東京地検特捜部が強制捜査。安倍晋三元首相が生前の２０２２年７月参院選を控えた安倍派議員にはノルマ分も含めてパーティ売り上げ全額を還流していた。安倍氏が裏金作りを叱責して止めさせたという話は真っ赤な嘘！

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　２０２３年１２月１９日午前、自民党の派閥が政治資金パーティーを使って裏金を作っていた疑いが強まり、東京地検特捜部が東京都千代田区にある「清和政策研究会」（安倍派）と「志帥会」（二階派）の各事務所へ「家宅捜索」（捜索差し押さえ令状に基づく強制捜査）に入りました。

　安倍派では、パーティー券販売のノルマ超過分を議員側に現金でキックバック（還流）し、派閥側、議員側双方の収支報告書に収支を記載せず裏金化されています。

　これが政治資金規正法の虚偽記載罪になりますね。

　還流分は、同法の公訴時効にかからない２０１８～２２年の５年間で計５億円規模に上るとされます

　さらに、安倍派の国会議員側で収支報告書に記載しない金は所得税法違反の脱税であり、派閥側ではこれに協力しているわけですから所得税法違反の共同正犯になります。

　ここが安倍派全体を取り仕切っていた事務総長たちにとっては自分の裏金作り以上に危ないというところ。

　また、二階派では派閥側の支出と議員側の収入には記載されていたということですが、５年間でパーティー収入を実際よりも計１億円超少なく収支報告書に記載していた疑いがあり、これは脱税にはならないけれども、政治資金規正法違反の不記載罪になります。

政界の闇に司直のメスが入る。実に清々しい光景だ。

【#自民党の崩壊シナリオどうなる】東京地検特捜部が安倍派議員本人への任意聴取を始めた。政治資金規正法違反だけでなく所得税法違反＝脱税で全員検挙すべきだ。【#自民党は組織的犯罪集団】

 

 

　ここで特筆すべきが産経新聞の

＜独自＞安倍派一部に全額還流　裏金疑惑　参院選前、選挙流用か

と言う今日のスクープ。

　同じフジサンケイグループの夕刊フジに「安倍首相に最も食い込んだ記者」こと岩田明子氏が

『安倍元首相は激怒、会計責任者に「ただちに直せ」自民パー券疑惑、岩田明子氏が緊急取材「裏金」は細田派時代の悪習だった』

と言う記事を書き、安倍派の裏金作りについては細田博之会長時代のことで安倍晋三氏は知らず

『安倍元首相が２１年１１月に初めて派閥会長となった後、翌年２月にその状況を知り、

「このような方法は問題だ。ただちに直せ」

と会計責任者を叱責、２カ月後に改めて事務総長らにクギを刺したという。

２２年５月のパーティーではその方針が反映された』

というストーリーをでっちあげてテレビでも話すので、ネトウヨがその与太話にすがりついていたのですが、産経新聞自体がその作り話のちゃぶ台をひっくり返してしまいました(笑)。

 

「安倍晋三首相に最も食い込んだ記者」岩田明子氏がこれからも「安倍で食っていく」ために、安倍派の裏金作りは細田会長時代の悪習で、安倍氏はそれを知って激怒して止めろと言ったと創作。んなわきゃねえだろ！

 

 

　さて産経新聞のスクープによると、安倍派では

「所属議員に課したパーティー券の販売ノルマを超過した分を政治資金収支報告書に記載せず議員にキックバック（還流）していた問題で、参院選を控えた一部議員にはノルマ分も含めて全額を還流していたことが１８日、関係者への取材で分かった。選挙などに流用された可能性がある。

　令和２年以降は少なくとも一部の議員側のノルマを半額にしていたことも判明。東京地検特捜部は、安倍派が政治情勢に応じてノルマや還流分の金額を調整していたとみて、近く安倍派の関係先を捜索し、実態解明を進めるもようだ。

　安倍派はパーティー券の販売ノルマ超過分を議員に還流。一部の議員側は超過分を安倍派に報告せず中抜きしていた。収支報告書には記載されておらず、平成３０年～令和４年分の不記載額は１０億円を超える恐れがある。

　関係者によると、安倍派は参院選の年は複数の参院議員について、ノルマ超過分も含めて集めたパーティー券代の全額を報告書に記載せずに還流していたという。」

というのです。

　右翼新聞の産経は元号で記事を書くからわかりにくいですが、岩田明子氏は２０２１年１１月に安倍派の会長になった安倍晋三氏は２０２２年２月に裏金作りの話を聞いて会計担当者を叱り、４月にも釘を刺して、５月のパーティでは「還流」をやめたという話になっています。

