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このブログの愛読者のお一人で、私からお願いして何度も寄稿もしていただいた青山学院大学経済学部教授の白井邦彦先生が、とうとう待望のｎｏｔｅを始められました！
白井先生とは５年前に同学部で特別講義をさせていただいたのがご縁で、今も親しくさせていただいているのですが、徹底した労働者保護の立場に立たれ、コロナ禍では補償規定もない緊急事態宣言やまん延防止措置などに鋭く警鐘を鳴らしておられました。
そして、新型コロナウイルス感染症対策分科会に入り込んでしまっている新自由主義の旗手、大竹文雄教授やコロナ軽視派の自称国政政治学者三浦瑠麗氏らの市民の健康と命を顧みない経済至上主義に対しても強い批判の目を向けておられます。
そんな白井先生は、昨年２月にロシアがウクライナを侵略してからは、ロシアの行為の違法性はもちろん糾弾しつつも、アメリカを先頭にＮＡＴＯ諸国がウクライナに莫大な軍事支援を行なってい現状、ウクライナを支持せぬものは国民にあらずと言わんばかりの日本のナショナリズムを大変憂いておられます。
実は、同じ青山学院大学法学部長の申教授と私宛に毎週何通もメールをくださるので、私たち二人だけで読んでいるのはもったいない！！と私からお願いして、新年早々、無理を言ってｎｏｔｅを作っていただいたのです。
現在アップされている記事は以下の３本。
ロシア・ウクライナ戦争について1
ロシア・ウクライナ戦争について2ーイラク戦争から考える-
ロシア・ウクライナ戦争について考える3－シリア・パレスチナの視点から-
２０２２年８月５日、パレスチナ自治区ガザで、イスラエル軍の空爆後に立ち上がる煙（ＡＰ＝共同）
イスラエルの空爆から避難する人たち＝５日、パレスチナ自治区ガザ（ゲッティ＝共同）
イスラエル軍に攻撃されたとみられる建物の近くに集まる人たち＝５日、パレスチナ自治区ガザ（ロイター＝共同）
たとえば、１つ目の記事では白井先生はこういう問題提起をなさっています。
『軍事支援について
主張1「イスラエルのパレスチナへの武力攻撃・数々の蛮行・占領などは全く許容できない、パレスチナがそれに対抗できるようにパレスチナに軍事支援を行うべきだ、それに反対することはイスラエルの行為を容認することだ」
主張2「イスラエルの行為は全く許容できないが、だからといってパレスチナに軍事支援を、では武力の応酬になり軍事紛争はエスカレートするばかり、平和的解決を望む、ましてやパレスチナへの軍事支援反対はイスラエルの行為容認だというのは論理の飛躍であり、暴論だ」
このふたつの主張を比べれば多くの人が主張2に共感し、主張1を支持する人は少数と思います。
主張3「ロシアのウクライナへの武力攻撃・数々の蛮行・占領などは全く許容できない、ウクライナがそれに対抗できるようにウクライナに軍事支援を行うべきだ、それに反対することはロシアの行為を容認することだ」
主張4「ロシアの行為は全く許容できないが、だからといってウクライナに軍事支援を、では武力の応酬になり軍事紛争はエスカレートするばかり、平和的解決を望む、ましてやウクライナへの軍事支援反対はロシアの行為容認だというのは論理の飛躍であり暴論だ」
これはイスラエルをロシアに、パレスチナをウクライナに入れ替えただけですが、そうなると主張3を多くの人が支持し、主張4を支持する人は少数だと思います。
それはなぜなのでしょうか?』
イスラエルによる土地の収用に抗議するパレスチナ人＝２０２２年１２月３０日、ヨルダン川西岸（ＡＦＰ時事）
白井先生はこの記事では、パレスチナ紛争とウクライナ戦争を比べておられますが、二つ目の記事ではイラク戦争、三つ目の記事ではイスラエルによるシリア攻撃を取り上げておられます。
視点は一貫していて、ロシアに侵略されているウクライナのことばかりが取り上げられ、莫大な経済援助や軍事援助を得ているが、イスラエルに攻撃されているパレスチナの市民、アメリカに侵攻されたイラクの市民、イスラエルやトルコに攻撃されているシリアの市民は全く無視され、置き去りにされている、それはなぜなのかという観点です。
