ＰＩＭＣＯ 米国債・米機関債など米政府関連債券をすべて売却

　［ニューヨーク　９日　ロイター］　米債券運用大手パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー（ＰＩＭＣＯ）の旗艦ファンドである「トータル・リターン・ファンド」PTTRX.Oは２月末現在で米国債・米機関債など米政府関連債券をすべて売却したと、９日にウェブサイトで公表した。１月末時点での保有比率は１２％だった。
　同ファンドで２３６９億ドルを運用するビル・グロス共同最高投資責任者（ＣＩＯ）は、米財政赤字とインフレへの影響への懸念を繰り返し表明していた。グロス氏は先週も、連邦準備理事会（ＦＲＢ）がラストリゾートとしての買い入れを終了すれば、１０年債利回りが４％に上昇するというのは妥当な見通しと述べていた。
　　（PIMCO）1971年に創設。 2010年12月31日現在で運用資産は1.24兆ドル(約101兆円)主に従業員給付年金プラン、基金、財団などを対象。
　
　また、中国人民銀行の元貨幣政策委員、余永定氏は中国が米国債の購入を中止すべきだとの見解を示した。

これらの重大な発表に、日本政府は、果たして的確な対処が出来るのだろうか?