あまり言われていませんが、こんな議員を第一次岸田政権でも第二次岸田政権でも文部科学副大臣かつ内閣府副大臣にしていた岸田首相の任命責任も問われます。
【＃岸田やめろ】岸田内閣の支持率が１６％！不支持率が戦後最悪の７９％！！（毎日新聞）。岸田文雄首相は自分の統一教会疑惑と自民党の裏金＝脱税に関する記者会見をしたうえで、直ちに内閣総辞職せよ。
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自民党の安倍派「清和政策研究会」では、所属議員が安倍派の派閥パーティー券について販売ノルマが設定され、それを超えて集めた分の収入を議員側にキックバック＝還流し、その分を派閥の政治資金収支報告書にパーティーの収入として記載しない運用が組織的に行われてきました。
安倍派所属の衆院議員で元文科副大臣の池田佳隆容疑者と、政策秘書の柿沼和宏容疑者は、政治資金規正法の公訴時効の範囲内である２０２２までの５年間で、安倍派から総額およそ４８００万円のキックバックを受けたにもかかわらず、収支報告書に収入として記載せず、虚偽の記入をしたとして、２０２４年１月７日に東京地検特捜部に同法違反の容疑で逮捕されました。
池田議員はこの問題が表ざたになった時から裏金作りの金額が一番多いと報道され、行方をくらませました。
さらに２０２３年１２月２７日に衆議院第二議員会館にある自民党の池田議員の事務所や、議員宿舎や名古屋市天白区にある地元事務所を家宅捜索された際にメールなどの証拠が隠滅されていることがわかったため、逃亡の恐れと証拠隠滅の恐れがあるということで逮捕されたようです。
参考記事 ｋｏｊｉｔａｋｅｎの日記さんより
安倍派の池田佳隆を政治資金規制法違反の疑いで逮捕。ハードディスクを破壊したらしい池田を自民党は除名したが、なぜ他の安倍派・二階派の裏金議員や小渕優子はおとがめなしなのか
飲食費なら足がつかないと思ってそういう説明をしていると思われる。実際には選挙運動資金の可能性大。
こういう使途不明金の存在を許さないためにも
改憲よりも政治改革。通常国会では政治資金規正法の改正で企業団体献金の禁止と１万円以上の個人献金の記載義務化、不記載の厳罰化。そして民意が反映し金のかからない完全比例代表選挙にする選挙制度改革が必要だ
ドリル優子みたいな露骨な証拠隠滅をしたらかえって大変なことになるからしないものだ、などと私はこのブログで説明していたのですが、ほんまにやるやつがまだいるとはさすが安倍派。
この後、４０００万円以上のキックバックを受けていた谷川弥一議員と大野泰正議員も立件されるでしょうが、これは証拠隠滅などをしていなければ逮捕はなく、在宅での立件になるはずです。
とにかく私も甘く見ていたことをお詫びしなければなりませんが、やはり池田議員は同法違反で２０年ぶりの身柄拘束という大変なことになりました。
参考記事 村野瀬玲奈の秘書課広報室さんより
裏金問題で自民党から逮捕者。しかし、議員一人秘書一人の立件で終わらせてはならない。自民党の組織的行動の問題なのだから。 #自民党は利権と汚職と税金泥棒
カジノ法案審議中に突然般若心経！与党に国会での質問時間を今より与えたらこうなる。
さて、懲りずにベテラン？実務法曹としての所感を書きたいと思うのですが、私も去年の１２月２０日に書いた
東京地検特捜部による安倍派など自民党への強制捜査。少なくとも安倍派事務総長の起訴が最低ノルマ。もし会計担当者への略式起訴（罰金）などで終わったら、東京地検特捜部の存在価値はゼロだと心せよ。
で、東京地検特捜部に発破はかけたものの、もちろん証拠があっての起訴ですから検察にはあまり無茶なプレッシャーはかけられません。
なにしろ、検察庁という組織は袴田事件や郵便不正事件を見ればわかるように、いったん立件すると決めたら無罪判決だけは死んでも嫌だとばかりに証拠を捏造し、自白を強要してでも有罪にしようとする悪弊を持っています。
また、衆院議員だった薗浦健太郎氏が複数の政治資金パーティーの収入４０００万円を収支報告書に記載しなかったことで、政治資金規正法違反の罪で略式起訴され、罰金１００万円・公民権停止３年の略式命令が２０２３年１月に確定しているところから、
「４０００万円以下なら起訴はない」
という『薗浦基準』ともいうべき基準があると言われているのが、一般市民にとっては非常に不合理に見えると思うのです。
しかし、「公正な裁判」が憲法上要求される裁判所や検察庁には、全国一律の処分や同種事件での処分の公平性という強い要請はあるので、一定の基準があること自体はむしろ肯定的に見るべきなんです。
「安倍晋三首相に最も食い込んだ記者」岩田明子氏がこれからも「安倍で食っていく」ために、安倍派の裏金作りは細田会長時代の悪習で、安倍氏はそれを知って激怒して止めろと言ったと創作。んなわきゃねえだろ！
