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日韓請求権協定に調印した椎名悦三郎外務大臣が「協定は純然たる経済協力。賠償の意味を持っているというような法律上の関係は何らございません」と答弁している。

2018年11月05日 | 歴史修正主義に反対する

1965年6月、日韓基本条約及び日韓請求権協定締結。表題の言葉はその5か月後の11月の国会答弁。

 

 

 韓国の最高裁判所が日本に植民地にされていた時代に、朝鮮人を徴用工として使用していた日本企業に対して賠償命令を出した判決について、日本政府の悪あがきが止まりません。

 河野外務大臣は2018年11月3日、神奈川県で行った街頭演説で

「1965年の国交正常化でいちばん問題になったのが補償や賠償をどうするかで、日本が経済協力として一括して韓国政府に支払い、国民一人一人の補償は韓国政府が責任を持つと取り決めた」

「判決はこの取り決めに完全に違反するもので日本としては受け入れられない。韓国にすべて必要なお金を出したので、韓国政府が責任を持って補償を行うべきだ」

と述べたのですが、これは全くのでたらめです。

ほんとに歴代でも最もタチの悪い外務大臣になっちゃいました。

 

 

 まず、海部内閣、宮澤内閣時代に、日韓請求権協定の中にある

「両国間の請求権の問題は完全かつ最終的に解決した」

という文言の意味について、それぞれ以下のような答弁が外務省の条約局長からなされています。

「その意味するところでございますが、日韓両国間において存在しておりましたそれぞれの国民の請求権を含めて解決したということでございますけれども、これは日韓両国が国家として持っております外交保護権を相互に放棄したということでございます。

 したがいまして、いわゆる個人の請求権そのものを国内法的な意味で消滅させたというものではございません。日韓両国間で政府としてこれを外交保護権の行使として取り上げることはできない、こういう意味でございます」(1991年8月27日参院予算委員会 柳井俊二外務省条約局長)

「しからばその個人のいわゆる請求権というものをどう処理したかということになりますが、この協定におきましてはいわゆる外交保護権を放棄したということでございまして、韓国の方々について申し上げれば、韓国の方々が我が国に対して個人としてそのような請求を提起するということまでは妨げていない。しかし、日韓両国間で外交的にこれを取り上げるということは、外交保護権を放棄しておりますからそれはできない、こういうことでございます」

「この条約上は、国の請求権、国自身が持っている請求権を放棄した。そして個人については、その国民については国の権利として持っている外交保護権を放棄した。したがって、この条約上は個人の請求権を直接消滅させたものではないということでございます」(1992年2月26日衆院外務委員会 同局長)

 このように日本の外務省が政府答弁としてはっきり、韓国国民個人の日本企業や日本国に対する個人の請求権は消滅していないことを明言しているのです。
 
 これはそもそも、国民と国は権利義務の主体として別人格ですから、国が個人の権利を勝手に放棄できないのは当然で、当たり前のことを言ったにすぎません。権利を放棄できるのは権利者だけ。これは近代市民法不変の原則です。

日本の外務省も日韓請求権協定(1965)では個人の請求権が消滅していないことを何度も国会で答弁している。「完全かつ最終的に解決」したのは国家間の請求権。

 
日韓基本条約、日韓請求権協定の締結に日本側も満足していた。
 
 
 
 
  そしてここから新しい話なのですが、この柳井条約局長の答弁は政府の一貫した答弁であると、安倍首相の師匠に当たる小泉純一郎内閣も認めています。
 
「お尋ねの平成三年八月二十七日の参議院予算委員会における同条約局長の答弁は、措置法について説明したものではなく、日韓請求権協定による我が国及び韓国並びにその国民の間の財産、権利及び利益並びに請求権の問題の解決について、国際法上の概念である外交的保護権の観点から説明したものであり、日韓請求権協定に関するこのような政府の解釈は一貫したものである。」(平成十五年一月二十八日付け 小泉内閣の答弁書)
 
