ロシアが併合を宣言した4つの州の1つ、ドネツク州の要衝リマンについて、奪還を発表したウクライナのゼレンスキー大統領は「この成功はリマンに留まらない」と述べ、さらに攻勢を強める姿勢を示した。
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このところ連投していただいている、うちのブログの抑えの切り札、白井邦彦青山学院大学経済学部教授（ご専門は「社会経済学・社会経済学視点からの労働経済論」）。
実は、うちのブログでロシアのプーチン大統領によるウクライナ４州併合を非難した
プーチン大統領によるウクライナ４州の併合条約調印に対して、ゼレンスキー大統領がＮＡＴＯ加盟手続きを加速する申請書に署名。この非は一方的にロシアにあり、プーチン大統領がまず４州併合を撤回するべきだ。
をアップした時から、私以上の平和主義者である白井先生に補っていただこうと考えて、あえて思い切った論考が書けたんです。
では、前回の
「ウクライナ戦争・即時停戦を－多数の死傷者が出続けることには耐えられない」白井邦彦青山学院大学経済学部教授の特別寄稿。
に続いて、なんと今朝午前２時半に送っていただいた貴重なご労作をさっそくご紹介します！
「なによりもまず即時停戦、そして和平交渉へーウクライナ政権に軍事支援を行っている国の一市民としてー」
１ はじめに
日本は現在ウクライナ政権に対して下記のような軍事支援を行っています。
ウクライナ支援、2000億円 日米英など26カ国（共同通信2022・8・12)
つまり日本市民は完全な第三者ではなく、ウクライナ政権側の当事者ということになります。本稿はそうした位置におかれた一市民の立場からのものです。
同時に以下の点を強調しておきたく思います。
- ロシア政権によるウクライナ侵略に絶対反対、ロシア軍は即時撤兵すべき、同時にどうしたら撤兵させられるか、も考えるべき。
- ロシア政権によるウクライナ領の併合には絶対反対だし認められない(その理由は宮武先生のブログのとおり、なお今回のケースは論外だが、どんなに住民投票が民主的になされたとしても、住民投票と領土を得る国の同意だけで国境線を変更していいのか、そもそも疑問)
- ロシア政権による動員令はひどい人権侵害であり強く非難するし許容しない。
- 以上の点はどこの国の政権が行っても許されないことである。それゆえウクライナの動員令、イスラエルのパレスチナ・シリアへの軍事攻撃、イスラエルによるゴラン高原の武力併合・アメリカ・トルコによるシリア領内の占領等も同じく強く非難する。その意味でこうしたことを行ったり黙認する国々とも立場を異にする。
本稿はそうしたことを大前提としていることをご理解いただければ幸いです。
２ ウクライナ政権の方針転換
「ロシアの侵略に対してウクライナがどのように対応すべきかはウクライナ市民が決めることであり、自衛権の範囲であれば武力行使も許容されるし、ウクライナ市民がそれを選択するならば、その選択を尊重し支持すべき」
ということがよく言われます。
実は私はこの原則論をそのまま認めることはできません。
なぜなら「ウクライナの戦いは米欧日の軍事支援とセット」となっており、戦況やウクライナの方針は、軍事支援の質量に影響し、私たちにとっても無縁でないからです。
では、ウクライナ政権はロシアの侵略に対してどのような方針なのでしょうか？
実は大きな方針転換がなされています。
ゼレンスキー氏、ロシア軍を「侵攻前」まで撤退させれば「勝利だ」…交渉解決へ意欲も 2022/05/22 09:53 読売新聞
ゼレンシキー宇大統領、クリミアの武力で奪還する可能性を排除 ukrinform 06.04.2022 02:29 (ukrinformはウクライナの国営通信社、ウクライナ政権の公的立場は正確に伝えている)
ウクライナ政権はかつて
「2/24のロシア侵略時点まで撤退させれば勝利、それ以降は交渉で」
「クリミアの武力奪還は求めない」
でした。
しかし現時点の方針は以下のとおりです。
ゼレンスキー氏、クリミア「あらゆる手段で奪還」 (日経新聞8/24)
ロシアは１９９１年時点に認められた国境内のウクライナから立ち去るべき＝レズニコウ宇国防相(ukrinform9/11)
降伏後のロシアを待ち受けるのは戦争犯罪裁判と「主権のパレード」＝ウクライナ国防相(ukrinform9/10)
上記のように大統領・ウクライナの国防相は5/22の報道のような姿勢は否定、クリミアを含む占領地をロシア政権側が返還しない限り奪還し、ロシア政権からの賠償・戦争裁判、まで戦闘継続、さらにロシアの解体をも視野に入れています。
同時に、プーチン政権との交渉は拒否しています。
もちろんロシア政権の侵略であるから、クリミアを含めウクライナ領は返還すべきですしウクライナ領内から撤兵すべきです。
ただそれがなされず、上記まで戦闘を続けた場合どうなるでしょうか?