　ところが、産経によると、２０２２年７月の参院選に向けて参院選に出馬する安倍派の議員にはノルマ分も含めて全部パーティ売り上げを還流していたので、還流分はこれまで言われていた５年間で５億円どころか１０億円になる、とのこと。

　つまり安倍氏が会長になってから裏金作りはさらに過激に拡大したということなんですよ。

　参院幹事長はあの「安倍晋三の背後霊」こと世耕弘成氏だったし。

　

森喜朗会長時代から２０年もやっている事なのに、安倍氏が名目上の会長になって初めて気づいた、という話が嘘に決まっているとなぜネトウヨはわからないのか。

というか、誰か小泉純一郎元首相にも話を聞きに行けよｗ

【＃岸田やめろ】岸田内閣の支持率が１６％！不支持率が戦後最悪の７９％！！（毎日新聞）。岸田文雄首相は自分の統一教会疑惑と自民党の裏金＝脱税に関する記者会見をしたうえで、直ちに内閣総辞職せよ。

 

 

　さて、岩田氏の「独自取材」の結果を受けて、亡くなった細田博之元衆院議長に安倍派の裏金作りのすべての罪を負わせようとする動きが盛んなんです。

　まさに死人に口なしですが、ＴＢＳもそれに乗っかっています。

こんなの。。。

 

これと同じ構造に決まってるやん。安倍→細田→安倍派国会議員。

安倍晋三元首相と並ぶ統一教会票の手配師、細田博之衆院議長にまだ立法府の長をさせているのが、岸田自民党が統一教会と手を切る気が全くない何よりの証拠だ。

 

 

　しかし、細田氏が安倍派の会長だった２０２１年１０月の衆院選ではやっていなかった「選挙に出る安倍派国会議員へのノルマ分も含めたパーティ売り上げ全額還流」を、安倍氏が形式的にも会長になった２０２２年７月の参院選では断行した、となると、やはり＃安倍晋三が諸悪の根源、安倍晋三氏が一番悪いってことは明らかです。

　もともと、２０１２年１２月に清和会の会長だった町村氏に自民党総裁選挙で勝って安倍晋三氏が自民党の総裁になり、内閣総理大臣になってからは清和会は実質安倍派ですからね。

　名目上、細田氏が会長をやっていたのはそれは安倍氏が総理大臣になって安倍派から抜けないといけなかったからで、実質的に清和会を支配していたのは安倍晋三氏。

　それは安倍氏に一番食い込んでいた岩田明子氏はもちろんのこと、安倍信者のネトウヨもみんな知っているはずじゃないですか。

　全く、「ネトウヨは卑怯で間抜けだからネトウヨになった」という当ブログの霊言(笑)を地で行くような話でした。

ウヨクが卑怯で間抜けという関連記事の一部

アイヌ民族と朝鮮人差別で人権侵犯認定を受けた杉田水脈議員がアイヌ事業関係者は「公金チューチュー」、在日特権は「実在します」、亡くなった細田博之元衆院議長には「いつもいつも守っていただきました」。

産経新聞と門田隆将氏が小西洋之議員と杉尾秀哉議員にまた敗訴。森友事件の赤木さんの死が両議員のつるし上げのせいであるかのようにでっち上げ。ネトウヨ妄想の産経新聞と門田氏は謝罪して消えなさい。

「礒崎さんからの働き掛けによって私の答弁が変わったかのように言われているがそれも違う。礒崎さんという名前は今年3月になって初めて聞いた」と大嘘ついてる高市早苗氏が磯崎氏と超仲良しだった件(笑)。

 

 

参考記事　村野瀬玲奈の秘書課広報室さんより

元NHKの岩田明子が夕刊フジにもっともらしく発表している緊急リポートの信ぴょう性がかえって怪しい。

 

 