 ここで言う外交的保護権とは、ある国家に属する国民が他国から損害を受けた時に、その国民が属する国家が加害国に賠償を請求する権利のことです。
 
 この国家間の請求権である外交的保護権はなくなりましたよ、というのが日韓請求権協定だということです。個人請求権には全く手を触れていないというのが日本政府の一貫した解釈です。
 
 
 
 
 
 この答弁書にもあるように、個人の請求権は国家間の取り決めや条約では消滅しない、日韓請求権協定でも消滅しないという立場は、日本政府の一貫して変わらない立場です。
 
 そして、安倍首相の大叔父にあたる佐藤栄作内閣の時に日韓請求権協定が締結された直後、この協定の一方当事者であった椎名悦三郎外務大臣も国会で以下のように答弁しています。

「請求権が経済協力という形に変わったというような考え方を持ち、したがって、 経済協力というのは純然たる経済協力でなくて、 これは賠償の意味を持っておるものだというように解釈する人があるのでありますが、法律上は、何らこの間に関係はございません。

 あくまで有償・無償5億ドルのこの経済協力は、経済協力でありまして、韓国の経済が繁栄するように、そういう気持ちを持って、また、新しい国の出発を祝うという点において、 この経済協力を認めたのでございます」(第50回国会 参議院本会議1965年11月19日)

日韓は日韓基本条約と同時に、この請求権協定も締結した(1965年6月、李東元韓国外相(左)と椎名悦三郎外相)

 

 

 そもそも、日韓請求権協定により行われたのは経済協力で賠償ではないのですから、韓国民の賠償請求権が消滅するわけがありません。

 もちろん、日韓請求権協定の条文自体にも一言も、韓国民の個人請求権が消滅するとか、韓国政府が賠償・補償責任を肩代わりするなどという言葉は出てきません。

 なのに、この問題を取り上げてから、韓国ヘイトといいますかネット右翼の人がそれこそウヨウヨとコメントしに来るのですが、河野外務大臣にしてもネトウヨ諸兄にしても悪あがきは無駄なんですね。

 そして、こういう経緯があるので、この徴用工問題を国際司法裁判所に一番持ち込みたくないのは日本政府なんです。

 その過程で、韓国側にガンガン徴用工の実態を主張された挙句に、判決で負けるからです。

 他方で、韓国最高裁で負けた以上、これから日本企業が韓国での裁判で負け続けるのも必至です。

 日韓双方嘘とプライドにこだわるのはやめて、仲裁委員会で話し合って、もう一度真の日韓請求権協定、日韓基本条約を結びなおすしかないのです。

 

五〇年目の日韓つながり直し -日韓請求権協定から考える
社会評論社

日韓基本条約・請求権協定は、一九六五年に日本と韓国が国交を正常化するにあたって締結された。この条約によって、両国は経済・政治・文化の面で深い関係を結ぶことができた。他方、日本軍「慰安婦」被害者、元徴用工ら植民地支配の被害者が起こした戦後補償訴訟等では、この請求権協定が障壁となった。締結五〇年にあたり、このような日韓請求権協定を多面的に再検証。海峡を越える市民運動のレポート。

 

日韓会談1965
 
 
高文研

歴史対話を欠いたまま、「未来志向」を目指す手法は限界にきている。2005年以降、日韓両国で公開された約10万枚に及ぶ新史料を分析、長年明らかにされてこなかった日韓会談の問題部分に光を当てた画期的な研究成果を元に、もう一度、「何が未解決なのか」―原点に戻って考える。

 

 

条文にも出てこないし、条約制定当時の政府の説明にも出てこないし、その後の政府の説明にも出てこないことをいきなり言い出したら、ネットの妄想世界では通じても、国際社会、まして国連直轄の裁判所で通じるわけがありません。