全地球規模で、時代も超えて、このようなフェアネスを求めるブログはもっとあっていいのに日本ではほとんど見当たらないのが現状です。
白井先生が常にアンテナを張って得てこられた貴重な情報満載のｎｏｔｅです。
ぜひ、フォローしてみてください！
２０２２年９月７日、イスラエル軍によりミサイル攻撃されたシリアのアレッポ国際空港。
シリア、首都ダマスカス近郊、イスラエル軍の空爆で崩壊した建物（Getty Images）
当エブリワンブログでの白井邦彦教授特集。
特別寄稿！白井邦彦教授（青山学院大学経済学部）『緊急事態宣言-「国による大規模な各種補償措置の実施」と「公立公的病院・病床削減促進施策の全面白紙撤廃」と必ずセットで』
白井邦彦青山学院大学教授教授 特別寄稿「大竹文雄氏のコロナ対策論への批判－市民の健康に責任をもてるのか？ー」
「ウクライナ戦争・即時停戦を－多数の死傷者が出続けることには耐えられない」白井邦彦青山学院大学経済学部教授の特別寄稿。
白井邦彦青山学院大学教授特別寄稿「なによりもまず即時停戦、そして和平交渉へ ーウクライナ政権に軍事支援を行っている国の一市民としてー」
青山学院大学経済学部の大講義室で白井邦彦先生と私。
わたくしの青山学院大学での特別講義の記録。
『安倍改憲が私たちの基本的人権に与える影響』～人の支配から法の支配へ 青山学院大学特別講義から１
『安倍改憲が私たちの基本的人権に与える影響』～人の支配から法の支配へ 青山学院大学特別講義から２ 自衛隊明記の危険性
白井先生と私とでは、ウクライナ戦争に関して意見の相違もあるのですが、なにしろ竹中平蔵氏とか大竹文雄氏にはウクライナ市民だけではなく、地球上で打ち捨てられたように殺され続けているパレスチナやシリアの市民に思いを馳せる優しさなんてないでしょう？
日本でコロナで亡くなる人さえ無視できる冷血漢の三浦瑠麗氏を反面教師として見れば、研究者こそ、ハート♡があるかどうかが大事だと思うんです。
ところで、ｎｏｔｅって読んだり、いいね！することはｎｏｔｅをやっていなくてももちろんできます。ぜひ、心優しき経済学者、白井先生の記事に盛大に♡マークを！！
私は白井先生の記事を読み落とさないように、わざわざこのためだけにｎｏｔｅに登録して、白井先生のフォロワー第１号になったんです！（エッヘン！ｗ）
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ジャカルタ-2022年は、2006年以来、ヨルダン川西岸と東エルサレムで最も致命的であり、イスラエル軍によって殺害された一流のジャーナリスト、シリーンアブアクレなどの有名人を含む220人以上のパレスチナ人がいます。
火曜日、ヨルダン川西岸のラマッラー市での閣議で、モハマド・シュタイエ首相は、今年、832近くのパレスチナ人所有の建物もイスラエルによって破壊されたと述べた。
デイリーサバは1月2日に報じたところによると、彼は2022年をパレスチナ人にとって「苦しみ」と表現し、「220人以上のパレスチナ人がイスラエル兵士によって殺され、9,000人以上が負傷し、6,500人が拘留され、832の建物が破壊され、13,000本のオリーブの木が倒れた」と述べた。
Shtayyeh首相は、彼の政府は3.6%の成長率を達成することに成功したと述べた。
首相によると、被占領西岸地区の失業率は19%から12.6%に低下し、封鎖されたガザ地区の数字は46%のままでした。
Shtayyeh首相は、特にアラブ諸国からの国際援助と寄付の流れが2023年に回復することへの希望を表明しました。
パレスチナ自治政府は、イスラエルがパレスチナの税収を削減したため、過去1年間の公共部門の従業員の給与の80%以上を支払うことができなかったと述べた。
パレスチナとイスラエルでマカサとして知られている税収は、パレスチナの輸出入のためにパレスチナ自治政府に代わってイスラエル政府によって徴収されました。その見返りに、イスラエルは集められた収入の3パーセントの手数料を受け取りました。
集められた収入は毎月約3000万から3300万米ドルと推定されており、パレスチナ自治政府の主な収入源を表しています。
これとは別に、2022年に950もの家屋と施設が破壊され、2,8021ヘクタール以上のパレスチナの土地がイスラエル軍によって押収されたと、非政府組織(NGO)は先週後に確認した。