３ その予想される帰結
ひとつの大きな懸念はロシア政権による核使用です。ロシア政権サイドは「ロシアの核は防衛用」と言っています。
裏をかえせば「自国領土を守るためなら使う」ということです。
ロシア政権サイドからすれば、クリミアも今回併合した地域もロシア領となります(もちろん私はそのロシア政権の立場は認めせん)。
この地域を守るため、として核使用、は無視できないことと思います。
そしてロシア政権による核使用に関してアメリカサイドは下記の記事のようにロシア政府と頻繁に非公式折衝を行っており、このことからアメリカはかなり現実的とみていると考えられます。
ロシア、核使用なら「破滅的」結果招く 米大統領補佐官が警告 (ロイター9/26)
もしロシア政権が核を使用したらウクライナ市民と国土に膨大な被害が生じます。
またアメリカのいう「破滅的結果」とは何か、どのような対応となるか、は正確にはわかりませんが、さまざまな犠牲が生ずることが予想されます。
では核使用がなされなければどうでしょうか。
戦闘を続ける戦場はウクライナ国内です。戦闘を続ける限りウクライナ市民・国土の犠牲が避けられません。
さらにアフリカの飢餓問題など命の犠牲は世界に波及します。
そして、「ウクライナの戦いは米欧日の軍事支援とセット」です。
上記の戦闘目標を達成するために、どのくらいの期間、どのくらいの質量の軍事支援が必要となるのでしょうか。
率直にいって、「軍事支援国の一市民」としてこの点もかなり気になります。
現在日本は限られた武器と資金拠出です。
今後「人を出し血を流してほしい」という質的にも異なる軍事支援が求められることはないでしょうか?
実は自衛隊の医官がすでにポーランドに派遣されています。状況によってはこのような可能性もないとはいえません。
下記のような記事が8/23のukrinformにありました。
ＥＵでウクライナに武器を提供していないのは２国のみ＝クレーバ宇外相
このような記事をみると、上のような要請がなされるとき日本だけ拒否することはできない、と思います。
率直にいって先の目標まで戦闘を続けた場合「日本市民からも犠牲が出る」という可能性も無視できないのではないでしょうか。犠牲という場合日本市民も無縁ではない、と考えています。
4、まず即時停戦、そして３月のウクライナ側提案の和平案をベースに和平交渉、
それゆえまず現状ラインで即時停戦、が必要不可欠と思います。まず双方武器をおく、です。
現状ラインで即時停戦ということは、「現状ラインを固定する」ということではありません。あくまで和平交渉のためのものです。
そしてロシア軍の撤兵は和平交渉の過程・結果によって実現していく、です。
和平交渉としては、３月ウクライナ側が提案した和平案をベースに、と考えます。ウクライナ側提案の和平案は下記の次第です。
【ウクライナ・ロシア和平協議】ウクライナ代表団、ロシアに安全保証合意案、クリミア１５年協議案等を提示(ukrinform3/29)
(実はかつて本ブログで書かせていただいた停戦案はこのウクライナ側提案和平案をさらにウクライナ側有利にしたものです)
大雑把にいえば、
「ウクライナの中立化・多国間枠組みでのウクライナの安全保障体制の確立、クリミアの帰属問題は15年かけて話し合う、ロシア軍の撤兵」
です。
この和平案にはロシア政権サイドも前向きであり、合意一歩手前であった、と言われています。
この点は野口和彦先生がブログ記事で説明されています。
この時合意が成立していれば、と本当に残念です。
ではこうした方向に向かう可能性はあるでしょうか。
それを実現するためにはやはり米欧日の軍事支援の見直しが不可欠と思います。軍事支援をこうした方向に向かうように見直していく、です。最大の軍事支援国はアメリカです。実はアメリカの軍事支援に関する国内世論は微妙になっています。
対ウクライナ軍事支援に影響も 共和党員の声 (9/28産経新聞)
9月発表の世論調査では回答者の三割が「ロシアに譲歩しても早期戦争終結」を望んでいます。
おそらく共和党支持者のほうがその割合は高いでしょう。さらにハーバード大が7月に行った調査では、回答者の47%が「軍事支援は十分、ストップすべき」と回答しているとのことです。
それゆえ「停戦、そして和平交渉」という方向へ武器支援の目的を変えていく、ということはありうるのではないのでしょうか。
