欧州・ウクライナがトランプ米大統領に領土交渉や対露制裁緩和よりも停戦実現を優先する現実的な停戦案を提示。ウクライナに「たかが領土」だ、即時停戦しろと主張し続けてきた「今こそ停戦を」一派も納得の案だｗ

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　私も「信者」や「陰謀論者」と呼ばれる人たちに対して思っていたことを、トランプ大統領と裁判闘争中であるハーバード大学出身のタレントパックンが、極右外国人タレントのケント・ギルバートに言ってくれたんですが

「トランプ支持者として、この政策を見て愚かだと思いませんか？っていう話ですよ。

　ケントさんと議論するのは楽しいし今回も楽しみにして来たけど、ある意味ちょっとかわいそうすぎると思うんですよ、トランプ支持者が」

とケントに同情し、トランプ信者がトランプ大統領が相互関税を発動したことに喝采を送り、ところが発動わずか半日で一時停止したことにも

「さすが！大統領、よく分かってる！」

と褒め立てるのに対して

「凄い大変。支持者が大変ですよ」

「朝昼晩、全部発表が違うのに、方針が右に行ったり左に行ったりしてるのに、本当に強く支持する人は全部褒めるんですよ」

と強烈に皮肉ったんですが。

 

 

　その朝令暮改のトランプ氏が米タイム誌が２０２５年４月２５日に公開した記事の中で、２０２４年の大統領選の最中に

「自分だったら大統領就任初日に２４時間でウクライナ戦争を止める」

と主張していたことについて

「面白半分で言っていただけだ。みんな分かっていた」

と語ったんです(-_-;)。

　普通なら大統領選の選挙運動の中で大ウソついて当選しているのですから当然批判してしかるべきなのですが、トランプ信者や親露派陰謀論者や反米拗らせ論者たちが一斉に

「あれは物の例えだ、比喩だと誰もがわかっていたはずだ」

などとトランプ氏の口パクでまた擁護している姿には、わたくしももはや同情を超えて憐憫の気持ちしか起きません。

選挙期間中の公約的な発言が後で面白半分だったと候補者が言い出したら、それは普通は「ふざけんな！」もしくは「冗談も休み休みに言え」と言うよね。

参考記事　村野瀬玲奈の秘書課広報室さんより

『このトランプ発言がアメリカを再び偉大にするんでしょうか。トランプ支持者はこの発言がアメリカを再び偉大にすると考えているんでしょうか。そんなわけありませんね。当然私はアメリカへの失望が増すばかり。トランプ第二期以前のアメリカが完璧だったと言っているのではありませんが、アメリカは完全に底が抜けた感があります。』

「就任初日にウクライナ戦争止める」と言っていたドナルド・トランプの本音「面白半分で言っていただけだ」（呆） #TheDividedStatesOfTrump #UntilTheDividedStatesOfTrumpMakeAmericaRegretAgain

 

 

　さて、そんな口から出まかせ男のトランプ氏なので話半分になんでも聞く方がいいのですが、トランプ大統領とウクライナのゼレンスキー大統領が４月２６日、先日亡くなったフランシスコ教皇の葬儀に出席するために訪問したバチカンで会談しました。

　この約１５分後の対談後、ゼレンスキー氏も

「成果を上げることができれば歴史的な会談となる可能性を秘めている」

と言いましたので、何か成果があったのかもしれません。

　というのは、４月１７日にトランプ政権がウクライナとヨーロッパに提案したウクライナ戦争停戦案に対して、ウクライナとヨーロッパ諸国が１週間後の４月２４日に提示した対案をロイターが報じているからです。

ロシアが侵略したクリミア半島とウクライナ本土の占領地を事実上ロシア領と認める「停戦」案について、トランプ大統領が「ロシアが停戦してウクライナの全土を奪うことをやめることは大きな譲歩だ」と正当化（呆）。

 

 

　ロイターによると、ヨーロッパとウクライナがアメリカに示した案は、停戦実現を領土交渉や対露制裁緩和よりも優先し、米国が関与する形でウクライナへの「安全の保証」を担保することが柱になっています。

　すなわち

１　領土問題について、米国の提案文書は、ロシアが２０１４年に編入したクリミアや、ウクライナ南部と東部のロシアが占領している地域を事実上ロシア領と認めるとした。

　これに対し、ウクライナ・欧州の提案文書では、領土に関する具体的な交渉は停戦成立後とし、ロシア領と認めることには一切触れていない。

 

２　ウクライナに対する長期的な安全の保証について、米国の提案は、欧州、その他の友好国が保証人となり、ウクライナが「強固な安全保障」を確保すると述べるにとどめる一方、ウクライナが北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟を目指さないとしている。

　一方、ウクライナ・欧州の提案は、ウクライナの軍備に制限を設けず、同盟国のウクライナ国内への駐留にも規制を設けないとした。

　またＮＡＴＯのいわゆる集団防衛条項である第５条に類似する協定によって、米国を含めてウクライナに強固な安全保障を提供するとした。

 

