僅か２日間の比較であるが、
３月１９日の新たな感染者は以下の通りで、
３月２０日の以下の新たな感染者数と比べると、３月１７日から３ヵ日間、減少。ただ、多少具合が悪くても病院に通iい難いから、検査を受けようがない。韓国の様に車の中からや、気楽に検査が受けられるようになったら、がくんと感染者数増えるかも。統計もそれが集計された背景を押さえないと意味が無い。と言うような事で、新型コロナ感染は封じ込められたと思うのはいささか楽観主義？
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毎日新聞によると、『爆発的拡大「オーバーシュート」警戒 都市部の増加踏まえ、政府専門家会議が新見解』と言うが、政府専門家会議のおつむのレベルが分かる素晴らしいの一言のもの。税金の無駄使いである。
新型コロナウイルス感染症の政府専門家会議（座長＝脇田隆字・国立感染症研究所長）は19日、国内感染者が都市部を中心に増えており「今後、感染源が分からない患者が継続的に増加し全国に拡大すれば、どこかの地域を発端として爆発的な感染拡大（オーバーシュート）を伴う大規模流行につながりかねない」とする新たな提言をまとめた。
又、１日ごとの感染者発生数を見ると多少は落ち着く傾向が見えてきたのではと言う感じもする。
現状は何とか持ちこたえており、拡大防止の取り組み強化が必要だとする一方、感染が確認されていない地域では学校活動や屋外スポーツなどの再開も奨励した。政府は、臨時休校などの自粛要請の一部を解除する方針だ。
専門家会議は2月24日に「今後2週間程度が瀬戸際」との見解をまとめ、政府が大規模イベントの自粛や一斉休校を要請するきっかけとなった。その2週間後の今月9日には、緊急事態宣言が出された北海道での対策を分析する必要があるとして、それまでの自粛継続を求めていた。
提言は北海道について、週末の外出自粛やイベント自粛、休校などの対策が進み、クラスター（集団）感染を把握して制御下に置くことができた結果、「一定程度、新規感染者の増加を抑えられている」と評価した。ただ、どのような対策や市民の行動の変化が最も効果を上げたかは「定かではない」とした。
北海道以外を見ると、感染者1人からの2次感染者数の平均値（実効再生産数）が3月上旬以降は1を下回っているものの、経路不明の感染者が増えるとオーバーシュートが起きかねないと指摘。大都市圏の方が発生しやすいとも指摘し、起きた時は「取り得る政策的な選択肢はほとんどない」と警鐘を鳴らした。
今後は、全国一律ではなく、患者推計に基づく医療提供体制を整えた上で、感染状況別にバランスを取った対策を各地域に求めた。具体的には、感染が拡大中の地域は一律自粛の必要性などの検討▽一定程度に収まっている地域はリスクの低い活動から徐々に解除する検討▽感染が確認されない地域では学校活動などの再開――を例示した。
また、症状が軽い患者や症状がない人は自宅療養とするなど重症者を優先する医療体制の準備も促した。
株式市場、下げ止まらない。がんと下げては少し上がるのの繰り返して、どこで底になるのだろう?
ニューヨーク市場もダウ平均がそれを県庁に物語っている。と言うより、ＮＹが世界経済をけん引しているのであろうか?そしてその原因は新型コロナ・ウィルス感染が増え続けていることに尽きる。
では、新型コロナ感染、何時止まるか? 下記のＷＨＯチャートを見ると、暫く止まりそうもない。尚、
２月１５，６日のピークは中国の感染者数で３月初めまで減少したのは中国の感染対策がこうをそうしたから？
ＷＨＯに届けられた中国の新型コロナ感染者数、完全に止まり、対策が成功した様に見える。
ニューズウィークに石平さんと言う人が『新型コロナ：中国「新規感染者数ゼロ」の怪』と言う長解説を投稿しているが、納得いく。仮に中国が数ヵ月で感染対策に成功していれば、世界中がそれに見習えば、５，６月には感染は止められる。仮に、中国が止まっていないとしたら、習政権ひいては中国共産党は崩壊するしかない。そう考えると、完全に封印出来てはいなくても有る程度は成功しているのかも。
以下、ニューズウィークからの抜粋：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：
＜中国の新型コロナウイルスの新規感染者がついにゼロになった。しかし、習近平政権の発表を鵜呑みにしていいのか＞
3月19日、中国国家衛生健康委員会は中国国内の新型肺炎新規感染者の最新データを発表した。それによると、武漢市・湖北省を含めて18日に中国国内で発生した新規感染例はゼロであった。この日に新たに確認された34の新規感染例は全部、中国本土外で感染して入国したケースであるという。
事実であれば、中国国内における新型コロナウイルスの拡散はすでに治まったことになる。問題は国家衛生健康委員会の発表を額面通りに信じて良いかどうかである。