また国際社会では、停戦や対話での解決を求める声がメキシコ・アフリカ連合(アフリカ諸国は中立国は多い)などからあがっています(実は、ロシアにもウクライナ米欧日本サイドにも味方しない、という中立国はアフリカ、中南米、アラブ諸国には多い、という現実もあります)。
核使用のもたらす悲惨さ、そうでなくても膨大な犠牲、を考えたとき、現時点こそ、即時停戦・そして和平交渉のときではないでしょうか。そしてロシア軍の撤兵はその過程・結果によって実現していく、という方法はどうでしょうか。
5、おわりに-NATO加盟問題について-
ロシア政権がウクライナの占領地の併合を宣言した9/30にウクライナ政権はNATO加盟正式申請を表明しました。
NATO憲章5条には集団防衛義務規定がありますから、ウクライナのNATO加盟が認められると、NATO各国には派兵義務が生じます。そうなると世界大戦です。NATOサイドが現時点でウクライナの加盟を認めるとは考えにくいのですが、わずかではありますがその懸念もあります。
そうした状況ですのでNATO加盟問題について最後に述べておきたいと思います。なおここではNATOについて述べますが、以下の議論はCSTO、SCOなどすべての軍事同盟に当てはまることでもある、と強調しておきます。
ウクライナ戦争勃発後、ロシアの脅威からスウェーデン・フィンランドがNATO加盟を選択しました。ただそこには大きな問題点が内包されていました。
＜社説＞NATO拡大へ 新たな不安定生む懸念(東京新聞 7/8)
スウェーデンとフィンランドのNATO加盟が合意される中、シリアでドローン攻撃を黙認し合う米国とトルコ(青山弘之東京外大教授論考、6/29)
スウェーデン・フィンランドのNATO加盟の実現はシリアでのアメリカ・トルコの武力行使を相互に容認しあう、スウェーデン・フィンランドはトルコのシリアで武力行使への制裁として行っていた武器禁輸を解除する、ということとセットでした。
最初に書いたようにロシア政権のウクライナ侵略は絶対許容できないと同時に他国への侵略・武力行使はどの国の政権が行っても許容できないことのはずです。
しかしNATO加盟によってアメリカ・トルコのシリアでの武力行使には、そしてシリアに最も頻繁に武力行使を行い、ゴラン高原を武力併合したイスラエルの行動には、目をつぶらざるをえなくなります。
実際多くのNATO加盟国はシリアでのこうした行動を黙認です。大変皮肉なことですが、6月にイスラエルがシリアの国際空港を武力攻撃したとき、非難したのは、ロシア・イラン(とレバノン)で米欧日は黙認でした。
他国の脅威から自国を守るために軍事同盟に加盟するということは、その軍事同盟の構成国、とりわけその盟主や盟主が後ろ盾となっている国の侵略行為には目をつぶる、場合によっては協力する、ということになります。
今回のスウェーデン・フィンランドのNATO加盟にあたってもそうした矛盾は生じてしまいました。
大国の脅威から自国を守るために軍事同盟に入る、という行動について私はどうしても理解することはできません。それはNATO、CSTO、SCOなどすべての軍事同盟に言えることです。
その点を最後に強く述べておきたく思います。
本稿が掲載されるときには停戦への流れができていることを心から願っています。命ほど大切なものはない、そこからまず考えてほしいと思います。
最後まで読んでいただきありがとうございました。
追記
「ロシア政権による・・・」としているのには、「侵略を行っているのはロシア政権、そしてロシア政権とロシア市民は違う」という含意があります。ロシア政権とロシア市民を混同した言動があるので、そのように表現しました。
その意味で大統領であるゼレンスキー氏のワシントンポストでの発言は大問題と思いますし、それに対応してロシア市民へのビザ制限を行ったEU諸国には大変失望しました。
イラク戦争のときは批判する側も、ブッシュ政権とアメリカ市民を区別する理性はあったと思います。
森川文人弁護士に続いて、もはや人気シリーズ化しつつある白井邦彦教授の特別寄稿シリーズも感謝感謝です。
ありがとうございました！
もちろん、お二人と私には意見の違うところもいくつかあります。
