こんなブログも、目に止まった。
●外資の野村総研と宮城県村井知事にとっては松本龍震災復興担当相は邪魔物だった？
住民の頭越しに次々と打ち出す宮城県復興の「青写真」づくりが、財界系シンクタンク・野村総研の“全面バックアップ”でおこなわれていることが明らかになり ました。
村井知事は４月２５日の記者会見で、会議の委員選定について問われ、「あえて地元の方はほとんど入っていただかないことにした」と表明。その理由として「地球規模で物事を考えているような方に入っていただいて、大所高所から見ていただきたいと考えた」
村井知事は３日県庁を訪れた松本龍震災復興担当相と会談した際に、漁港集約構想について「県で意見集約をちゃんとやれ。やらなかったらこっちも何もしない」と命令口調で言われたことについて、「国と地方自治体は主従関係ではなく対等なパートナーだ。命令口調でなく、お互いの立場を尊重するような話し方の方がよかったのではないか。
村井知事は松下政経塾出身であり、野村総研を使って地元を排除した復興プランを丸投げしていた。その中には漁業の民間参入や漁港の集約、復興消費税などの案があった。～中略～ 松本龍・元復興相の「被災地暴言」は許されないことであるが、報道されていないが、暴言には背景があったようです。
野村総合研究所顧問（震災復興プロジェクト・リーダー）の山田澤明氏という委員が
実は宮城県震災復興会議の「キーパーソン」
この程度の時間だと実質的な審議はまず不可能であり、事務局原案をほぼ追認する形でまとまることが容易に予想される。つまりとりもなおさず、野村総研が実質的に「地球規模で考え、日本の発展も視野に入れた計画」と「宮城県の復興にとどまらない大胆な構想」をつくることになるのである。
「漁港を集約して漁業権を民間資本に移す」、「小規模農地を集約して規模拡大を図る」、「建築制限を継続して市街地の高台移転を促す」などの一連の発言は、被災地の復旧復興の根本にかかわる重大問題であり、輕輕に口に出せるような提案ではない。たとえば「県内に約１４０カ所ある漁港を３分の１から５分の１程度に集約する」「地元漁協に優先的に与えられる漁業権の枠組みを緩和し、国の資金で水産関連施設や漁船の整備を行い、その後漁業権を漁業者や民間企業の資本を活用した会社などに移す」など（日経、５月１１日）といった構想をそのまま実行すれば、三陸沿岸の漁村はほとんど消滅し、過疎集落を無人化に導くことは間違いない。
さらに議長は小宮山東大前総長。同氏は、高額の報酬で東京電力の社外取締役に就任していた。
（原発事故後、辞任したかどうかは知らない）、
本職（現職）は、東大総長の「天下り先」としては異例の財閥系シンクタンクの三菱総研の理事長。
このことは、野村総研と三菱総研が手を組んで宮城県の震災復興計画をつくることを意味する。
被災した地元市町村から誰一人も震災復興会議の審議委員に選ばれず。
気分が重くなる話だ。
野村ホールディングスの外国人持ち株比率は43％。
東電も、富士通などにも投資する米国系ファンドが入っている。
その筆頭主の名は、アライアンス・バーンスタイン。（勿論、両社、お馴染みの勢力）
いくら、敗戦占領国とはいえ、この先も限りなく、日本は占領され続けて行くのか?
●外資の野村総研と宮城県村井知事にとっては松本龍震災復興担当相は邪魔物だった？
住民の頭越しに次々と打ち出す宮城県復興の「青写真」づくりが、財界系シンクタンク・野村総研の“全面バックアップ”でおこなわれていることが明らかになり ました。
村井知事は４月２５日の記者会見で、会議の委員選定について問われ、「あえて地元の方はほとんど入っていただかないことにした」と表明。その理由として「地球規模で物事を考えているような方に入っていただいて、大所高所から見ていただきたいと考えた」
村井知事は３日県庁を訪れた松本龍震災復興担当相と会談した際に、漁港集約構想について「県で意見集約をちゃんとやれ。やらなかったらこっちも何もしない」と命令口調で言われたことについて、「国と地方自治体は主従関係ではなく対等なパートナーだ。命令口調でなく、お互いの立場を尊重するような話し方の方がよかったのではないか。
村井知事は松下政経塾出身であり、野村総研を使って地元を排除した復興プランを丸投げしていた。その中には漁業の民間参入や漁港の集約、復興消費税などの案があった。～中略～ 松本龍・元復興相の「被災地暴言」は許されないことであるが、報道されていないが、暴言には背景があったようです。
野村総合研究所顧問（震災復興プロジェクト・リーダー）の山田澤明氏という委員が
実は宮城県震災復興会議の「キーパーソン」
この程度の時間だと実質的な審議はまず不可能であり、事務局原案をほぼ追認する形でまとまることが容易に予想される。つまりとりもなおさず、野村総研が実質的に「地球規模で考え、日本の発展も視野に入れた計画」と「宮城県の復興にとどまらない大胆な構想」をつくることになるのである。
「漁港を集約して漁業権を民間資本に移す」、「小規模農地を集約して規模拡大を図る」、「建築制限を継続して市街地の高台移転を促す」などの一連の発言は、被災地の復旧復興の根本にかかわる重大問題であり、輕輕に口に出せるような提案ではない。たとえば「県内に約１４０カ所ある漁港を３分の１から５分の１程度に集約する」「地元漁協に優先的に与えられる漁業権の枠組みを緩和し、国の資金で水産関連施設や漁船の整備を行い、その後漁業権を漁業者や民間企業の資本を活用した会社などに移す」など（日経、５月１１日）といった構想をそのまま実行すれば、三陸沿岸の漁村はほとんど消滅し、過疎集落を無人化に導くことは間違いない。
さらに議長は小宮山東大前総長。同氏は、高額の報酬で東京電力の社外取締役に就任していた。
（原発事故後、辞任したかどうかは知らない）、
本職（現職）は、東大総長の「天下り先」としては異例の財閥系シンクタンクの三菱総研の理事長。
このことは、野村総研と三菱総研が手を組んで宮城県の震災復興計画をつくることを意味する。
被災した地元市町村から誰一人も震災復興会議の審議委員に選ばれず。
気分が重くなる話だ。
野村ホールディングスの外国人持ち株比率は43％。
東電も、富士通などにも投資する米国系ファンドが入っている。
その筆頭主の名は、アライアンス・バーンスタイン。（勿論、両社、お馴染みの勢力）
いくら、敗戦占領国とはいえ、この先も限りなく、日本は占領され続けて行くのか?