パレスチナで活動する土地研究センターは、「2022年のパレスチナの土地と住宅の権利のイスラエルの侵害」に関する報告書を発表し、イスラエル軍も18,900本の木、主に実り豊かなオリーブの木を燃やしたり、損傷したり、攻撃したりしていると述べた。
「その間、66の貯水池と916ヘクタールの修復された土壌とケテランガヌールが破壊または損傷した」と彼は述べた。
報告書によると、イスラエル政府は今年、114の新しい入植計画を発表し、パレスチナの土壌に住む815,400人のユダヤ人不法入植者のために2,220戸の住宅が建設されました。
先週、パレスチナ自治政府(PA)は、被占領西岸地区での入植地建設を加速するというイスラエル政府の今後の計画を非難した。
ベンヤミン・ネタニヤフ首相は、彼の政府がヨルダン川西岸とシリアのゴラン高原での入植地建設を促進すると述べた。
イスラエルとパレスチナの推定によると、約65万人の入植者が、占領下のエルサレムを含むヨルダン川西岸の164の入植地と116の前哨基地に住んでいます。国際法の下では、占領地のすべてのユダヤ人入植地は違法と見なされます。
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国連総会、国際司法裁に意見要請 イスラエルのパレスチナ占領
2022年12月31日20時34分 時事通信
イスラエルによる土地の収用に抗議するパレスチナ人＝２０２２年１２月３０日、ヨルダン川西岸（ＡＦＰ時事）
パレスチナと衝突激化懸念 米やアラブ諸国も警戒―イスラエル新政権
イスラエルや米英独など２６カ国が反対し、日本やフランスなど５３カ国が棄権した。中国とロシアは賛成した。
アラブ諸国が中心となって提案した決議案は、▽長期にわたる占領▽パレスチナ人の自決権の侵害▽聖地エルサレムの扱い―などについて、国際法や国連憲章などに照らしてどのように解釈すべきか表明するよう要請した。勧告的意見に法的拘束力はないが、国際法の権威が出す見解として重みを持つ。
パレスチナのマンスール国連大使は、採択後の演説で「もし国際法と平和を信じているならば、ＩＣＪが出す意見を支持し、イスラエル政府に立ち向かってほしい」と各国に呼び掛けた。
国連総会は２００３年にも、イスラエルが占領地で建設する分離壁についてＩＣＪに勧告的意見を要求。ＩＣＪは、０４年に「国際法違反」と認定したが、イスラエルはパレスチナ占領を続けている。
パレスチナと衝突激化懸念 米やアラブ諸国も警戒―イスラエル新政権
2022年12月30日20時32分 時事通信
２９日、エルサレムで、初閣議に臨んだイスラエルのネタニヤフ首相（ＡＦＰ時事）
ネタニヤフ新政権発足 「最も右寄り」、対パレスチナ強硬―イスラエル
新政権では、パレスチナ人に対する排外主義的な主張で支持を広げた極右政党党首イタマル・ベングビール氏と別の極右政党党首のベザレル・スモトリッチ氏が、占領地ヨルダン川西岸を含む地域の治安維持やユダヤ人入植地建設などを担う要職に就いた。
西岸の入植地に住む両氏は、「西岸併合」を支持し、パレスチナ国家樹立に反対してきた。イスラエル紙ハーレツによれば、コハビ軍参謀総長は両氏を巡る「懸念」を首相就任前のネタニヤフ氏に伝えていたといい、治安当局内でも緊張が高まっているもようだ。
米国も新政権への警戒を強めている。バイデン大統領は政権発足を受けた声明で、イスラエルとパレスチナの２国家共存への支持を表明し、「相互の利益や価値に反する政策には反対する」とけん制。イスラエルの国家安全保障研究所（ＩＮＳＳ）は「米政権との確執はほぼ避けられない」と予測している。
ネタニヤフ氏は２９日、国会による政権承認前の演説で「イランの核兵器開発の阻止」「アラブ諸国との和平拡大」を約束。イラン包囲網強化のため、特にサウジアラビアに関係改善の秋波を送っているが、サウジはパレスチナ問題の解決が先との立場を崩していない。新政権がパレスチナ強硬策を進めれば、サウジとの国交正常化実現が遠のく可能性もある。
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