ただ、安倍派の裏金作りは単独犯だった薗浦事件とは全く違い、安倍派だけでも
１ 会長や事務総長の指揮の元、派閥ぐるみで組織的に
２ １００人近い国会議員が
３ ２０年間という長期間
４ 最近５年間だけでも５億～１０億円
もの裏金作りをやっていたわけで、単なる不記載という形式犯としての政治資金規正法違反ではなく、その悪質性や社会的悪影響は段違いのものがあります。
つまり薗浦事件とは同種事件じゃ全然ないんですよ。
しかも、この何億円という裏金はキックバックを受けた国会議員側では所得隠しになるわけですから、所得税法違反になります。
また、安倍派の参議院には安倍晋三氏が会長だった２０２２年を含め参議院選挙の時にはノルマなしでパーティ券の売り上げ全部が還流され選挙資金になっているということで、これが選挙買収などに使われている可能性が高いのです。
となると、４０００万円という形式的な基準でこれに至らなければ不起訴という基準を適用するのがむしろ不公平でしょう。
【#自民党の崩壊シナリオどうなる】東京地検特捜部が安倍派議員本人への任意聴取を始めた。政治資金規正法違反だけでなく所得税法違反＝脱税で全員検挙すべきだ。【#自民党は組織的犯罪集団】
もちろん、所得税法違反だけでは公民権停止にはならないので、政治資金規正法違反と所得税法違反の併合罪での起訴が前提です。
そこで問題になるのが、下村博文元文科相、松野博一前官房長官、西村康稔前経産相、高木毅前自民党国会対策委員長という過去５年間の安倍派事務総長の関与です。
ちなみに統一教会の名称変更を認めた札付きの政治家である下村氏は、今回は検察と司法取引して安倍派の情報を流しているから立件されないといううわさもありますが、本人は時効だから大丈夫なんだとうそぶいています(-_-;)。
いずれ劣らぬワルが勢ぞろいの安倍派でもワル中のワル。
下村博文文科大臣が統一教会の名称変更を認める前後に安倍首相と８回も相談。違法で恣意的な運用をしていたのは統一教会の名称変更を許した安倍首相と下村文科相で、拒絶してきた前川氏ら文部省ではない。
東京地検特捜部が強制捜査。安倍晋三元首相が生前の２０２２年７月参院選を控えた安倍派議員にはノルマ分も含めてパーティ売り上げ全額を還流していた。安倍氏が裏金作りを叱責して止めさせたという話は真っ赤な嘘！
とにかく、彼ら事務総長が安倍派を取り仕切って安倍派パーティの売上金を還流しているわけですから、彼らは全国会議員の政治資金規正法違反と所得税法違反の共同正犯なんですよ。
そうすると、５年間で５億円としても一人１億円は下りませんよね。少なくとも全員が４０００万円は超えます。
実は所得隠しが修正申告や追徴課税で済まず、「脱税」として起訴される額の相場がだいたい１億円。
となると、東京地検特捜部が政治資金規正法違反と所得税法違反でこの裏金作り問題を立件する気になれば、事務総長の関与程度によってはどの人が起訴されてもおかしくないんです。
今、池田議員が逮捕され連日取り調べを受けているのも、その後、谷川議員と大野議員が立件されて捜査を受けるのも、それで終わるのではなく、特捜は安倍派５人衆と言われる彼ら事務総長立件のための証拠を収集しているのだと思います。
もちろん無理な捜査や起訴はいけませんが、３人の無名国会議員の立件で納まることがないように注視したいと思います。
よくもこれだけワルが揃った。というかワルでないと「偉く」なれない自民党と安倍派。
【＃安倍晋三が諸悪の根源】岸田内閣から松野博一官房長官、西村康稔経産相ら安倍派４閣僚らが大量辞職。政治資金規正法違反と脱税と言う犯罪を犯している彼らは裏金の全貌を明らかにして国会議員を辞職すべきだ
安倍晋三氏が名実ともに安倍派会長に復帰した時に事務総長に任命された秘蔵っ子の西村くんが、２０２２年に還流継続を決めたと産経新聞。
有権者へのしっかりした説明はいつやるか。今でしょ。
安倍派は安倍晋三氏が名実ともに会長だった２０２２年の参院選で、改選となる参議院議員にパーティー券の販売ノルマを設けず、集めた収入を全額キックバックしていた。安倍氏が裏金を止めさせたという話は大嘘。
安倍首相の「歴史観」を問う
自民党の統一教会汚染 追跡3000日
逮捕された池田議員は文科副大臣をやっていたことからもわかるように文教族。
そもそも気色悪いことに安倍派は下村大臣などここ１０代の文科大臣のうち７人を輩出して文科省を支配してきました。
その理由は安倍晋三元首相が第一次政権で教育基本法に愛国心教育を入れるなど教育政策を「重視」していたこと。
そして下村大臣が統一教会の名称変更を安倍氏に相談して強行してしまったように、宗教法人を統括する文科省を抑えておく必要があったからでしょう。
ちなみに池田議員は「統一教会の親族」こと萩生田光一前自民党政調会長の子分だったそうです。