もうパンドラの箱は開いてしまったのですから、何とか収拾しないと。

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韓国の最高裁判所が、太平洋戦争中の徴用をめぐる裁判で日本企業に賠償を命じた判決について、河野外務大臣は、国交正常化の際に韓国国民への補償は韓国政府が責任を持つと取り決めたとして、個別の補償は韓国政府が責任を持って行うべきだと強調しました。

韓国の最高裁判所は先月30日、太平洋戦争中の徴用をめぐる裁判で新日鉄住金に損害賠償を命じる判決を言い渡しました。

これについて河野外務大臣は3日、神奈川県で行った街頭演説で「1965年の国交正常化でいちばん問題になったのが補償や賠償をどうするかで、日本が経済協力として一括して韓国政府に支払い、国民一人一人の補償は韓国政府が責任を持つと取り決めた」と、これまでの経緯を説明しました。

そのうえで「判決はこの取り決めに完全に違反するもので日本としては受け入れられない。韓国にすべて必要なお金を出したので、韓国政府が責任を持って補償を行うべきだ」と述べ、個別の補償は韓国政府が責任を持って行うべきだと強調しました。

 

 

 

10月30日に韓国の大法院(最高裁に相当)が「元徴用工」に対して、計4億ウォン(約4000万円)の支払いを命じた判決に対する批判が、日本で収まらない。日本政府は、過去に日韓両政府が合意した内容を否定するものとして、「日韓関係の法的基盤が揺らいでしまう」「100%、韓国側の責任において(解決策を)考えることだ」(河野太郎外相)と強く反発し、韓国政府の対応を求めている。文在寅大統領は判決について発言しておらず、対応に困っていることがうかがえる。

しかし、大法院の判決文を熟読すれば、「韓国側の約束違反」というだけではない、日韓国交正常化時の「闇」も浮かんでくる。

募集広告と全く違う苛酷な労働

判決文はA4用紙約50枚にわたる膨大な量だ。原文にも目を通したが、判決文独特の表現が多いため、正確に理解するのが難しい。そこで日本の有志の弁護士が日本語に仮訳したものを参考にしながら、判決文を熟読してみた。

判決文は大きく、判決主文、事実関係の経過、判決に反対した裁判官と、同意した裁判官の補足意見からなる。

日本が第2次世界大戦中、労働力不足を補うため、日本が統治していた朝鮮半島からも人員を動員した。最初は募集広告を通じ、戦争の最終段階では「国民徴用令」によって、本人の意思に関係なく労働させた。4人の原告について判決文は、一般的呼称である「徴用工」という表現は使わず、強制動員被害者と呼んでいる。その理由は、原告がいずれもが新日鉄住金(当時は日本製鉄)の募集に応じて日本で働くことになったからだろう。

原告うち2人は1943年頃、旧日本製鉄が平壌で出した、大阪製鉄所の工員募集広告を見て応募した。「2年間訓練を受ければ、技術を習得することができ、訓練終了後、朝鮮半島の製鉄所で技術者として就職することができる」と書かれていた。

しかし実態は「1日8時間の3交代制で働き、月に1、2回程度外出を許可され、月に2、3円程度の小遣いが支給されただけ」だった。賃金全額を支給すれば浪費するから、と本人の同意を得ないまま、彼ら名義の口座に賃金の大部分を一方的に入金し、その貯金通帳と印鑑を寄宿舎の舎監に保管させた。

賃金は結局、最後まで支払われなかった。ほかの原告も当初の話とは全く違う苛酷な条件で働かされ、逃走しないよう厳しい監視下に置かれて、時に体罰を振るわれたと証言している。原告たちは当時まだ10代だったと思われる。

