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維新ウォッチャーを自認する当ブログとしては屈辱的？なことに、またも村野瀬玲奈の秘書課広報室さんに先を越されて
『『#維新 のもとで大阪市が300億円の赤字見通し #維新は野党でもゆ党でもなく悪党』』
という記事を昨日書かれてしまいました。
大阪市は２０２３年９月８日、戦略会議を開き、２０２４年度の予算の収支が３３８億円の赤字になるとの見通しを示した。
大阪維新の会幹事長の横山英幸大阪市長はは子育て施策の事業費にお金がかかるんだと強調していますが、調べたら
１ 現在は所得制限があり第３子以降が対象となっている０～２歳の保育料無償化について、２０２４年９月から第２子以降まで対象を広げる事業
２ 小学生の一部と中学生への月１万円の塾代助成を２０２４年１０月から所得制限を撤廃し、対象を約５万人増やす事業
の両事業の費用合わせても計約４０億円の増加に過ぎません。
そもそも、２の方は塾業界の利権ですからね。ちっとも自慢にならないし。
公約の「０‐２歳保育無償化」の取組みを進めます。
— 横山 英幸 (大阪市長) (@yokoyama_hide) September 8, 2023
添付図の赤枠内のお子さんが負担軽減対象。
来年９月より複数のお子さんのおられる年収360万円以上の多子世帯の負担軽減と、現在は半額負担となっている第二子の保育料を無償化することとし、補正予算にシステム改修費を計上します。
会見資料引用 pic.twitter.com/kmxwDUH6gI
同じく公約の「習い事・塾代助成の所得制限撤廃」を来秋より実施するため、システム改修費を補正予算に計上します。
— 横山 英幸 (大阪市長) (@yokoyama_hide) September 8, 2023
来秋から本制度については大阪市内在住すべての小学校5年生～中学3年生を助成対象とし所得制限を撤廃します。社会全体で子供を育てていく。取り組みを加速させます。 pic.twitter.com/wXLvrNSMkk
村野瀬代表の舌鋒鋭し！
「塾代を助成するというのが公教育をあずかる行政としてはまず疑問符がつきます。維新は公立高校などを統合や廃止しているのですから、塾代を助成というのは、公教育を営利教育産業に置き換えていく予算の使い方ということになり、公教育を利権化しているだけではないでしょうか。子どもをダシにして公教育を破壊し切り売りしているとでも言うべき所業です。」
これに対して、３３８億円の赤字のうち、万博に向けたインフラ整備・ＰＲ費用など「万博関連経費」が２０２３年度よりさらに約２８１億円増えるというのですから、こっちが赤字のほとんどの原因じゃないですか。
ちゅうか、それでなくても１２５０億円から１８５０億円に１・５倍、６００億円も増えた万博予算ですが、どんだけ際限なく湯水のように血税を使うつもりなんですか。
ゴミ捨て場の夢洲をいくらインフラ整備しても無駄だし、プレハブだらけの万博をいくらＰＲしてもサクラしか来ません。
そして、維新は「身を切る改革」＝本当は市民の福祉や医療を切る改革で財政調整基金頼みの大阪市財政を立て直してきました～って言ってたのに、今回の３３８億円のあかじは財政調整基金を取り崩して穴埋めするっていってるんですよ！
こんないい加減な二枚舌政党、他にありません。あ、自民党がありましたね。さすが＃維新は第２自民党。
赤字赤字と騒ぎ立てることがおかしいと言いたげですが、維新前から34年に渡って黒字だった大阪市を「財政破綻寸前だったのを維新の改革によって改善」というデマは悪質です。選挙の時にいつも維新は言いますね。自分たちがそれを問われたら、言い訳三昧。少なくとも嘘をつくことをやめてくれませんか。 https://t.co/KaG0OkMpvM
— Kako（人民kakopon） 入管法改悪反対 (@kakopontan) September 9, 2023
はい。大阪市は、34年間、ずっと黒字でした。
— 大阪が好きやねん#入管法改悪反対＠維新にこれ以上大阪を壊されてたまるか！ (@oosakahaoosaka) September 9, 2023
