先端技術とその周辺

ITなどの先端技術サーベイとそれを支える諸問題について思う事をつづっています。

ソフトバンクのロボットPepperを巡るイザコザ

2018年01月26日 07時30分52秒 | 日記

ソフトバンクのロボット[Pepper]開発のリーダーであった人が退社して、新たにロボット会社を作り、「Pepperの『父』『生みの親』『(元)開発者』『(元)開発責任者』『(元)開発リーダー』などと呼称することで、あたかもソフトバンク弊社在籍当時Pepperの技術開発の中心的存在であったかのような印象を表明をしていて、誤解を招く」とソフトバンクはその会社に抗議している事を報道各社に通知。


 企業の発明や先端技術で、その帰属を巡って屡、問題になっている。企業に所属している限り、企業の意向で開発費や人員が投入されるから、成果が100%、特定開発者の帰属になることはない。ただ、企業側が、その功績を正しく評価してない場合は、紛争になることが多いが、基本的には、企業がっその成果の多くを所有することになる。

青色発光ダイオード(LED)を開発した赤崎勇(名城大教授)、天野浩(名古屋大学教授)、中村修二(米カリフォルニア大サンタバーバラ校教授)がノーベル賞を獲得したが、中村教授は、所属していた、日亜化学に対し、成果の対価を払うよう訴訟を起こし、2004年1月、東京地裁は発明の対価を604億円と算定し、日亜化学に対して200億円を中村氏に支払うよう命じた。

日亜化学は直ちに控訴。東京高裁は和解を勧告し、05年1月、日亜化学が遅延損害金を含めて8億4000万円を中村氏に支払うことで和解が成立した。 この裁判は、実は日亜化学の作戦勝ちだったといわれている。同社は裁判で404特許は無価値だとする法廷戦術を採った。404特許に200億円の特許価値がないとすることで、職務発明の対価を減額させる作戦だ。この作戦が成功し、一審の東京地裁は日亜化学に200億円を支払うように命じたが、二審の東京高裁での和解金額はこれを大きく下回った。「和解額にはまったく納得していないが、弁護士の助言に従って勧告を受け入れることにした。職務発明の譲渡対価問題のバトンを後続のランナーに引き継ぎ、本来の研究開発の世界に戻る」(中村氏)。中村氏は最高裁まで争い200億円を勝ち取るつもりでいたが、升永英俊弁護士の説得に従い矛を収めた。当時会見で中村氏は「日本の司法は腐っている」と感情を露わにし日本を離れ、米国の市民権を得た。

 企業に所属する限り、個人の成果に対する貢献度は低い。それを良しとしないときは、アイディアを持って独立し、ベンチャーキャピトルから資金を調達するのがよい。

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