村野瀬代表が東京地検特捜部が強制捜査の日程を事前にマスコミに漏らしているのがけしからんとおっしゃっていまして、それはその通りなんですが。。。

この裏金事件の情報ってずっと特捜部がマスコミにリークし続けて世論を作っているんです。

それが裁判にもこれからの捜査にも良い影響があるという検察のいつもの判断とやり方なんです。

その一環で強制捜査の日時も事前にマスコミに言っておかないと、「絵」が撮れませんよね、安倍派と二階派に特捜が踏み込んでいるところの。

お互いそこは持ちつ持たれつなので良い絵は撮らせてやらないと。特捜が手柄を立てる晴れ姿でもありますし。

なので、一罰百戒のためには、証拠隠滅されるリスクを冒すのも仕方ないのかなと思います。

それに、そもそも任意聴取の段階でどこになにがあるか検察は会計担当者などから聞き出しています（そのための事情聴取なので。そうでないと捜索差押ができない）。

だから、かたや安倍派・二階派側はもうとっくに強制捜査を覚悟していましたし、ドリル優子みたいなことをしてあるべきものが無くなっていたら、かえって大問題になるのでできないんです、普通は（だから優子はドリルと言われ続ける）。

というわけで、ここはご容赦ください、代表。

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＜独自＞安倍派一部に全額還流　裏金疑惑　参院選前、選挙流用か

2023/12/19 01:19　産経新聞

 

自民党の最大派閥・安倍派（清和政策研究会）が所属議員に課したパーティー券の販売ノルマを超過した分を政治資金収支報告書に記載せず議員にキックバック（還流）していた問題で、参院選を控えた一部議員にはノルマ分も含めて全額を還流していたことが１８日、関係者への取材で分かった。選挙などに流用された可能性がある。

令和２年以降は少なくとも一部の議員側のノルマを半額にしていたことも判明。東京地検特捜部は、安倍派が政治情勢に応じてノルマや還流分の金額を調整していたとみて、近く安倍派の関係先を捜索し、実態解明を進めるもようだ。

安倍派はパーティー券の販売ノルマ超過分を議員に還流。一部の議員側は超過分を安倍派に報告せず中抜きしていた。収支報告書には記載されておらず、平成３０年～令和４年分の不記載額は１０億円を超える恐れがある。

関係者によると、安倍派は参院選の年は複数の参院議員について、ノルマ超過分も含めて集めたパーティー券代の全額を報告書に記載せずに還流していたという。

自民党が政権復帰した直後の平成２５年分以降の安倍派の収支報告書によると、記載されたパーティー収入は参院選のあった２８年と令和元年は前年に比べて落ち込んだ。２年以降は１億円前後で推移、２億円超だった平成２９、３０年の半額だった。

安倍派はノルマ超過分を除いてパーティー収入として記載していたとされ、参院選時の落ち込みや令和２年以降の収入半減は、一部への全額還流やノルマの半減が影響した可能性がある。平成２４年分以前は同様の傾向は確認できなかった。

 

 

安倍派 二階派の事務所を強制捜査 東京地検特捜部

2023年12月19日 15時03分 　ＮＨＫ

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、東京地検特捜部は、政治資金規正法違反の疑いで東京 千代田区にある安倍派「清和政策研究会」と、二階派「志帥会」の事務所を捜索し、強制捜査に乗り出しました。去年までの5年間で安倍派はおよそ5億円、二階派は1億円を超えるパーティー収入を政治資金収支報告書に記載していなかった疑いがあり、特捜部は派閥側や議員の認識など詳しい経緯について実態解明を進めるものとみられます。

捜索を受けているのは東京 千代田区にある自民党の安倍派「清和政策研究会」と、二階派「志帥会」の事務所で、午前10時ごろ、それぞれ東京地検特捜部の係官十数人が捜索に入りました。

関係者によりますと安倍派と二階派の2つの派閥側は、所属議員がパーティー券の販売ノルマを超えて集めた分の収入を議員側にキックバックし、その分を派閥の政治資金収支報告書にパーティーの収入として記載していなかったなどとして、政治資金規正法違反の疑いがあるということです。

このうち安倍派では、松野前官房長官ら派閥の幹部6人を含む大半の所属議員側に、パーティー収入の一部をキックバックしていましたが、議員側への支出としても記載せず、キックバックを受けた議員側の政治団体も収入として記載していない疑いがあるということです。

安倍派の議員側にキックバックされ裏金化した資金の総額は、去年までの5年間で、およそ5億円に上るとみられるということです。

また、二階派でも派閥の収支報告書に記載されていないパーティー収入の総額が去年までの5年間で、1億円を超えるとみられるということです。

安倍派と二階派では、派閥側の指示のもとでパーティー収入の一部を収支報告書に記載しない運用が組織的に行われていた疑いがあり、特捜部は、派閥側や議員の認識など詳しい経緯について実態解明を進めるものとみられます。