実は、同じ国家衛生健康委員会が今まで日ごとに発表してきた新規感染者の数字を追跡していくと、不審な点があることに気付く。
例えば2月11日から14日までの新規感染者数の推移はまさに謎に満ちている。11日に確認された全国の新規感染者数は2015人であったが、12日にいきなり1万5152人に急増した。前日の約7倍だ。しかし13日になるとまた急減して5090人と前日の3分の1に減った。そして14日には2641人とさらに半減した。
わずか4日間のこのような激しい数字の動きは不自然だ。
2月12日の新規感染者数が11日の7倍になったのは、実は数字の操作とは別の意味での人為的操作の結果である。新型肺炎拡散の中心地である湖北省と武漢の両方で、共産党書記の交代に伴って新型肺炎に対する検査方法が変わり、両地での新規感染者数が急増したのだ。11日、武漢市を含めた湖北省全体の新規感染者数は1638人であったが、12日にはそれが一気に1万4840人に膨らんだ。その結果として当然、全国の新規感染者数は急増した。
問題は2月13日と14日の2日間の新規感染者数の変動である。湖北省の場合、13日の新規感染者数は4823人だが、それは12日の約3分の1だ。12日に新しい検査方法を導入したから新規感染者数が急増したのは理解できるが、13日の数字が12日の3分の1にまで激減した理由は全く分からない。そして14日、この数字はまた前日から半減した。
つまり12日から14日までのわずか3日間、同じ検査方法によりながら、湖北省内の毎日の新規感染者数は6分の1以下になった。このような「理由なき激減」は、果たしてありうるのだろうか。
繰り返された「新規感染者数激減」
実は2月中旬から3月初旬までの間、全国でこのような「理由なき激減」は数回起きた。2月18日、全国で確認された新規感染者数は1749人であったが、19日にそれが4分の1の394人に急減した。2月29日の全国の新規感染者数は573人だったが、3月1日にはそれが202人に半減。2日にはさらに125人になった。
こうしてみると、2月13日以来、国家衛生健康委員会の発表した新規感染者数は10日か1週間ほどの一定の期間をおいて、不自然な激減を繰り返していることが分かる。その結果、2月12日に1万5000人以上あった新規感染者数が3月初めにはすでに100人台に落ち、そして3月18日の国内の新規感染者数は0人となった。
中国政府が主張する「新規感染者数ゼロ」の信ぴょう性を探っていくうえで、次の2人の中国国内の専門家の発言が大いに参考になる。
その1人は北京大学教授で経済学者の姚洋氏。北京大学国家発展研究院院長を務める学界の大物である。
姚教授は3月13日、経済誌『中国企業家』が開設したネット番組で、新型肺炎が拡散する中での企業の生産活動再開について講演した。その中で彼は「新規感染者数ゼロ」について次のように述べた。
「中央は考え方を変えるべきだ。『新増（新たに増える）ゼロ』を要求するのを止めたが良い。『新増感染者数ゼロ』を持続させていくのはかなり困難だからである」
経済学者の姚教授は一体どうして、「新規感染者数ゼロを求めることをやめてほしい」と中央政府に訴えたのか。その理由は彼の関心事である企業の生産活動再開と関係がある。つまり、中央政府が各地の「新規感染者ゼロ」を求めていくと、各地方政府が新規感染者を出すことを恐れて人の集まる工場の再稼働などを制限するから企業の生産活動の再開はなかなか進まない、と言いたいのだ。
姚教授は別のところでも同じ考えを示した。3月16日、新浪財経などのニュースサイトが姚教授の最新寄稿「疫病との戦いから見る現代化の治理体系(統治システム)」を掲載したが、その中で彼は「わが国の治理体系に問題がある」とした上で、「生産再開」と「新規感染者数ゼロ」との関連性について次のように述べた。
「中央政府は秩序正しい生産活動再開を繰り返し強調する。しかし末端にとって生産再開はなかなか難しい。なぜかというと、上からは『新規感染者は1人も出すな』との指令があるから、下の幹部たちは思い切って生産再開を進めることができない。1人でも新規感染者を出してしまったら、直ちに処分を受けるからだ」
専門家の言葉が裏付ける実態
次にもう1人の専門家の発言を見てみよう。
生物学者で、深圳にある中山大学公共衛生学部の学部長を務める舒躍龍氏は中国インフルエンザセンターの主任も兼任しており、感染症分野では中国トップクラスの専門家である。
この舒氏は3月15日、上海の新民晩報で新型肺炎のコントロールについて語ったが、その中で彼は姚教授と同様に「新規感染者ゼロ」の話に言及し、「中国は(新型肺炎の)防止・制御戦略をできるだけ早く明確にしなければならないが、新規感染者数ゼロを引き続き目標にすべきではない」と指摘した。
