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イギリスがウクライナに供与する戦車の砲弾の一部に劣化ウラン弾が含まれることについて、２０２３年４月９日にこちらのブログでも呼びかけた
【私も賛同しました！】英国大使に向けて送られる『イギリス政府のウクライナへの劣化ウラン弾の供与に反対する声明』に賛同しましょう。
の署名活動が終わり、以下の通りその報告が来ました。
『皆さま（賛同者の方々にＢＣＣで送っています）
劣化ウラン弾問題についての声明へのご賛同ありがとうございまし
4月12日に34団体、290名の方々の賛同をいただき英国大使
そして私たち呼びかけ人で協議し、
下記サイトから署名ができます。
最初の声明に賛同された皆さまも、別の署名になりますので、
第一次集約は5月７日です。
よろしくお願いします』
とのことです。
メールで送られてきた活動報告
私もさっそく新しい署名をいたしました。
呼び掛け文は以下の通りです。
『私たちは、ウクライナ戦争の現状を深く憂慮し、原子力発電所も攻撃にさらされている現実、核兵器が使用されてしまう可能性にこの上ない危機感を感じています。そして、イギリスによる、ウクライナへの劣化ウラン弾供与のニュースによって、私たちの不安と危機感はさらに強まっています。放射性廃棄物の軍事利用である劣化ウラン弾が使われれば、ウクライナの人々や自然環境は取り返しのつかない形で汚染されてしまう危険性があります。
よって私たちは、関係各国に以下のことを強く求めます。
1) 日本は、G7広島サミットの議長国として、核兵器の非人道性のみならず、劣化ウラン弾の非人道性をサミット参加国に向けて訴え、ウクライナでこれらの兵器が決して使われないよう国際世論を喚起すること。
2) イギリスは、ウクライナへの劣化ウラン弾の供与を中止し、すでに供与されたものは直ちにイギリスに撤収すること。
３）ロシアは、もし、自らがその危険性を認めている劣化ウラン弾をすでに使用しているのならば、使用した場所に関する情報を開示し、自然環境の回復に向け最大限の賠償・協力をするとともに、ウクライナにある劣化ウラン弾をロシアに撤収すること。
４）ウクライナは、劣化ウラン弾を使えば、自国兵士と地域住民にも健康被害が生じる可能性があり、さらに自然環境の汚染により復興も一層困難になってしまうことを考え、イギリスから供与された劣化ウラン弾を使用せず、イギリスに返すこと。
以上。
（註）この「緊急アピール」は、4月12日、在日イギリス大使館に向けて出された「イギリス政府のウクライナへの劣化ウラン弾の供与に反対する声明」に続くものであり、内容は、HANWA（核兵器廃絶をめざすヒロシマの会）による声明（3月27日発出）も踏まえたものとなっている。それぞれ、Change Org.の署名サイトに「参考資料」としてアップされているので、参照されたい。』
この新しい署名の呼びかけ人には、核問題の専門家などに加えて、同じくＧ７サミットに即時停戦を呼びかける署名活動で記者会見もされた羽場久美子氏（青山学院大学名誉教授、世界国際関係学会（ISA)アジア太平洋会長）も加わられております。
呼びかけ人
［アイウエオ順; ＊＝「呼びかけ人」共同代表］
：赤井純治（新潟大学名誉教授）
: 秋葉忠利（前広島市長）
：足立修一（核兵器廃絶をめざすヒロシマの会［HANWA］代表）
：安斎育郎（立命館大学名誉教授）
：池内了（総合研究大学院大学名誉教授）
：生田まんじ（被曝二世、ミュージシャン）
：井下俊（医師、日本イラク医療支援ネットワーク［JIM-NET］理事）
：今中哲二（京都大学、研究員）
：イアンヌツェーリ・フランチェスコ（PeaceLink 代表／イタリア）
：ヴァルタニアン、カジャック（放射線研究者・元バスラ医科大学「環境とがん」チームメンバー／イラク）
：ヴェルヤオ、リア（IBUW スポークスパースン; Leuven Peace Movement コーディネーター／ベルギー）
：大野義一朗（医師、軍学共同反対連絡会共同代表、戦争と医の倫理の検証を進める会呼びかけ人）
：小倉桂子（被爆者、平和のためのヒロシマ通訳者グループ代表）
：嘉指信雄（ウラン兵器禁止を求める国際連合［ICBUW］運営委員、HANWA運営委員）＊
：亀山統一（日本科学者会議平和問題研究委員会）
：鎌仲ひとみ（映画監督 ぶんぶんフィルムズ）
：木村真三（放射線衛生学者）
：清末愛砂（室蘭工業大学大学院教授）
：小出裕章（元京都大学原子炉実験所助教）