今回で言うと、白井先生が言われる、日本の市民も否が応でもウクライナ側に立たされている、ロシアとウクライナの戦争が早期に終結しないと日本で暮らす市民にも被害が出るかもしれない、だから早期停戦を求めようという部分には、それがこの戦争に反対する理由かなあと違和感があるんです。
あと、人道面はさておき、法的にはＮＡＴＯに入るか入らないかの決定権はウクライナの国家主権の問題だし、スウェーデン・フィンランド・ウクライナがＮＡＴＯに加盟するという話になったのはロシアがウクライナを侵略したからで自業自得じゃん？！と思えてしまうんですよね。
侵略は割に合わないという良い例になったとさえ思います。
などと毎晩のように白井先生とも森川君ともやり取りしているのですが、３者３様の意見を読んでいただくのが多角的な視点提供ということで良いだろう、私が一番タカ派的で(笑)、もっと平和的な意見があると知っていただきたいという観点で、お忙しい中をまた書いていただいたのでした。
ぜひ、ツイッターなどでシェアしていただきたいと思いますm(__)m。
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ウクライナへの装備品等の提供について
令和４年８月４日
防衛省
- ロシアによるウクライナ侵略が続く中、ウクライナ政府からの要請を踏まえ、防衛省・自衛隊は、自衛隊法に基づき、非殺傷の物資を防衛装備移転三原則の範囲内で提供するべく、３月以降、防弾チョッキ・鉄帽（ヘルメット）・防護マスク・防護衣・小型のドローン等を自衛隊機等によりウクライナ近隣国まで輸送し、提供してきました。
- 今般、ウクライナ政府からの要請を踏まえ、新たに民生車両（バン）をウクライナ政府へ提供します。また、小型のドローンも追加提供します。
- 防衛省・自衛隊は、今後もウクライナに対してできる限りの支援を行ってまいります。
ウクライナ支援、2000億円 日米英など26カ国
【ロンドン共同】北欧デンマークの首都コペンハーゲンで11日、ロシアの侵攻が続くウクライナへの支援を協議する会合が開かれた。ロイター通信などによると、米英や日本を含む26カ国と欧州連合（EU）が参加し、15億ユーロ（約2050億円）を超す資金拠出を表明した。
会合はデンマークとウクライナ、英国が共催した。資金はミサイルや砲弾などの供与に充てられるほか、ウクライナ向けの兵器生産やウクライナ兵の訓練、戦地での地雷除去に使われる。
会合に参加したウォレス英国防相は記者会見で「ウクライナの勝利を後押しするための支援を確約した」と強調した。
© 一般社団法人共同通信社
【ワシントン＝横堀裕也】ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は２１日、地元メディアのインタビューで、ロシア軍を２月２４日の侵攻開始前の状態まで撤退させられれば「勝利だ」との認識を示した。
ウクライナ国営通信によると、ゼレンスキー氏は「戦争は対話で終わる」とも語り、ロシアが２０１４年に併合した南部クリミアや、東部の親露派武装集団が実効支配している地域の地位については交渉で解決することに意欲を見せた。「最も重要なのは、より多くの人命を守ることにある」とも語った。
一方、ウクライナ国防省の情報機関「情報総局」トップのキリル・ブダノフ局長が米紙ウォール・ストリート・ジャーナルのインタビューに応じ、南部クリミアも含め、「露軍を全ての領土から撤退させるまで戦い続ける」と語った。同紙（電子版）が２０日に報じた。
ブダノフ氏は、ウクライナ軍が今後数か月かけて、南部や東部の占領地域を露軍から奪還することに重点を移すと主張し、中長距離のミサイルシステムや戦闘機を含め、米欧に軍事支援の強化を求めた。
ただ、クリミアも含めてウクライナが全ての領土の奪還を目標に掲げて戦い続けた場合、戦争の長期化は必至だ。米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は１９日の社説で、「バイデン大統領はウクライナ側に対し、米国としてロシアと全面衝突はできないことや、兵器や資金の提供にも限界があることを伝えるべきだ」と主張した。
ウクライナ侵攻
2022年8月24日 4:01 (2022年8月24日 4:15更新) 日本経済新聞
