「２０１０年度税収、補正後予算額上回る見通し」 だと。

２０１０年度税収、補正後予算額上回る見通し
読売新聞 6月1日(水)17時57分配信

　財務省が１日発表した４月末時点の２０１０年度税収実績（国の一般会計分）は３５兆５７０７億円と、補正後の予算額（３９兆６４３０億円）の８９・７％に達した。１０年度分の税収は５月以降も入る上、所得税や法人税の納税が順調に進んでいるため、１０年度の国の税収は補正後の予算額を上回る見通しになった。１０年度の景気が上向いたためだ。所得税収は４月末時点で予算額を超えた。法人税収は予算額の６９・１％で、過去５年間の４月末時点の平均（５７・８％）を上回るペースとなっている。ただ、１１年度は東日本大震災の影響で景気の下ぶれリスクが出ており、税収が減る可能性がある。


4年ぶりに計画額達成へ＝10年度都道府県税収―総務省調べ
時事通信 5月30日(月)14時36分配信

　総務省は30日、今年3月末現在の2010年度都道府県税徴収状況をまとめた。徴収実績は13兆1011億9000万円となり、地方自治体予算の大枠となる地方財政計画に基づく収入見込み額12兆9226億円を1．4％上回った。法人2税（法人住民税、法人事業税）が計画に比べて高い水準で推移していることなどが要因。税収が最終的に確定するのは7月だが、4年ぶりに計画額を達成する見通しとなった。法人2税が計画額を上回った理由について、同省は「企業収益が回復する傾向がみられるのではないか」としている。11年度は、地財計画では法人2税について10年度当初見込み額比で増収としているが、東日本大震災の発生もあり、計画達成は不透明だ。　




日本経済は11年度後半より緩やかな回復経路へ＝白川日銀総裁
ロイター

　６月１日、日銀の白川総裁は、日本経済は２０１１年度の後半より緩やかな回復経路に復帰すると期待される、と述べた。都内で５月撮影（２０１１年　ロイター/Kim Kyung-Hoon）
　［東京　１日　ロイター］　日銀の白川方明総裁は１日、日銀金融研究所主催の国際コンファランスであいさつし、東日本大震災によるサプライチェーン（供給体制）の寸断、電力不足など供給面での制約要因は「企業努力により当初に予想されたより早く緩和されつつある」との見方を示した。日本経済は当面強い下押し圧力を受けているものの、「２０１１年度の後半より、世界経済の高成長を反映した輸出の増加や資本ストックの復興需要に支えられ、緩やかな回復経路に復帰すると期待される」と述べた。白川総裁は、「ジャストインタイム方式として知られる洗練された物流ネットワークを構築することで、部品・中間財の在庫を極小化し、競争力を高めてきた」日本企業が、震災によるサプライチェーン寸断で急激に生産を縮小せざるを得なくなった、と指摘。「ジャストインタイムとジャストインケース（有事への備え）のジレンマとも呼べるリスクが明らかになった」と述べた。　また、かつてシカゴ大で講義を受けたミルトン・フリードマン教授による「インフレはいつ、いかなる場合も、貨幣的現象である」との主張に言及。貨幣量の変化が長期的に物価上昇率に影響を与えるのであれば、デフレも貨幣的現象であり、中央銀行が巨額の資金供給で物価水準を引き上げることが可能、とする一方、「それは近年の日米での経験と整合しない」と指摘。デフレは貨幣的現象であるよりも、高齢化や労働人口の減少など経済の基礎的条件の構造的要因に起因するとの自説を示し、「マネタリーベースの大幅な拡大は、相応のマネーストック拡充や物価上昇をもたらさなかった」と結論づけた.


ふ～ん、政府、日銀、なんかバラバラ矛盾だらけ。
これでも増税可決、どこまで搾り取れば気がすむのだ。