大法院が認めたのは強制労働への慰謝料

判決文は、強制動員被害者に賠償の権利を認めた理由について説明している。ここが判決の核心部分といえる。

韓国と日本の政府は1951年末頃から国交正常化と戦後補償問題について論議を始めるが、日本による統治(植民地支配)の補償額や対象をめぐり意見が食い違い、交渉は難航した。この原因は、統治の合法性をめぐる認識の争いだった。日本は合法、韓国は不法と主張していたが、この問題はあいまいにされたまま、1965年に国交正常化が実現した

これに伴って結ばれた「日韓請求権協定」に、請求権問題は「完全かつ最終的に解決されたことを確認する」と盛り込まれた。日本政府は韓国に3億ドルの無償、2億ドルの有償支援を行った。韓国はこれを主にインフラ投資に使い、「漢江の奇跡」と呼ばれる経済発展を成し遂げた。

「これですべて終わっているのに、なんでいまさら賠償しろと蒸し返すのか」というのが日本政府の主張であり、一般的な理解だろう。

判決文も、国交正常化の経緯については認めている。ただし「請求権協定は日本の不法な植民支配に対する賠償を請求するための協定ではなく、(中略)韓日両国間の財政的・民事的な債権・債務関係を政治的合意によって解決するためのものであったと考えられる」と判断している。つまり原告に関していえば、未払い賃金の返済だけを意味していたということだ。

今回の訴訟は「原告らは被告に対して未払賃金や補償金を請求しているのではなく、 上記のような(強制動員への)慰謝料を請求している」(判決文)のであり、日本による統治を「不法」としている韓国では、1965年の請求権協定に含まれていない慰謝料を請求できる、という論理構成になっている。

誤解の多い個人の請求権についても判決文は触れている。

自分の財産などを毀損された場合、相手に補償や賠償を求めることができる「請求権」は、そもそも人間の基本的な権利とされており、消滅させることはできないとの見解が多い。もし消滅させたければ、協定にその旨を明確に書く必要があるが、日韓請求権協定には書かれていない。請求権をめぐる問題が「完全に解決」と書かれているだけで、無くなったのか、まだ有効なのかはっきりしない。

この表現に落ち着いた意味を、判決文はこう説明している。「請求権協定締結のための交渉過程で日本は請求権協定に基づいて提供される資金と請求権との間の法律的対価関係を一貫して否定し」てきた。

筆者が補足すれば、請求権に関する協定と言いながら、請求権の対価として無償で3億ドルを出すのではないと日本側は主張していたのだ。この指摘は重要だ。日本側は植民地支配を合法だとしていたので、謝罪や賠償の意味を持つ「請求権」の中身をあいまいにしておきたかったということだ。

3億ドルの無償支援は「独立祝い金」

事実、3億ドルの性格については椎名悦三郎外相は次のように答弁している。

「請求権が経済協力という形に変わったというような考え方を持ち、したがって、 経済協力というのは純然たる経済協力でなくて、 これは賠償の意味を持っておるものだというように解釈する人があるのでありますが、法律上は、何らこの間に関係はございません。あくまで有償・無償5億ドルのこの経済協力は、経済協力でありまして、韓国の経済が繁栄するように、そういう気持ちを持って、また、新しい国の出発を祝うという点において、 この経済協力を認めたのでございます」(第50回国会参議院本会議1965年11月19日)

有名な「独立祝い金」答弁である。

請求権についても1991年8月27日の参院予算委員会で、当時の柳井俊二外務省条約局長が、「個人の請求権そのものを国内法的な意味で消滅させたものではない」と明言している。

ここで、日本政府の外交上の知恵というか、トリックが暴かれている。
請求権協定は結んだが、請求権に応じたのではない。経済支援なのだ。この支援で納得し、提訴など権利を主張しないと約束してくれれば支払う。この条件を、当時韓国側もあうんの呼吸で受け入れた。だから国交正常化が実現したということだ。