【ウィーン=細川倫太郎】ウクライナのゼレンスキー大統領は23日、ロシアが2014年に一方的に併合した南部クリミア半島について「あらゆる手段を使って奪還する」と強調した。24日はロシアのウクライナ侵攻が始まってから半年の節目となる。南部や東部を主戦場に戦闘は続いており、停戦交渉の再開も見通せない。
ロイター通信によると、ゼレンスキー氏は「我々はクリミアを取り戻す。世界のどの国とも相談せず自分たちで決める」と語った。ウクライナ政府は23日、クリミアの返還をめざす国際枠組み「クリミア・プラットフォーム」の首脳会議をオンラインで開催し、多くの参加者がウクライナ支援の継続を表明した。
首脳会議では、ウクライナがクリミアの領土支配を回復するために「ロシアへの圧力を維持する決意を改めて表明する」と明記した共同声明をまとめた。ロシアが2月の侵攻後に占領した地域の実効支配を強め、同国に編入しようとしている試みも非難した。ロシアは編入の是非を問う住民投票の準備を進めているとされる。
24日はウクライナのソ連からの独立記念日にもあたる。ウクライナ国防省情報総局はロシア軍のミサイル攻撃などが激しくなる恐れがあるとして、23～24日は特に注意するよう国民に呼びかけている。首都キーウ（キエフ）当局は25日まで大規模イベントの開催を禁止。一部の州は住民に在宅勤務を求めるなど、緊張が高まっている。
［ワシントン ２５日 ロイター］ - サリバン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は２５日、ロシアがウクライナに対して核兵器使用に踏み切った場合、米国は「断固たる対応」を取ると表明し、ロシアに「破滅的な結果」がもたらされると警告した。
プーチン大統領が２１日、第２次世界大戦以来初めてとなる軍の部分動員令に署名するとともに核兵器の使用を示唆したことを受け、ＮＢＣの番組で語った。
サリバン氏はロシアが「一線を越えた」場合の米国の対応について詳しく説明しなかったが、ロシア政府には非公式にその内容を伝えたと述べた。ロシアとは頻繁に直接接触しており、ここ数日もウクライナ情勢やプーチン大統領の行動および脅しについて話し合ったと明らかにした。
「プーチン氏は、存在する権利がないと見なすウクライナ人を一掃する考えに変わりはない」と指摘し、米国はウクライナに武器や砲弾、情報収集などあらゆる支援を続ける必要がある」と強調した。
［ワシントン ２２日 ロイター］ - 米政府は２２日、ロシア人に対する全面的なビザ（査証）発給禁止というウクライナからの要請には応じない考えを表明した。
ウクライナのゼレンスキー大統領は今月の米紙ワシントン・ポストのインタビューで、ロシア人は「自らの哲学を変えるまで、彼らだけの世界で生きる」べきだと主張し、ビザ発給の禁止を初めて提言。数週間前にも欧州連合（ＥＵ）諸国に、ロシア人にビザを発給しないよう訴えていた。
しかし米国務省の報道官は、バイデン政権として既にロシア政府高官へのビザ発給を制限しているが、これはロシアのウクライナ侵攻に関与した人々を特定した上で、その責任を問うことが主眼だと説明した。
さらに「米国はロシアの反体制派や人権侵害の危険にさらされやすい人たちが避難し、安全を得る道を閉ざしたくない。またわれわれは、ロシア政府の行動およびウクライナ政策と、ロシア国民を区別することが重要だという姿勢を明確に打ち出している」と強調した。
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その話を根拠としたアホな私のお邪魔コメントさせていただきます。汚されたと怒らないでくださいね。よろしくお願いします。
私が思い出した話を簡単に書きます。
チビ過ぎて、徴兵検査で不合格となり、しかし、戦況が危ういと噂されるようになった時期に召集令状が再び舞い込み、入隊したが内地勤務となり、死なずに済んだという先輩の話です。
二度目の赤紙を見た時、先輩は瞬間的に、
こんな自分さえも集めなければならなくなったということは、相当危ういんだな、
と思ったんだそうです。
そして、その思いは、周辺の人々、皆同じだったんだそうです。
でも、戦争が始まってから、一段と強まった政府、軍隊批判、ご法度の経験から、負け戦などとは誰も口にしなかった、出来なかったんだそうです。