：小寺隆幸（チェルノブイリ子ども基金共同代表 公益財団法人原爆の図丸木美術館前理事長）＊
：小西克哉（国際ジャーナリスト、国際教養大学大学院客員教授）
：コーエン-ジョッパ、ジャック（the Nuclear Resister 共同代表／アメリカ）
：崎山比早子（元国会福島原発事故調査委員）
：スキャリー、イレイン（ハーバード大学教授／アメリカ）
：佐藤真紀（国際協力アドバイザー）
：鈴木達治郎（長崎大学教授、パグウォッシュ会議評議員）
：ジェイコブズ、ロバート・A（広島平和研究所教授）
；ソーントン、タラ（Endangered Species Coalition 副代表／アメリカ）
：平良愛香（平和を実現するキリスト者ネット事務局代表）
：高橋博子（奈良大学教授）
：高橋悠太（核政策を知りたい広島若者有権者の会［カクワカ広島］共同代表）
：高原孝生（明治学院大学国際平和研究所客員所員）
：武田隆雄（日本山妙法寺僧侶）
：竹峰誠一郎（明星大学教授）
：蔦谷楽（アーティスト／アメリカ）
：ディヴェルティート、ステファニア（環境ジャーナリスト／イタリア）
：豊田直巳（フォトジャーナリスト 日本ビジュアルジャーナリスト協会（JVJA））
：中村桂子（長崎大学准教授）
：乗松聡子（平和のための博物館世界ネットワーク共同コーディネーター／カナダ）
：羽場久美子（青山学院大学名誉教授、世界国際関係学会（ISA)アジア太平洋会長）
：平岡敬（元広島市長）
：藤元康之（HANWA事務局長）
：振津かつみ（医師、ICBUW顧問）
：：ホ・ウソン（慶熙大学校名誉教授／韓国）
：マクドナルド、イザベル（San José Quaker Peace Center／コスタリカ）
：モーア、マンフレート（ICBUW共同代表、国際法教授／ドイツ）
：森瀧春子（HANWA顧問、ICBUW運営委員）
：モーリー、ジェイムズ（臨床心理学者、ラマポ・カレッジ［ニュージャージー］教授／アメリカ）
：矢ヶ崎克馬（琉球大学名誉教授）
：山田耕作（京都大学名誉教授）
：リー、ジョンクワン（成均館大学教授／韓国）
：：リーパー、スティーヴン(Peace Culture Village代表／アメリカ)
：ロペス、ダマシオ（代表、IDUST=International DU Study Team／アメリカ）
：渡部朋子（特定非営利活動法人 ANT-Hiroshima）』
前回の署名はメールで送信しないといけなくて、しかも名前も肩書も英訳をこちらでつけないといけない、という今時にしては超ハードルの高いものでしたが(笑)、今回はＣhageOrgですので、ものの数秒でできます。
ウクライナに対する軍事支援反対派はもとより、たとえ私のような限定的肯定派であっても、劣化ウラン弾のような危険な兵器は抑制して供与しない使わない、という立場はあり得ます。
劣化ウラン弾は環境を破壊し、後にウクライナ市民の健康をも害する可能性があるのですからなおさらです（戦争後も被害を生じうるので「不必要な苦痛を与える」国際人道法違反の兵器）。
またロシアは劣化ウラン弾を大量に保有しており、ウクライナ侵略以前の戦争でも使用してきたため、この署名でも
『ロシアは、もし、自らがその危険性を認めている劣化ウラン弾をすでに使用しているのならば、使用した場所に関する情報を開示し、自然環境の回復に向け最大限の賠償・協力をするとともに、ウクライナにある劣化ウラン弾をロシアに撤収すること。』
という一節が入ったように、バランスの取れた署名になっています。
広範な市民が賛同できる内容と思いますので、ぜひご協力をよろしくお願いいたします。
ウクライナの大地を 劣化ウラン弾で汚染させないよう、G7及び関係各国に求めます！Don’t Contaminate Ukrainian Soil with DU
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戦争自体が絶対に避けるべきものなのですが、もし戦争が始まっても守らないといけないのが戦時国際法であり、核兵器禁止条約や化学兵器禁止条約などは明文化された戦時国際法です。
劣化ウラン弾についてはまだ禁止条約がありませんが、「戦闘員に対してでも不必要な苦痛は与えない」、というのは確立した国際人道法で、たとえばハーグ陸戦法規ではこの趣旨にのっとり、撃たれた人間に治癒不可能な後遺症を与えるいわゆるダムダム弾が禁止されています。
ならば、内部被ばくを引き起こし、戦争終了後の何年何十年後にでも放射線後遺症を生みかねない劣化ウラン弾はなおさら国際人道法違反です。