一部で「3億ドルを払ったのだから請求権は消えた」と、「3億ドル代価説」を主張する人がいるが、実はこれは、日本政府がもっとも困る主張なのだ。

判決文も「大韓民国と 日本の両国は請求権協定締結当時、今後提供される資金の性格について合意に至らないまま請求権協定を締結したとみられる」とあいまい合意の疑いを表明している。そのうえで「請求権協定で使用された『解決されたことになる』 とか、主体などを明らかしないまま 『いかなる主張もできないものとする』などの文言は意図的に使用されたものといわねばならず、これを個人請求権の放棄や消滅、 権利行使の制限が含まれたものと安易に判断してはならない」とし、請求権は残っているとの判断を示している。

強制動員被害者に責任をかぶせてはならない

韓国政府は、日韓国交正常化後、3億ドル分の無償支援(現金ではなく日本からの物品と役務)を使って経済発展を実現したあと、法律を整備して強制動員被害者の補償にも乗り出した。判決文によれば、それは十分なものではなかった。

保障の対象は、当初死亡者に限定されていた。判決文は、「強制動員の負傷者を保護対象から除外する等、 道義的次元から見た時、 被害者補償が不十分であったと見る側面がある」と、韓国政府の努力不足を明確に指摘している。

判決文の最後には多数意見に対する2人の裁判官の補充意見が載っている。戦後70年以上が経過しても、いまだに解決できない問題の本質が書かれていると筆者は感じた。

まず「人間としての尊厳と価値を尊重されないままあらゆる労働を強要された被害者である原告らは、精神的損害賠償を受けられずに依然として苦痛を受けている」と、原告の状況に同情を示している。

請求権協定が結ばれた時、韓国は、軍事独裁の朴正煕政権だった。しかし、民主化が進み人権意識が強まった。市民のデモが、大統領の弾劾を実現するほどのパワーを持っており、大法院の判決は、そういう世論を反映していると言っていいだろう。

そして2人の裁判官は補足意見を、こう結んでいる。

「大韓民国政府と日本政府が強制動員被害者たちの精神的苦痛を過度に軽視し、その実像を調査・確認しようとする努力すらしないまま請求権協定を締結した可能性もある。請求権協定で強制動員慰謝料請求権について明確に定めていない責任は協定を締結した当事者らが負担すべきであり、これを被害者らに転嫁してはならない」

判決文の趣旨には同感する部分が多い。ただ、これまで外交であいまいにやり過ごした点を、過去にさかのぼって、すべて白日の下にさらしてしまったのも事実だ。それだけに、解決策が見出しにくくなった。

元徴用工による裁判は、他にも14件あり、12月以降判決が相次ぐ見通し。日本政府が韓国政府に対応を求め、韓国政府は世論の沈静化を待ち、できることを考える。当分そうするしかなさそうだ。

(五味 洋治:東京新聞 論説委員)

 

 

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言いたくないのか、それとも言えないのか? (諦めぬ理屈屋)
2018-11-05 17:22:35
宮武さんの解説が偏狭で独善的な珍説とはどう読んでも思えない(笑)。
これ、かなり分かりやすいぞ(笑)。
一流大卒で難関試験を突破して鍛え上げられているであろうテレビメディアの人たちがこんなシンプルな話、分からないとは思えないけど?
言いたくないのか、それとも言えないのか。
私は両方じゃないかと思っている。

ここで宮武さんが掲載している東京新聞の論説記者のものも正直、イマイチ。
なんか先の朝日や東京の社説でもそうだったが
無駄に感情的(気配り)なトーンで、物事の本質から逃げている。
曲がったことに御墨付与えることの罪深さよ。
交渉するとして (オレンジ)
2018-11-05 17:49:20
条約に従うなら仲裁委員会の前段として、外交努力をするべきなんでしょう。
ところがこの手の交渉となると、両国の政治家や外交官僚の手に負えるのか疑問を持たざる負えない。
慰安婦合意を思い出してほしい。
双方の主張に歩み寄りが取れず、被害者自身も置き去りにされ、
挙句の果てには練りだされた楼閣の合意文言でさえの文章化ができない結果となった。
文章化されて無い事をいい事に、両国政府は合意直後から国民に向かっていい加減な説明を始める始末だった。
両国の主張の開きは初めの記者会見で指摘され、その後は広がる一方に見える。
挙句の果てに今に至って合意そのものが無かったものかの様にされかかっている。
個人的には慰安婦合意は"合意できないという事を合意した"と考えている。