岸田首相「捜査の推移見ながら果断に対応」

 

岸田総理大臣は、安倍派と二階派の事務所などの捜索が始まる前に開かれた党の役員会で「政策集団の政治資金の問題については、当局の捜査が行われており、影響や予断を与えることは控えなければならない」と述べました。

そのうえで「捜査の進展とともに全容、原因、課題などが明らかになってくるものと認識している。これらの推移を見ながら、しかるべきタイミングで、党としても国民の信頼回復のための新たな枠組みを立ち上げるなど、必要な対応を果断に講じていきたい」と述べました。

林官房長官「国政に遅滞が生じないよう全力で取り組む」

 

林官房長官は閣議のあとの記者会見で、政権への影響について「岸田総理大臣は自民党総裁として『実態の把握や原因、課題の抽出に努め説明責任を果たすなど必要な対応を講じていく』と発言した。今後その方針で対応していくものと考えている」と述べました。

そのうえで「政府としても政治に対する不信、物価高、少子化対策など国民のさまざまな声を真摯（しんし）に受け止めながら、国政に遅滞が生じないよう、内政外交の諸課題に全力で取り組んで、一つ一つ結果を出していきたい」と述べました。

一方、記者団が「今回の問題で安倍派の閣僚が辞任したが、二階派の閣僚も外すのか」と質問したのに対し「岸田総理大臣は今月14日の人事について『個別の政策集団がどこかではなく、一人一人の意向や事情を勘案して判断した』と述べている。人事は総理大臣の専権事項であり、私から申し上げる立場にない」と述べました。

自民 茂木幹事長「大変遺憾 厳粛に受け止める」

 

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、安倍派と二階派の事務所などの捜索が行われたことについて、茂木幹事長は記者会見で「このような事態に至っていることを大変遺憾に思っている。厳粛に受け止め、今後の捜査の推移をしっかりと見守りつつ必要な対策を取っていきたいと考えている」と述べました。
その上で、岸田総理大臣が国民の信頼回復のための新たな枠組みを党内に立ち上げるとしていることについて「どのようなものにするか早急に検討したい。政治の信頼性の確保や、こういう事態が二度と起こらないようにするための対策をしっかりと立てていきたい」と述べました。さらに茂木氏は、今後、派閥のパーティー収入を議員側に戻すことを自粛すべきだという認識を示すとともに、政治資金規正法の改正の必要性も議論したいという考えを重ねて示しました。

安倍派「心よりおわび 真摯に対応」

自民党安倍派は「多大なるご迷惑とご心配をおかけし、政治の信頼を損ねることとなり、心よりおわび申し上げる。重大に受け止め、捜査には最大限協力し、真摯（しんし）に対応していく」というコメントを出しました。

安倍派 高木国対委員長「捜査にしっかり協力」

 

自民党安倍派の事務総長を務める高木国会対策委員長は党本部で記者団に対し「このような事態になったことをおわび申し上げたい。しっかりと捜査に協力し真摯に対応したい」と述べました。そして、記者団から派閥のパーティー収入の一部を議員に戻し政治資金収支報告書に記載しないよう指示したか問われましたが「いまは捜査の途中でもあり大変申し訳ない」と述べ、言及を避けました。

また、自民党安倍派に所属する議員の1人は、NHKの取材に対し「まずは捜査を見守るしかないが、議員が相応の処罰を受けることも免れないだろう。今後は説明を尽くすことが必要で、派閥としては腹を据えて立て直さなければならない」と述べました。

二階派 二階元幹事長「心よりおわび 真摯に協力」

自民党二階派の会長を務める二階元幹事長は「多くの関係者にご心配とご迷惑をおかけしていることを心よりおわび申し上げる。捜査当局からの要請には真摯に協力し、事案の解決に向けて努力していく」というコメントを出しました。

二階派 自見万博担当大臣「職務に全力を尽くす」

 

二階派に所属する自見万博担当大臣は記者会見で「所属する『志帥会』ではあるが、現在私は答える立場にはない。引き続き内閣の一員として岸田総理大臣をしっかり支え、担当の職務に全力を尽くしたい」と述べました。その上で「安倍派の閣僚はキックバックの受領の有無にかかわらず辞任したが、自身は辞める考えはないか」と問われ「お答えする立場にない」と述べました。また自身が派閥を離脱するかどうかについても、「お答えすることはありません」と述べました。