次は、私の母親から聞いた話です。
飯能に疎開した時、空襲警報が鳴り響き、しばらくすると突然爆音が轟いたんだそうです。
その時、興味本位で、お兄さんと屋根へ登ったら、見慣れぬ、小さい飛行機が飛んできて、空を眺めている自分たちへ向かって機銃掃射を浴びせてきたんだそうです。
二人は驚いて屋根から落ちてしまい、そこへ、助けに来てくれたおじさんの一言が、
こんなところにまで戦闘機が来たのか・・・。
という言葉だったんだそうです。
でも、その時、おじさんにそんなことを言ってはいけないよ、と念を押されたそうです。
それくらい、庶民たちは、慎重に立ち振る舞っていたんでしょうねえ。
それが、軍事政権で生き抜くための処世術だったんでしょうねえ。
部分的動員令を出され、取るものも取らずに逃げ出す人々。
遂に耐えきれず、しょっぴかれるのを覚悟で反戦姿勢を見せる人々。
政府批判がご法度の社会で、こんなにも勇気のある人が、こんなにもたくさんいるんだと感じました。
そこで思ったのですが、その様な人たちだけではなく、ロシアの人々に本当のこと、実情を伝えことを諦めない。
開戦時のところまで引き下がってくれたら、その先へは絶対に進まないことを約束する。
それが叶えば、戦争は終わる。
だから、ロシアの皆さんで、プーチンにそのように頼んでくれ。
くれぐれも、核ミサイルの発射命令を出さないでくれ、と頼んでくれ、
とできる限りのチャンネル、衛星から流しまくり、要請する。
ロシア国内で、口には出来ない、態度表明も出来ないでいるかもしれない人の、それこそ、連帯、に期待できないのだろうかと、
部分的動員令以降の報道を見ていて、感じていることなんです。
もちろん、クリミアや補償問題はどうするなど詳細いろいろとありますが、とにかく、ロシアの人々に今の事態を訴えるのはどうだろうと思っているということです。
かつての日本のように、戦争反対と口にも態度にも出せない苦しさに身を縮めている人がロシアにもきっとたくさんいるのではないかと思ったのです。
そして、その人々に一歩踏み出しほしい、そして、プーチンに訴えかけてほしいと願うのはどうでしょうかという思いです。
https://www.youtube.com/watch?v=_hCB7m3s7XI
こんな結末は誰も望まないですからね。
> その意味で大統領であるゼレンスキー氏のワシントンポストでの発言は大問題と思いますし、それに対応してロシア市民へのビザ制限を行ったEU諸国には大変失望しました。
今回の記事も多方面に配慮された素晴らしいお考えだと感じます。
でも、この部分にだけは、ある思いがあり、書かせていただきます。
プーチンがウクライナへ侵攻した理由の一つに、
ウクライナに在住するロシア人、親露住民への待遇の不満解消があったと思います。
今この場面で、大量のロシア難民を受け入れ、もし、というか、この様な時、文化や習慣、言葉の行き違いなどで現地住民との軋轢が報道されることが多々ありますので、それを口実に、敵認定というか、攻撃対象とされることを回避する目的ということであれば、ロシア人たちの受け入れに躊躇するのは考えられることだと私は感じました。
＞ アメリカサイドはロシア政府と頻繁に非公式折衝を行っており、（核使用は）かなり現実的とみている
↑
をい、ヤメロ！
プーチンの「核使用」って単なる脅しじゃなかったのか……では今、ロシア軍の敗走が伝えられている状況にも楽観はできないの？
＞ 軍事同盟に加盟することは、その軍事同盟の構成国の侵略行為には目をつぶる、場合によっては協力する、ということ
↑
スウェーデンとフィンランドのNATO加盟にあたり、トルコがクルド民族を抑え込むべく条件付けてゴネていたけど、両国は結局トルコの言い分を呑み、人権弾圧宗教右派のエルドアン勝利となりました。クルド人が痛ましいです。
一方の独裁者に対抗するためにもう一方の独裁者を活かすことになってしまった、このことが将来禍根を招く可能性は高いと思います。
《で、私の疑問》
リベラル派市民は、超大国から “一方的な侵略を受けた時” 、どう行動すべきなのか。
もちろん外交で戦争を回避すべきですが、自民党政権と安倍の私兵化した今の外務省でそれが可能なのか甚だ疑問です。