それを、今年、維新の横山市長が、赤字に転落させたのです。 https://t.co/eSWs9Ox0vE pic.twitter.com/HJdqme4MZR
しかも、維新市政が始まる前から大阪市は黒字だったというね。とうとうそれを赤字にしやがった。
橋下大阪市長誕生がＨ２３年（２０１１年）。
そのはるか前のＨ１６年（２００４年）の関市長・平松市長時代から大阪市の負債は減っていて、別に大阪維新の手柄ではないことがわかる。
他方、橋下府政誕生がＨ２０年（２００８年）の橋下府政以来ずっと維新が牛耳っている大阪府はほとんど財政赤字が拡大しっぱなしで松井府政でとうとう起債許可団体に転落。
大阪市の豊かな財政を奪おうと言うのが大阪市を解体する大阪「都」構想の目的だった。
大阪の教育・経済・政治をダメにする橋下・松井・吉村おおさか維新政治、一目でわかる資料集！
万博だのカジノだのに使うお金は、昔の私の頬っぺたとかお腹のぜい肉みたいなもんなんですｗｗｗ
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【速報】大阪市の来年度予算、概算で３００億円超の赤字見通し 万博関連や子育て施策への費用など増加
大阪市は、８日、万博開催に向けたインフラ整備や、子育て世帯への施策拡充などにより、来年度予算の収支が３００億円を超える赤字になるとの見通しを明らかにしました。
大阪市が８日示した来年度の通常収支の概算は、３３８億円の赤字となりました。今年２月時点に行った試算では約１７０億円の赤字を見込んでいましたが、今回の概算で赤字幅がさらに拡大しました。
個人市民税など市税収入の増加が見込まれるものの、それを上回る支出の増加が見込まれています。
具体的には、開催まで６００日をきった大阪・関西万博に向けたインフラ整備費用・ＰＲ費用の増加や、横山市長が重点施策と位置付けている「０～２歳児の保育料無償化」や小・中学生向けの「塾代助成」制度の拡充といった子育て世帯への施策拡充、さらに市の行政にＤＸの取り組みを活用していくための関連経費の増加などによるものです。
市は今後も精査を続けるとともに、不足する３３８億円について、市の貯金にあたる財政調整基金を取り崩すなどして穴埋めする方針です。
9月から編成が始まる大阪市の来年度予算。万博関連の費用は今年度よりおよそ40億円増やす方針を明らかにしました。
大阪市は2024年度の概算見込みについて、歳入は市民税の増収などにより16億円増えると予想。
一方歳出面では、横山市長が看板政策として掲げる将来世代への投資として保育人材を確保する事業の拡充に50億円、新たに0歳から2歳児への保育料の無償化に16億円を見込んでいます。
また、万博関連の経費については機運醸成などのため、2023年度より38億円増やし281億円を計上する方針です。
これらの結果、2024年度の概算見込みは338億円の収支不足となり、自治体の貯金にあたる財政調整基金の取り崩しも検討するとしています。
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『利権政治は継続(強化？)します！』という内閣改造ですから、維新にも岸田政権にも我々は絶対に騙されてはいけませんね。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230908/k10014187411000.html
☆岸田首相 麻生副総裁と茂木幹事長を留任の方向で検討
2023年9月8日 NHK
(私は公的部門は「黒字」でなくていいと思っています だから税金を納めている意味があるのだと思います)
国・地方自治体を「維新」が食い物にしている、まさに寄生虫(寄生虫さん、譬えに使ってゴメンナサイ)未満のゴロツキ集団かと
(ちなみに、寄生虫と「維新」の違いは何かというと
寄生虫は宿主を衰えさせない(宿主がだめになれば寄生虫もだめになります)が、「維新」は扇動により公的部門を食い尽くし吸い尽くし徹底的に破壊する、これにつきます)