公明 山口代表「政治改革も模索していきたい」

公明党の山口代表は、国会内で記者団に対し「捜査も新たな段階に入ったと思うので、実態がしっかり解明されることを注視したい。今後の捜査の進展を見守りながら、国民の不信を回復できるよう政治改革も模索していきたい」と述べました。

（後略）

 

 

パーティー収入疑惑は刑事事件へ発展…安倍派・二階派に捜索、不記載への議員関与も調べる方針

2023/12/19 12:30　読売新聞

　自民党派閥の政治資金パーティーを巡る疑惑で、東京地検特捜部は１９日午前、政治資金規正法違反（不記載、虚偽記入）容疑で、東京都千代田区にある「清和政策研究会」（安倍派）と「志帥会」（二階派）の各事務所に捜索に入った。主要閣僚の交代につながった一連の疑惑は、最大派閥の安倍派（所属議員９９人）と第５派閥の二階派（同４０人）の２ルートで、刑事事件へと発展した。

二階派も強制捜査へ…裏金疑惑で東京地検、パーティー券収入の一部を報告書記載しなかった疑い

安倍派の事務所に捜索に入る東京地検の係官ら（１９日午前９時５９分、東京都千代田区で）＝木田諒一朗撮影

　両派による政治資金収支報告書への不記載などは組織的、継続的に行われた可能性があり、特捜部は、実態解明には関係先の捜索で関連資料を押収する必要があると判断した。

　関係者によると、安倍派では、パーティー券販売のノルマ超過分を議員側に現金でキックバック（還流）し、派閥側、議員側双方の収支報告書に収支を記載せず裏金化。還流分は、同法の公訴時効にかからない２０１８～２２年の５年間で計５億円規模に上るとされる。

　同派の会計責任者は特捜部の任意の事情聴取に対し、収支報告書への不記載を認めた上で、還流の仕組みについても説明している。会計責任者は議員側に還流分を収支報告書に記載しないよう求めていたとされ、特捜部は同派での裏金化は派閥主導で行われたとの見方を強めている。

　同派では、事務総長経験者の塩谷立・元文部科学相や松野博一・前官房長官、西村康稔・前経済産業相、高木毅・党国会対策委員長のほか、世耕弘成・党参院幹事長、萩生田光一・党政調会長ら派閥幹部を含む数十人側が還流分を裏金化していた疑いが浮上。閣僚は交代し、高木氏ら党役員も辞表を提出している。

　一方、二階派でも５年間でパーティー収入を実際よりも計１億円超少なく収支報告書に記載していた疑いがある。安倍派と同様に還流させていたが、派閥側の支出と議員側の収入には記載されていたという。二階派の会計責任者が、本来のパーティー収入総額から一部を意図的に除外しており、除外分が派閥内部で裏金化された可能性があるとみられている。

　特捜部は、安倍派で高額な還流を受けていた議員本人への事情聴取も進めており、押収資料の分析などを通じて還流や不記載の経緯などを確認するとともに、不記載への議員の関与も調べる方針だ。

「心よりおわび」安倍派

　事務所への捜索を受け、自民党安倍派は１９日午前、「政治の信頼を損ねることとなり、心よりおわび申し上げる。重大に受け止め、捜査には最大限協力し、 真摯しんし に対応していく」とのコメントを出した。二階派も二階俊博・元幹事長名でコメントを発表し、「当局からの要請には事務局、会員ともに真摯に協力し、事案の解決に向けて努力していく」と強調した。

 

 

なぜ自民党にはこれほどのカネが必要なのか　パーティー券疑惑を告発した上脇博之教授が読み解く背景

2023年12月19日 06時00分　東京新聞

 

　自民党の最大派閥・安倍派（清和政策研究会）が、政治資金パーティーを裏金づくりに利用していた疑惑で東京地検特捜部の捜査が進んでいる。この問題で、地検への告発を続けてきた神戸学院大の上脇博之教授が本紙の取材に応じた。政治にカネがかかりすぎる現状の抜本的な見直しが必要だとして「政党助成金、企業献金、パーティーの全廃」と「政策本位で当選する仕組み」の実現を訴えた。（聞き手・望月衣塑子）

 