登ろうとした山が大きすぎたのか。
日韓両国の交渉力・解決能力そのものが低いのか。
合意当時から言われた事だが、何故当事者とあの時会見して謝罪しなかったのか。
"条約を無きのものとする韓国が信用できない"と言いながら、それなら何故政府ではなく韓国市民にコンタクトしようとしないのか。
今回の件に関しても何故韓国外交部が反応・行動を起こす前にあれほど追い詰めるような行動をとるのか。
安倍政権は外交力が無さすぎる。

安倍政権下での韓国との交渉に付いては不安といより絶望感しかない。
誰が「はい、そうですか」って納得するもんて (リベラ・メ(私が本物))
2018-11-05 20:04:31
戦争でもたらされた辛い事に対して、謝罪と償いを求めるのは人として当然の権利。国同士が“合意”したからといって、個々人が「はい、そうですか」…なんて納得出来る筈がない。寧ろ、「何で合意なんかしたんだ!我等の苦しみを蔑ろにする気か!」と、政府に対する怒りが増すだけだよ。
日韓合意とは (kei)
2018-11-06 01:31:29
大企業が戦争を利用して労働者から過剰な搾取をして大儲けしたツケを国民の血税を使って表面上チャラにした上にキックバックしてもらいまた儲けるという悪業。
「経済協力」で「無償」の裏には「日本企業を使うこと」という約束が盛り込まれています。

大企業にはケチを付けられないマスコミ業界が本当のことを言えないのも道理なのです。

倫理的に正しい方向で自主的に解決しないと、暴露されて恥を掻くのは日本国民なのですよ。企業の方がそれをよく解っていて、中国でも2016年に三菱マテリアルが和解に応じていたりします。
1965年以降の経過は無視ですか (m)
2018-11-06 19:00:02
日本政府は国会答弁で、個人が賠償を求める「請求権」自体は残っていると説明してきました。

それはその通り。

しかし、個人が賠償を求めて提訴はできるが、日本側には賠償責任はない、ということでしょ。

それは韓国政府が責任を負うべきだろうと。

以上のことは、1965年の日韓基本条約・請求権交渉を踏まえれば、当然の解釈でだと思うんですけど。

だって、純粋に「経済支援」なら、なぜ請求権の放棄も同時に確認されるわけですか?


しかも、ここが重要な点だけど、韓国の政府、司法も基本的には同じ解釈を取ってきていたんじゃないですか?今まで。

それを今になって全部ひっくり返すってのは、ありえない。


さあ、これで韓国では「元徴用工請求バブル」が起きますよ。

韓国に対する日本企業の投資も激減するでしょう。

日韓お互いにヘンテコなナショナリズムが高揚します。

最悪ですよ。
mさんへ (kei)
2018-11-06 22:51:59
韓国の司法が賠償責任認めたのは「日本国」ではなく、企業側です。

企業は戦時を利用して莫大な儲けを得ました。その戦争責任は日本国に有り、日韓合意における「経済協力」はそのお詫びの一環と見ることは出来るでしょう。しかし、労働者に過酷な労働を強いて儲けた当事者である企業は責任を取っていません。

韓国政府がこれまでこの問題を曖昧にしてきた責任は有るでしょうが、それは被害者が責めるべきことであって、戦争責任当時国の国民が韓国政府を責めるべき立場では無いと思います。

戦時でなくても人権侵害的な労働を強いられるケースは存在するのですから、この件は「国対国」ではなく、あくまでも「企業対労働者の問題として冷静に注視するべきでしょう。