隅から隅まで腐りきっているのが自民党、そして安倍派ですな。
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自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐり、安倍派に所属する池田佳隆衆議院議員が政治資金規正法違反の疑いで逮捕された事件で、東京地検特捜部が先月、池田議員の関係先を捜索する前に、関係先にあった記録媒体が壊されていたことが関係者への取材で新たにわかりました。
東京地検特捜部は証拠隠滅を図った疑いがあるとみて、池田議員の関与の有無を含め詳しい経緯を調べるものとみられます。
自民党の安倍派「清和政策研究会」に所属する衆議院議員の池田佳隆容疑者（57）は、政策秘書の柿沼和宏容疑者（45）と共謀し、おととしまでの5年間に安倍派から4800万円余りのキックバックを受けたにもかかわらず、みずからが代表を務める資金管理団体の収入として記載せず、政治資金収支報告書にうその記載をしたとして7日、政治資金規正法違反の疑いで東京地検特捜部に逮捕されました。
特捜部は先月、池田議員の事務所など複数の関係先を捜索し、捜査を進めていましたが、捜索の前に、関係先にあったデータを保存する記録媒体が壊されていたことが関係者への取材で新たにわかりました。
特捜部は7日、池田議員を逮捕した理由について「具体的な罪証隠滅のおそれが認められた。金額も考慮したが、罪証隠滅のおそれが大きいと判断したため逮捕した」と説明していました。
特捜部は、証拠隠滅を図った疑いがあるとみて、池田議員の関与の有無を含め詳しい経緯を調べるものとみられます。
安倍派所属の衆院議員・池田佳隆容疑者（57）と、政策秘書の柿沼和宏容疑者（45）は、おととしまでの5年間で、安倍派から総額およそ4800万円のキックバックを受けたにもかかわらず、収支報告書に収入として記載せず、うその記入をしたとして、きのう特捜部に逮捕されました。
池田容疑者の事務所は、去年の年末に特捜部から家宅捜索を受けていましたが、その後の関係者への取材で、これより前に事務所ではメールなどのデータが消去されていたことがわかりました。
特捜部は池田容疑者らの逮捕に踏み切った理由について、「具体的な罪証隠滅の恐れが認められた」としていて、池田容疑者がデータ消去を指示したとみている模様です。
また、特捜部は4000万円以上のキックバックを収支報告書に記載していなかった疑いがある大野泰正参院議員と谷川弥一衆院議員についても立件を検討しているもようです。
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安倍派は所属議員に課したパーティー券の販売ノルマ超過分について、収支報告書に記載せず所属議員に還流する慣例を長年続けていた。
関係者によると、西村氏ら安倍派幹部は令和４年５月のパーティーに先立って協議。還流停止を決めて議員側に通達したが、議員側が反発。同年７月に安倍派会長だった安倍晋三元首相が死去した後、幹部らは同年８月中旬ごろにかけて再び協議し、一転して還流を継続する方針が決まった。
また西村氏は、還流分を安倍派と所属議員の双方の収支報告書に記載しない慣例を改め、還流された所属議員の関連団体の収支報告書に個人のパーティー収入として記載する方法も提案したという。
西村氏は３年１０月、安倍派の実務を議員側で仕切る事務総長に就任。４年８月１０日に発足した岸田文雄改造内閣で経済産業相に任命された。事務総長は同２５日、高木毅前国対委員長に交代した。
関係者によると、高木氏は還流に関する同年８月の協議に参加しておらず、高木氏が事務総長に就任した時点で還流を継続する方針で決着。その後、安倍派はノルマ超過分を議員に還流し、翌５年に提出された安倍派の収支報告書には還流分が記載されなかった。
特捜部は西村氏ら幹部を任意で事情聴取。西村氏らは還流についての認識は認める一方、不記載については認識を否定しているとみられる。
西村氏は産経新聞の取材に対し、期日までに回答しなかった。
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これこそクレーンに吊るし上げたいワルですね。
このあとも大野や谷口程度の小者じゃあ、意味ないですよ。
「4000万円以下なら起訴なし」なんて、まともな国民感情とかけ離れてるし。
せめて裏金1000万以上は起訴するのが、国民感覚だと思うんです。
松野、高木、西村、萩生田、世耕、下村…。
それにしてもアベの子分、維新顔負けのワル揃いですね。
景気が良くなって、国民の幸福度が上がったら違法なことやっても問題にならないのでしょうか？
アホすぎて呆れました。