３　対ロシア制裁に関しては、米国が、現在協議中の合意の一環として解除することを提案したのに対し、ウクライナ・欧州案は「持続可能な和平が達成された後に段階的に緩和」し、ロシアが合意の条件に違反した場合は制裁を再開できるとした。

　さらにウクライナはロシア侵攻による損害の金銭的補償を凍結されたロシアの海外資産から得られるとした。

　米国案は、ウクライナが金銭的な補償を受けると表記したが、その資金源は示していない。

 

とのこと。

 

　この文書はロンドンで行われたウクライナと欧州当局者らの協議から生まれ、４月２４日に米国側に渡されたそうです。

 

トランプ大統領が「ウクライナはいつかロシアになるかも」と言い出す（呆）。これは「たかが領土」だから諦めろ、と侵略されているウクライナの主権者であるウクライナ市民に強制してきた親露派陰謀論者と同じ考えだ

 

 

 

　この停戦実現を領土問題より先決だとする欧州・ウクライナ案なら、「今こそ停戦を」と自分たちの運動名を付けて侵略されているウクライナに「即時停戦」を主張し続け、住むところが無くなって１０００万人以上も避難民が出ているウクライナに「たかが領土」だ諦めろと言ってきた伊勢崎賢治東外大名誉教授（れいわ新選組外交・安全保障担当政策委員）らも納得でしょう。

　

　なにせ欧州・ウクライナ案はまず停戦を、その後領土の話し合いをとしていて、「領土に関する具体的な交渉は停戦成立後」という案なのですから。

 

　まさに彼らが言ってきた「即時停戦論」じゃないですか（笑）。

 

　これでもまだ、「今こそ停戦を」一派がウクライナ・ヨーロッパ案をケチをつけるなら、もう彼らは「即時停戦派」ではなくて、「ウクライナ嫌悪派」と自称を変更したほうがいいです。

 

　現に、伊勢崎氏のⅩは４月２３日以降、沈黙したきりです。

 

 

伊勢崎賢治氏らウクライナ戦争即時停戦派が呼びかけた署名運動が悲惨。１日２００人未満しか賛同者が増えず２週間で３０００人未満。伊勢崎氏は自分が作った声明文がダメダメなことを認めて猛省すべきだ。

 

 

 

　さらに、米国案ではいきなり２０１４年以降の対露制裁を解除するとしていたのですが、欧州ウクライナ案では

 

「持続可能な和平が達成された後に段階的に緩和」

 

し、ロシアが和平合意に違反すれば制裁を再開できるとも明記しており、ロシアのやらずぼったくりを防いでいて、「ディール」（交渉）としてはごく真っ当な案になっています。

 

　この欧州・ウクライナ案がアメリカに提示されて後、トランプ大統領は４月２６日にバチカンでゼレンスキー大統領と会談したり、同じ２６日の自分のＳＮＳトゥルースソーシャルに

 

「プーチンが過去数日間で民間地域、都市や町にミサイルを撃ち込む理由はなかった。

 

　彼が戦争を終わらせたくないのではないかと思わざるを得ない」

 

「彼はただ私を弄んでいるだけで、『金融』や『２次制裁』を通じて、異なる方法で対処する必要があるのだろうか。

 

　あまりにも多くの人々が死んでいる！！！」

 

とロシアへの追加制裁を示唆するような投稿もしています。

 

　ロシアＫＧＢの「アセット」（「資源」の意。転じて協力者のこと）と言われているトランプ氏も何か変だと気づき始めたのでしょうか（笑）。

 

 

左からフランスのマクロン大統領、イギリスのスターマー首相、トランプ大統領、ゼレンスキー大統領。

教皇の葬儀が貴重な弔問外交の機会に。故安倍晋三氏の葬儀を国葬にしたのにＧ７首脳が１人も来なかったのと大変な違いだ。

【#安倍晋三が諸悪の根源】「外交の安倍」は嘘っぱち。プーチンにやらずぼったくられ、トランプから兵器を爆買い、習近平に媚び媚びでコロナまん延。だから安倍国葬にはＧ７から首脳が一人も来なかったのだ。

 

 

編集後記

トランプ大統領がバチカンでのローマ教皇葬儀の弔問外交で、英国のスターマー首相・フランスのマクロン大統領とゼレンスキー大統領と４人で話をしたり、ゼレンスキー大統領と２人きりで密談したりして、その後ゼレンスキー大統領が歴史的な会談になるかもしれないと評価していることは、公正な形でのウクライナ戦争終結に向けて、大変良い情報です。

ただし、トランプ氏がまた「あれは面白半分だ。俺のそういうところはみんなわかっていたはずだ」と言い出す可能性は全員頭の片隅に置いておいたほうがいいわけですが（笑）。

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欧州とウクライナが和平案まとめる、「領土」「対露制裁緩和」より「停戦」優先…米国案と溝