その上で彼は、政府に対して6つの提言を行なったが、3つ目の提言として舒氏は「病例が発生した単位(機関や団体)に対して、あるいは発生地の政府に対しその責任を追及するようなことはしない。むしろ、病例の発生を報告しないものの責任を追及すべきである」と述べた。
以上は、新型肺炎の「新規感染者数ゼロ」に言及した2人の専門家の発言であるが、専門分野がまったく異なるこの2人がほぼ同じことを述べているところは実に興味深い。
まずは注目すべきなのは、2人とも政府に対して「新規感染者数をゼロにすることを目標とすべきではない」と訴えている。言い方に多少の違いがあるが、両者の訴えはまったく同じ。要するに政府に対し「新規感染者数ゼロを目標にするようなことはやめた方が良い」と進言したのである。
そして最も重要なポイントは、国内で一定の地位と立場のあるこの2人の専門家が公の発言で政府に対してそう進言しているのであれば、それはすなわち中国政府が実際に「新規感染者ゼロ」を目標にしている、ということだ。
誰か1人の専門家が政府の「戦略目標」を誤読して勝手な解釈を行うことはありえる。しかし姚氏と舒氏という高レベルの公職にある中国トップクラスの専門家が2人そろって同じ指摘をしているのであれば、彼らの指摘は決して誤読や勝手な解釈ではなく、むしろ政府の考えを正しくとらえたものである可能性が高い。しかも、この2人の発言は今でも検閲で削除されていないし、政府関係からは彼らの発言が間違いであるとの訂正も反発もない。
やはり彼らのいう通り中央政府、すなわち習近平政権は早い段階から、中国における新型肺炎の新規感染者数をゼロにすることを「戦略目標」として立てているのであろう。そして3月18日には目標の通り、武漢を含めて全国の新規感染者数が見事にゼロになったわけである。
政府が「新規感染者数をゼロにする」という目標を立てると、2月12日に1万5000人余りいた新規感染者数が3月18日にはゼロになる――人口14億人の大国で、あまりにも出来すぎた話ではないか。実際、2月末あたりから、武漢・湖北省以外の中国の各省・自治区の大半においては、報告された新規感染者数がとっくにゼロになっていた。
どう考えても、政府の立てた目標をきれいに「達成」するための人為的操作があった可能性が大だが、この「操作」の実態について、実は前述の2人の専門家の発言にヒントがある。
北京大の姚教授の発言はこうである。「上からは『新規感染者は1人も出すな』との指令があるから、幹部たちは思い切って生産再開を進めることができない。1人でも新規感染者を出してしまったら、直ちに処分を受けるからだ」
その一方、中山大学の舒氏は政府に対して次のように提言している。「病例が発生した単位(機関や団体)に対して、あるいは発生地の政府に対しその責任を追及するようなことはしない。むしろ、病例の発生を報告しないものの責任を追及すべきである」
この2人の発言を突き合わせると、中国の各地方や各機関・団体 で実際何か起きているか見当がつく。
新規感染者数の隠蔽が?
まず、上部組織は下部組織に対して「新規感染者は1人も出すな」と指令を出した。そして、実際に新規感染者を出した下の単位や地方政府の責任を追及して処分を行う。そうなると、中国各地の地方政府や末端の単位の責任者たちは上からの追究と処分を恐れて、何としても指令された通りの「新規感染者数ゼロ」を達成しなければならない。その際、中国の幹部たちの一貫としたやり方としては、実際に新規感染者が出ているかどうかは関係なく、数字上「新規感染者ゼロ」にして、上に対して「ゼロ」と報告すれば良い。
そして上部組織もそれが嘘だと分かっていながら、さらに上部組織へ報告していく。その結果、2月末あたりから、湖北省を除いた31の省・自治区・直轄市のほとんどで、「新規感染者数ゼロ」が連日のように報告されることになった――。
中国における「新規感染者数ゼロ」のからくりだが、実際の新規感染者数がどうなっているのかはまったく分からない。しかし、2月中旬から数回も繰り返された「新規感染者数激減」の不自然さからしても、中央政府の定めた「ゼロ」目標の通りに各地の新規感染者数がゼロになっていく不思議さからしても、そして前述の2人の専門家の発言からしても、中国の各地では2月中旬から現在に至るまで、毎日の新型肺炎の新規感染者数に対する隠蔽などの人為的操作が行われている可能性は否定できない。
中国政府の発表した「新規感染者数ゼロ」を疑わなければならない理由は十分にある。
ニューズウィークの石平さんの紹介
石平（せき・へい）
評論家。1962年、中国・四川省生まれ。北京大学哲学科卒。88年に留学のため来日後、天安門事件が発生。神戸大学大学院文化学研究科博士課程修了。07年末に日本国籍取得。『なぜ中国から離れると日本はうまくいくのか』(PHP新書)で第23回山本七平賞受賞。主に中国政治・経済や日本外交について論じている。