そこを混同する人がヘンテコナショナリズムを高揚させることになるのです。
keiさんのコメント、分かりやすい❗ (諦めぬ理屈屋)
2018-11-07 03:02:45
とても論理的で無駄のないコメント、
感心しました。

>韓国の司法が賠償責任認めたのは「日本国」ではなく、企業側です。
企業は戦時を利用して莫大な儲けを得ました。その戦争責任は日本国に有り、日韓合意における「経済協力」はそのお詫びの一環と見ることは出来るでしょう。しかし、労働者に過酷な労働を強いて儲けた当事者である企業は責任を取っていません。

もうここだけでも文句なしの解説でしょう。
何をぶつくさ屁理屈こねてるんだろw

それにそうしたことを分かっているから一部の日本企業も(名目はともかく)見舞金といった
流れで戦後補償へ歩み寄ろうとしていた。
そこにブレーキをかけていたのが元来和解促進で汗をかくべき立場の日本国政府だもんね💢💨
和解に向けて策を練ろうとした日本企業側の方がよほどリアリストだし、未来志向なのにね。
それにしても朝日はじめとしたリベラル系メディアの腑抜けぶりには呆れるよ。
原理主義では進まない (m)
2018-11-07 06:30:53
keiさんへ


>大企業が戦争を利用して労働者から過剰な搾取をして大儲けしたツケを国民の血税を使って表面上チャラにした上にキックバックしてもらいまた儲けるという悪業。
「経済協力」で「無償」の裏には「日本企業を使うこと」という約束が盛り込まれています。



その通りですよ。

でもね、「キックバック」があったらなぜダメなんですか?

それによって、韓国民の生活が劣悪になり、日本企業だけが儲けたのなら大問題ですよ。


しかし、アメリカや日本の「経済支援」によって、韓国はインフラ整備を行い、奇跡的な復興を遂げることができたじゃないですか?

ギブ・アンド・テイク っちゅうたらなんですけど。

それが政治というか、経済ってもんでしょ。

むしろ、うまく考えたもんだと思います。
両者、損しないように。

それに、そもそもが韓国政府が納得づくでそうしたわけで、日本が強権的に押し付けてたわけでもないでしょう。

何故、日本だけを責めます?



それとね、例えば広島や長崎に原爆を落としたことについて、一度も謝罪してないですよアメリカ。

ベトナムに対しても謝罪なんかしてないし。

イギリスだって、アフリカ諸国に対して植民地支配をしたことを謝罪したり賠償したりしましたか?


韓国、李承晩ラインで4人殺しているんですよ、日本の漁師を。
そして200名以上(だったかな?)本国に連れ帰り抑留しています。

一言の謝罪もないですよ。

ひどいもんです。


100%お互いに納得した結論なんかあり得ないんですよ。

お互いの国に、いろんな考えの人間いますから。
右も左も、いろんな人が。
あるいはいろんな立場や利害を持った人が。


そこで妥協点を探るのが外交じゃないですか?


ある種の潔癖主義というか、原理主義。

それでは社会は進んでいかないと思います。
原告側としては (県民)
2018-11-07 09:30:37
ネット右翼の皆さんは「判決そのものの不当性」から「支払い義務がどちらにあるか」という話に議論をスライドさせていますね。
しかし元徴用工の原告側としては支払われる金の出所がどこか、というのは問題ではないと思います。
払いたくないと言うのなら支払い命令を受けた新日鉄が韓国政府を相手に別の訴訟を起こすのが筋でしょう。
誤解なきよう…。 (諦めぬ理屈屋)
2018-11-07 12:02:28
>何をぶつくさ屁理屈こねてるんだろw

これはネヨウヨ諸氏への皮肉です(笑)
明晰な解説コメントをつけられたkeiさんへでは
ございません(笑)

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