はたして本当に、今回のＦＯＭＣでの、バーナンキのコメントが、こんなにも大きな破壊力があったのか？
どう見ても、きっかけ、口実にしか思えない。
株、債権、商品、全て、想定以上に売られ、暴落し続けている。
システムが２０世紀当時だったら、世界恐慌の再来になっていただろう。
もはや、アメリカ胴元の公然賭博を各国は、なすすべもなく傍観するのみ。
そんな状況のなか、日本のアベ政権は捏造？高支持率を口実に
こんな手を使ってきた。
「参院選を前に「第2の株価大暴落」が起きれば、安倍政権の高い支持率も国民の期待も一気に弾ける。それを恐れた政府は、株価急落を食い止めるため、「国民のカネ」に手をつけた。株価が大暴落を続けていた6月7日、厚労省傘下の「年金積立金管理運用独立行政法人」が突然、株の買い増しを決めたのだ。
この組織はサラリーマンの厚生年金と自営業者の国民年金の積立金約120兆円を運用する「世界最大の年金ファンド」で、運用先は国債など国内債券が67％、国内株式11％、外国株式9％などと定められている。政府はその資産運用配分を見直し、国内債券の割合を60％に引き下げ、かわりに国内株式を12％に引き上げた。わずか1％でも金額にすれば1兆円を超える。
世界最大のファンドは市場を大きく動かした。この方針が伝わると300円近く下がっていた株価は一気に戻した。「株価PKO」と呼ばれる政府による事実上の市場介入だった。「年金博士」こと社会保険労務士の北村庄吾氏の指摘は厳しい。
「国民から預かっている公的年金の運用は手堅くすべきで、専門家の間にはリスクある株式での運用そのものに批判が強い。百歩譲って株を買うにしても、せめて株価が上昇を始めた今年1～2月までに決めるべきでした。それなのにわざわざ株価急落の真っ最中に買い増しを決めたのは、国民の財産を政権維持のために使っているも同然です。株価がさらに暴落したら、国民の年金資金を失うことになる。その責任を一体、誰が取るのか」
週刊ポスト 2013年6月28日号
今、デトロイト州が、破綻申請中だ。
実質には、すでにアメリカの８０％の州が破綻状態にあるという。
現在、アメリカ国民家庭の大多数で、数十丁の銃器、数万発の実包を備蓄しているとの話もあった。
ネット・オークションで銃弾が売りに出ると、３０分で落札されるという。
プレミアがついて、足りないらしい。
財政破綻で、暴動時の防御の為の備蓄。
http://blog.goo.ne.jp/rakugando/e/e3b25dbed336f96f1011f8f9f2e125ef
http://blog.goo.ne.jp/rakugando/e/531934acba5818dd0e553e09850bd870
欧米ファンドのアルゴリズム・システム。
９京円のバーチャル・マネー。
それが、コンマ数秒で、一方に突っ走る商取引。
そんな世界に、我々国民の血税、年金が、知らぬ間に賭けられている。
それを阻止出来る手段を、われわれ国民は持っていない。
ならば、せめて個人レベルで出来る事を考えないとならない。
それは、各個人が、実体経済、実体生活を全うする事だろう。
何者にも惑わされず、己の信念を貫き、生き抜くしかない。
どう見ても、きっかけ、口実にしか思えない。
株、債権、商品、全て、想定以上に売られ、暴落し続けている。
システムが２０世紀当時だったら、世界恐慌の再来になっていただろう。
もはや、アメリカ胴元の公然賭博を各国は、なすすべもなく傍観するのみ。
そんな状況のなか、日本のアベ政権は捏造？高支持率を口実に
こんな手を使ってきた。
「参院選を前に「第2の株価大暴落」が起きれば、安倍政権の高い支持率も国民の期待も一気に弾ける。それを恐れた政府は、株価急落を食い止めるため、「国民のカネ」に手をつけた。株価が大暴落を続けていた6月7日、厚労省傘下の「年金積立金管理運用独立行政法人」が突然、株の買い増しを決めたのだ。
この組織はサラリーマンの厚生年金と自営業者の国民年金の積立金約120兆円を運用する「世界最大の年金ファンド」で、運用先は国債など国内債券が67％、国内株式11％、外国株式9％などと定められている。政府はその資産運用配分を見直し、国内債券の割合を60％に引き下げ、かわりに国内株式を12％に引き上げた。わずか1％でも金額にすれば1兆円を超える。
世界最大のファンドは市場を大きく動かした。この方針が伝わると300円近く下がっていた株価は一気に戻した。「株価PKO」と呼ばれる政府による事実上の市場介入だった。「年金博士」こと社会保険労務士の北村庄吾氏の指摘は厳しい。
「国民から預かっている公的年金の運用は手堅くすべきで、専門家の間にはリスクある株式での運用そのものに批判が強い。百歩譲って株を買うにしても、せめて株価が上昇を始めた今年1～2月までに決めるべきでした。それなのにわざわざ株価急落の真っ最中に買い増しを決めたのは、国民の財産を政権維持のために使っているも同然です。株価がさらに暴落したら、国民の年金資金を失うことになる。その責任を一体、誰が取るのか」
週刊ポスト 2013年6月28日号
今、デトロイト州が、破綻申請中だ。
実質には、すでにアメリカの８０％の州が破綻状態にあるという。
現在、アメリカ国民家庭の大多数で、数十丁の銃器、数万発の実包を備蓄しているとの話もあった。
ネット・オークションで銃弾が売りに出ると、３０分で落札されるという。
プレミアがついて、足りないらしい。
財政破綻で、暴動時の防御の為の備蓄。
http://blog.goo.ne.jp/rakugando/e/e3b25dbed336f96f1011f8f9f2e125ef
http://blog.goo.ne.jp/rakugando/e/531934acba5818dd0e553e09850bd870
欧米ファンドのアルゴリズム・システム。
９京円のバーチャル・マネー。
それが、コンマ数秒で、一方に突っ走る商取引。
そんな世界に、我々国民の血税、年金が、知らぬ間に賭けられている。
それを阻止出来る手段を、われわれ国民は持っていない。
ならば、せめて個人レベルで出来る事を考えないとならない。
それは、各個人が、実体経済、実体生活を全うする事だろう。
何者にも惑わされず、己の信念を貫き、生き抜くしかない。
