完成させた護岸内に今年度内にも土砂を投入する方針で、５年間で代替施設の本体工事完了を目指している。１９９６年４月の日米両政府による普天間飛行場返還合意から２１年を経て、政府が沖縄の反対を押し切って初めて埋め立て作業に入り、移設問題は重大な局面を迎えた。
移設に反対する沖縄県の翁長雄志（おなが・たけし）知事は徹底抗戦する構え。前知事による辺野古沿岸部の埋め立て承認の撤回や工事の差し止め訴訟を起こす方針を示している。だが、政府は撤回に対して代執行の手続きを取るとみられ、一連の対抗策で工事をどれだけ止められるかは不透明な情勢だ。
７２年の本土復帰後初めての大型米軍基地建設が日本政府の手で大きく動き出したことになり、沖縄側の反発がこれまでになく強まるのは必至。知事周辺には移設反対の民意を改めて示すため、県民投票の実施や知事選（来年秋予定）の前倒しを求める声もある。
防衛省沖縄防衛局によると、２５日午前９時２０分ごろ、埋め立て区域の米軍キャンプ・シュワブ北側付近の海域に石材をクレーンで投下する作業を始めた。今後、埋め立て区域はいくつかの護岸で仕切られ、護岸が完成した場所から内側を土砂で埋め立てていく。シュワブ沿岸部に建設予定の代替施設の面積は約２０５ヘクタールで、うち約１６０ヘクタールを埋め立てる。土砂２０６２万立方メートルを投入する計画で、県外からも土砂を搬入する。
２０１５年１０月に翁長知事は埋め立て承認を取り消したが、政府は辺野古の本体工事を陸上部分で開始。１６年３月に政府と県の裁判が和解して工事は中断したが、その後の新たな訴訟で県側敗訴の最高裁判決が１６年１２月に確定。翁長知事が承認取り消しを取り下げ、「辺野古が唯一の解決策」とする政府は同月から工事を再開した。埋め立てに必要な県の岩礁破砕許可は３月末で期限が切れたが、政府は地元漁協が漁業権を放棄したのを理由に「許可は不要」として作業を継続。県は許可を得るよう求めている。【佐藤敬一】
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【東京新聞】2017.04.25
内閣は総退陣せよ！
涙が止まらない
新石垣空港の顛末と住人の外部者巻き込んだ後悔について調べて観てください
そして沖縄の2010と2016の失業率を比較して下さい
うるま市も勝ちました。11市の内2市しか翁長派が残ってないのを知ってください。県内振興してくれれば基地容認は少なくないのです。差別だ、なにがなんでも反対だとかそういうのを外部から持ち込まれるとどんどん負けますよ。今沖縄は人口と円安観光客増加で景気が良いのです。港の積み荷の多さを見てください。
成田闘争や新幹線建設反対運動みたいな結末になりそうですから、県外や国会前でやってください。
日本に米軍基地があることで日本が危険にさらされる、と言う恐怖を今回の北朝鮮問題で私たちは実感させられました。
辺野古は本当に沖縄だけの問題ではないです。ここで諦めないで何らかの可能性を考えないといけないのですが、確かに住民投票により改めてこの問題に焦点を当てる、と言うことも一つの方法だと思います。
以前、2月21日付の下記の清水潔さんのつぶやきをご紹介させていただきました。
「この報道はがんばっている」「なかなか役に立った」などと思ったら、その会社に電話なりメールなりしてあげてください。意外な程に社内で話題になります。そして読者、視聴者に支持されているならと更に報じることができるのです。これ本当の話。自分の「知る権利」を守るための一歩になります。
少し前に、朝日新聞への読者の投稿が大阪版と東京版で微妙に違うことが話題になりました（東京版では最後の5行が削除されていました）。
その後、朝日新聞は改めて全文を掲載し、「同日付の東京本社版では短縮して掲載し、Ｗｅｂ上で配信していました。読者のみなさまのご意見を受け、改めて全文を掲載します。」とコメントしたようです。
このことを知らせるツイートに対し、本日付で、
ということなんです。読者の真摯な激励は忖度や、ネトウヨのゴミ的言いがかりを乗り越える力になります。
とつぶやかれています。
私たちは決して無力ではないのです。
でも翁長を選んだんだから基地反対が多数ですね
＞今沖縄は人口と円安観光客増加で景気が良いのです
それは米軍基地とは関係ありませんね
沖縄の景気と基地の問題について、何の関連性があるかぜひご教示下さい。そして、敢えてあなたの言にのりますが周りが賛成している場合、自分の意見は主張してはいけないのですか？
あなたの様な考えを奴隷根性と言うのです。
最後に、元島民などというハンドルネームにされていますが、沖縄出身なら地元民でしか知り得ない情報を伝えながらご自分の意見を主張されれば良いのにと心から思います。基地に賛成、反対関わらずこの問題に対して意見を主張したいのであれば地元出身というストロングポイントを何故生かさないのか？何故沖縄出身でなくとも書ける内容に主張がとどまっているのかはなはだ疑問です。
もっとストロングポイントを生かしながら主張された方が説得力が出ると思いますよ。その様なものがあなたにあればの話ではありますが。
つまり沖縄の総意は反対です。
以上。
これって乱暴な意見だと思いますか?
保守の人の論理が全くこれと同じなのですよ。
自分に有利な点(保守陣営の勝った市)でこの論理を適用しているだけです。
翁長知事らは「代替案は政府が考えるべきこと」と主張する。しかし、本土の多くの人にとっては、具体的な代替案が提示されていないため、自分たちに関係があるとはなかなか感じられない。それに、諸般の事情があるにせよ、一般に、代替案を提示しない反対は往々にして「単に駄々をこねている」としか受け止めてもらえない。
本土移設なり国外移転なり、具体的な代替案についてもはっきりと世間に訴えなければ、本土の反応は鈍いままだろう。