ロシアに対して戦時国際法違反の究極の行為である戦争犯罪を許さないというのであれば、イギリスもウクライナもまた劣化ウラン弾を供与・使用すべきではありません。
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イギリス政府は、ロシアからの軍事侵攻を受けるウクライナに相手戦車の装甲を貫通する能力が高い劣化ウラン弾を供与することを明らかにしました。これに対して、ロシア側は強く反発しています。
イギリス国防省のゴールディー閣外相は20日、議会上院でウクライナに主力戦車「チャレンジャー2」とともに、劣化ウラン弾を供与することを明らかにした上で「これは、相手の戦車や装甲車を倒すのに非常に効果的だ」と述べました。
イギリス国防省は「イギリス陸軍は、装甲を貫通させる砲弾の標準的な成分として、劣化ウランを数十年間にわたって使用してきた。科学者による複数の独立調査で人体や環境への影響は低いと評価されている」としています。
これに対してロシアのプーチン大統領は21日、「西側は本当にロシアと戦うことを行動で決めたようだ」と強く反発した上で「西側はすでに核の要素を備えた兵器を使おうとしている」と述べました。
イギリス国防省は、劣化ウラン弾は核兵器とは何の関連もないとした上で「このことをロシアも分かっているが、誤った情報を流そうとしている」と指摘し、アメリカのシンクタンク「戦争研究所」も「プーチン大統領は、欧米側のウクライナへの支援を防ぐために情報工作を強化している」としています。
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劣化ウラン弾もそうなりそうですね。
今回の戦争はまるで先進国の武器のバーゲンセールの様相を呈しています。
(過去、イラク戦争などで膨大な放射能被害を出しています。
なお、“英米の悪事はロシアの悪事を相殺しない”し、“ロシアの悪事は英米カの悪事を相殺しない”ので、宮武さんのように『双方をきっちり非難する』のが筋だと思います。)
さらに言えば、『日本と台湾を“台湾有事に誘導”する気満々のアメリカ軍産系の“武器支援”の名目で“ポンコツ”トマホークを日本は大量購入させられています。
劣化ウラン弾支援も『最終的にはウクライナ市民が血税で賄う』ことになります。
アメリカ軍産系の台湾や日本への『武器支援(支援される国の国民が血税で賄う)』の内容を踏まえると、私には『ウクライナへの支援』が『良心に基づいたもの』とは考えにくいのですが、いかがなのものでしょうか？
https://lite-ra.com/2023/01/post-6257_3.html
☆「モーニングショー」や「報ステ」も…台湾有事シミュレーションを垂れ流し、岸田首相の戦争協力約束を賞賛する大政翼賛会ぶり
2023.01.19 リテラ
☆台湾有事を煽り日本を対中対決に組み込もうとする CSIS報告書を検証なく垂れ流すメディアの罪
じつは、米国の外交専門家の間では、中国がすぐに台湾に侵攻し、米中戦争が起きるとする意見はけっして主流ではない。
つい最近、国際的な危機分析をする米の調査会社ユーラシア・グループが、2023年の国際政治における「10大リスク」を公表したが、台湾有事については、米中両国が相互に経済依存関係を深めていることを理由に、ランク外の「リスクもどき」に分類していた。
にもかかわらず、なぜ、こんな報告書が出たのか。それはこの報告書を出したのが、あのCSISであることと大いに関係があるのではないか。
CSISは、アメリカの政財界の意向を受けて日本をコントロールする“任務”を帯びた知日派「ジャパンハンドラー」の巣窟と言われてきた民間シンクタンクであり、日本政府はCSIS に対し、安倍政権下の2013年度からの6年間、なんと2億9900万円もの寄付をおこなっていたことも判明している。さらに日本政府は巨額の寄付だけではなく、CSISに客員研究員として人員を送り込んでおり、これまでもCSISのレポートにはジャパンハンドラーたちと日本側の意向が盛り込まれているのではないかと指摘されてきた。
しかも、この報告書が公表されたのは、まさに日米首脳会談の直前だった。
ようするに、日本が米中対立に協力し、米国の兵器を大量購入できるように日本国内の世論を形成するため、米国ジャパンハンドラーとポチ体質の日本政府が連動して、仕掛けた報告書なのではないか。実際、この報告書を取り上げた東京新聞（18日付）も〈日本を対中対決に組み込む意図が働いているのでは、との見方も出ている〉と指摘していた。