2025/04/26 00:57　読売新聞

 

　ロイター通信は２５日、ロシアとウクライナの和平交渉を巡り、欧州各国とウクライナがまとめ、米国に示した和平案の詳細を報じた。領土交渉や対露制裁緩和よりも停戦実現を優先し、米国が関与する形でウクライナへの「安全の保証」を担保することが柱だ。ロシアの意向を色濃く反映した米国の和平案との溝は大きい。

　同通信によると、欧州とウクライナの和平案は２３日にロンドンで開かれた会合で米側に示された。この中で、領土問題を巡っては、停戦成立まで議論を先送りするとした。米国案は、ロシアによるウクライナ南部クリミア併合を米側が承認すると盛り込まれていたが、これらは触れられていない。

　米国案で２０１４年以降の対露制裁を解除するとした点も、欧州ウクライナ案では「持続可能な和平が達成された後に段階的に緩和」し、ロシアが和平合意に違反すれば、制裁を再開できるとも明記した。

 

　欧州ウクライナ案では、米国関与の安全の保証も提案した。ウクライナ軍の規模や、同盟国がウクライナ国内に軍を駐留することにも制限を設けないとした。

　タス通信によると、和平交渉を巡り、スティーブン・ウィトコフ米中東担当特使が２５日、モスクワでプーチン露大統領と３時間にわたって会談した。同席したユーリー・ウシャコフ露大統領補佐官は会談後、ロシアとウクライナによる直接交渉再開の可能性なども協議したと明かした。

　露大統領報道官によると、ウィトコフ氏はトランプ米大統領のメッセージをプーチン氏に伝え、プーチン氏からトランプ氏へのメッセージを託されたという。

　米ブルームバーグ通信は、米側が会談で、ウクライナが自国の軍や防衛産業を持つ権利を認めるよう露側に求める方針だと報じていた。

 

ウクライナ和平案、米と欧州に溝　領土や「安全の保証」で隔たり

2025年4月26日午前 12:26 GMT+92日前更新　ロイター

ウクライナとロシアの停戦について、米国が提示した提案にウクライナと欧州が反発し今週対案を提示したことが分かった。ロシアによるキーウ空爆、２４日撮影（２０２５年　ロイター/Gleb Garanich/File Photo）

［ロンドン　２５日　ロイター］ - ウクライナとロシアの停戦について、米国が提示した提案にウクライナと欧州が反発し今週対案を提示したことが分かった。

 

一連の提案は、今月１７日（パリ）と２３日（ロンドン）の米国、欧州、ウクライナの当局者による協議で提示された。

米国の提案と、１週間後にウクライナと欧州が提示した提案をロイターが検証したところ、領土問題、対ロシア制裁の解除、ウクライナへの「安全の保証」、ウクライナの軍の規模などを巡り相違がみられた。

領土問題について、米国の提案文書は、ロシアが２０１４年に編入したクリミアや、ウクライナ南部と東部のロシアが占領している地域を事実上ロシア領と認めるとした。これに対し、ウクライナ・欧州の提案文書では、領土に関する具体的な交渉は停戦成立後とし、ロシア領と認めることには一切触れていない。

ウクライナに対する長期的な安全の保証について、米国の提案は、欧州、その他の友好国が保証人となり、ウクライナが「強固な安全保障」を確保すると述べるにとどめる一方、ウクライナが北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟を目指さないとしている。一方、ウクライナ・欧州の提案は、ウクライナの軍備に制限を設けず、同盟国のウクライナ国内への駐留にも規制を設けないとした。またＮＡＴＯのいわゆる集団防衛条項である第５条に類似する協定によって、米国を含めてウクライナに強固な安全保障を提供するとした。

 

対ロシア制裁に関しては、米国が、現在協議中の合意の一環として解除することを提案したのに対し、ウクライナ・欧州案は「持続可能な和平が達成された後に段階的に緩和」し、ロシアが合意の条件に違反した場合は制裁を再開できるとした。さらにウクライナはロシア侵攻による損害の金銭的補償を凍結されたロシアの海外資産から得られるとした。米国案は、ウクライナが金銭的な補償を受けると表記したが、その資金源は示していない。

最初の米国の提案文書には「米から双方への最終提案を表す」と記されている。ルビオ米国務長官は、この提案を両陣営の相違点を特定するための「大枠」と表現した。しかしその後、バンス米副大統領は、米国は両陣営に非常に明確な提案を出しており、合意するか、さもなければ米国が和平努力を放棄する時が来たと述べた。

関係筋によると、２番目の文書はロンドンで行われたウクライナと欧州当局者らの協議から生まれ、米国側に渡された。

ウクライナのゼレンスキー大統領は２４日、２３日のロンドン会談で出てきた提案を記した文書が現在トランプ大統領の机の上にあると考えていると述べた。

２５日には、トランプ米大統領側近のウィットコフ中東担当特使がモスクワでロシアのプーチン大統領と会談を行っている。

 

 

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