　告発の契機は昨年11月の「しんぶん赤旗」の記事だった。2018年から20年までに、安倍派など5派閥の政治団体の政治資金収支報告書に計約2500万円の不記載があったと報道。これは、各業界がつくる政治団体のパーティー券購入などの支出を調べ、それと派閥の収入を一個一個照らし合わせないとだめで、かなり地道な作業だったはず。よくここまで調べたなと感心した。

　この際に赤旗からコメントを求められたこともあり、18～21年の4年間で計約4000万円の不記載があったことをあぶりだし、昨年末から今年1月上旬まで、立て続けに東京地検に告発した。正月返上だった。

◆巨額になるのは裏金づくりが前提だからでは

上脇博之・神戸学院大学大学院教授

　パーティー券は、企業が年に何回も買っている。見落としや足し算の間違いがないかなど、かなり神経を使った。告発はその後も22年の調査分などで金額が積み上がり、安倍派は計3300万円超、5派閥合計では5900万円を超えた。

　各派閥が関わっており、金額も大きいので、極めて組織的な裏金作りではないかと思った。それで告発文書に「パーティー券の内訳の明細がないのはおかしい。これは恐らく裏金がつくられているのではないか。捜査してほしい」と申し添えた。まだ私には東京地検特捜部からの聴取要請はないが、今年11月から報道関係者から「告発状が欲しい」などの問い合わせが増えたので、水面下で捜査が始まっているなと感じていた。これまでの報道によれば、安倍派の裏金は最近5年間で5億円に上るという。ここまで巨額になるのは、裏金づくりを前提としてパーティー券を売りさばいていたとも考えられる。

◆派閥の会計責任者だけでやるのは難しい

　ノルマ超過分は別口座に振り込むよう、議員が直接指示していたという報道もあった。これを派閥の会計責任者だけでやるのは難しく、（国会議員が務める）事務総長や派閥会長の了承を得なければできないのではないか。議員側の認識や指示の有無が厳しく問われなければならない。

　パーティー券を巡っては、麻生派の薗浦健太郎元衆院議員（千葉5区）は、パーティー券収入約4000万円の不記載が発覚。議員辞職後に略式起訴され、今年1月に罰金100万円と公民権停止3年が確定した。また今月に入り、週刊文春が、経産官僚をサクラにした西村康稔前経済産業相の架空パーティー疑惑を報じる。パーティー券は全廃すべきだろう。

　また、パーティー券を購入する企業側には、各派閥との関係を知られたくないという思いがある。購入金額が20万円を超えなければ収支報告書への記載は必要ないため、20万円以下になるよう購入する。このためパーティー券を購入した企業や購入した意図、議員側とのやりとりは、捜査の手に委ねるしかない。

◆政党助成金を導入したら献金は受けないと言っていたはず

　政治資金規正法は、1988年に発覚したリクルート事件や、92年に金丸信元自民党副総裁が認めた5億円のヤミ献金事件、2004年に明るみに出た日本歯科医師連盟による裏献金事件などが社会問題となり、何度も法改正した。それでも今回また、法を無視した裏献金疑惑が出てきた。

　政治とカネの問題では、政党助成金を導入したら企業献金を受けないと言っていたのに、導入後も企業献金は続いている。自民党が受け取る政党助成金や企業献金は他党より格段に多いのに、その上にパーティー券収入もある。

　これだけカネが必要になった背景には、自民党員の減少が関わっているのではないか。自民党員は1991年のピーク時は約550万人いたが、2022年末時点では112万人とされ、党員から集める党費収入は減少している。

◆パーティー券収入をなくさないと「政策本位」にならない

　一方で国会議員たちは、議席を死守するために、さまざまな支援団体とつながる地元の都道府県議や市区町村議らの支援をしなければならない。各国会議員の掲げる政策より、お金をどれだけ配るかが、議席を守るポイントの一つになっているのではないか。政党助成金や企業献金、パーティー券収入をなくさないと、政策本位で国会議員を選ぶことにならないと思う。

　逆に言えば、これらの収入源を法律で禁じることで、本来の議会制民主主義を取り戻せると思う。リクルート事件の発覚後、自民党は党総裁の直属機関として1989年1月に「政治改革委員会」を設置した。また国会でも関係者の証人喚問などがあった。今回も捜査の動きを待つのではなく、岸田文雄首相や、与野党の国会議員らが主体となって、疑惑の解明と再発防止のための具体策を示す必要がある。

 

 

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