適齢男子の出国禁止・戦争への動員令が非人道的なのはもちろんですが、ほとんどの男性が逃げてしまったら避難できない老人や女性が虐殺される（現にそういう事件が起きてる）し、国も無くなっちゃう。
ロシアの男性が徴兵に抗して国外逃亡を図るのは理解できますが……
（ただし隣国数カ国では「ロシア男性の徴兵忌避のための協力はしない（査証の発行などはお断り）」と表明している。受け入れを口実にロシアに攻撃されるのは真っ平御免だし、入国希望者の中に不穏分子が混ざっている可能性があるから）
夏ごろには既に報じられていたが、辺境の出身者の戦死が目立つという。
《戦死者数》
・モスクワ…24人
・ダゲスタン共和国…306人
・ブリヤート共和国…276人
・チェチェン共和国…125人
（9/23までの判明分、出典・メディアゾーナ）
ブリヤート共和国はモンゴルの北辺と接する、モンゴル系チベット仏教徒やシャーマンが暮らす地。
ブリヤート族は日本人にそっくりだ。共和国の人口は100万人程度しかいない。人口あたりの戦死者数はロシア一だろう。
ブリヤート共和国の首長（知事にあたる）ツィデノフはロシア連邦の元交通官僚で、プーチン政権に推されてブリヤート首長になった。
再びモスクワに戻って出世するため、積極的に動員令に協力して市民を前線に送り込んでいる、つまりは自分の手柄のためだ。辺境では徴兵が目立たないし、ブリヤート共和国では政治的迫害を受けて移り住んできた人も多いので政府に対抗しにくい、とのこと。
ある宗教家の言葉「ロシアでは体制になびいて生き延びるか、弾圧で死ぬかのふた通りしかない。普通は前者を選ぶ」
ダゲスタン共和国てどこですたん？と思い調べると、カフカス山脈周辺のきな臭いエリアにある国だそうで…周辺はチェチェンとか北オセチアとか、軍閥がいたり反政府運動が盛んだったり、大きなテロ事件を起こしたのもこのエリアの国でした。
ダゲスタン共和国、人口300万人。
しかし同国ですら動員令に抗議が起き、極右首長が統べるチェチェンでも「すでに多くの兵を出した」として動員令を拒否した（何か有利な条件を引き出すためかも）。
ブリヤートではそういう話はないみたい。
縁もゆかりもないヨーロッパ地域のウクライナで虚しく死んでいくブリヤート人、そしてさまざまなロシア連邦の男性たち。
当人も家族も辛いだろう。
ロシア憲法では領土の割譲を認めていない。ロシア側にすれば併合手続きを完了した以上、4州返還に妥協の余地はない。だから３月の時点でもクリミアは交渉の対象外としている。「現状ラインを固定する」どころか、少なくとも東部2州については支配下にない地域も含めロシア領である。その意味でも戦闘は終わらない。
https://www.sankei.com/article/20221005-KHUBVID42BOM7OXKFBSZWOGSMU/?ownedutm_source=owned%20site&ownedutm_medium=referral&ownedutm_campaign=ranking&ownedutm_content=%E9%9C%B2%E3%80%81%EF%BC%94%E5%B7%9E%E4%BD%B5%E5%90%88%E3%82%82%E3%80%8C%E5%9B%BD%E5%A2%83%E3%80%8D%E8%AA%AC%E6%98%8E%E3%81%A7%E3%81%8D%E3%81%9A%E3%80%80%E5%8B%95%E5%93%A1%E3%81%A7%E3%82%82%E6%B7%B7%E4%B9%B1
クリミアについて15年かけて交渉があったとしても、ロシアは憲法を無視して返還しないだろう。せいぜい公用語にウクライナ語を取り入れるなど、日常生活上の利便を得る程度に終わるように思われる。ゼレンスキーもわかっていたのではないか。問題の先送りと批判する人もいるだろう。
クリミアを武力で奪還することに転換したのも、4州併合住民投票が現実として浮上したからではないか。
ロシア憲法を考慮すれば、4州返還は交渉の対象外であり、即時停戦言説は4州併合の追認そのもの。ロシア軍の撤退ではなく、ウクライナ軍の4州からの撤退を強要するもの。論外である。
そうではないなら、国内憲法より外国との条約を上位に置けと言うことか。この発想は領土問題ではなく人権問題であれば、非常に危険だと思う。都合良く使い分ければいいという考えは受け入れがたい。