iPhone SE2は399ドルで「3月中旬発売」が確定、その詳細は？

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Forbesによると、iPhone SE2は399ドルで「3月中旬発売」が確定、サイズが４．９インチというが、今までの半額であるが利益は十分確保してあって、ユーザーにも十分な利益が享受できると言う。

karanik yimpat / Shutterstock.com

確度の高いリーク情報で知られるテック系ジャーナリストのEvan Blassや、有名ニュースサイトのFast Companyが相次いで、iPhone SE2 もしくはiPhone 9と呼ばれるアップルの新型端末の発売日や価格に関する情報を公開した。

Blassは通信業界の匿名筋から得た情報として、アップルの新型端末のリリース日が「3月中旬」になると述べた。さらに、サムスンのGalaxy S20の発売日が3月6日としていたが、サムスンの公式発表でこれが事実であることが確認された。

Fast Companyも新型iPhoneの発売が3月中旬に迫っていると伝え、「新端末向けの部品の製造も追い込み段階に入っている」と報じた。新型肺炎の感染拡大の影響が懸念される中で、発売に向けた動きは急ピッチで進んでいるようだ。

ただし、Fast Companyの記事で最も注目すべきポイントは、iPhone SE2と呼ばれる最新端末の価格が399ドルになると報じられた点だ。これは2016年のSEと同じ価格を意味する。

SE2のスクリーンサイズはオリジナルよりもわずかに大きい4.9インチになり、iPhone 8に類似した仕様になるという。また、この端末はFace IDではなくTouch IDを搭載し、チップにはiPhone 11シリーズと同じA13 Bionicを採用するという。さらに、メインカメラはシングルレンズ仕様になるという。
Fast Companyによると、SE2はカメラ性能と動作速度の2つの点において、世界で最も高性能な小型スマートフォンと呼べる存在になるという。これほどのスペックの端末が、iPhone 11のエントリーモデルを300ドルも下回る価格で発売されることになる。

399ドルでは利益が出せないのではと心配になる人もいるかもしれないが、Fast Companyはそれを否定する。アップルはSE2においても50％以上のマージンを確保し、さらにサービス部門に新たな顧客を招き入れることで、利益拡大を狙っている。

アップルにとっても顧客にとっても、この端末はウィンウィンなデバイスになりそうだ。

携帯価格破壊、菅氏が提起 楽天動きアップルも接近

日経によると、携帯価格破壊は菅氏が提起、　楽天動きアップルも相乗りだと言う。携帯電話の料金は高すぎるので、なんとかセイと思っていたが、これは良い政策であると思う。ただ、その背景にはＧＡＦAの圧力が有ったとも読み取れる。

菅義偉官房長官が提唱してきた「携帯電話の利用料の4割下げ」が実現に向けて動き出した。3日には楽天が大手3社の半額以下の料金プランを打ち出した。米アップルも高額な通信料金の背景にあった端末価格の引き下げに乗り出した。背景には、「GAFA」と呼ばれる巨大IT（情報技術）企業と政治の間に生じ始めた世界的な関係変化の流れがある。

 

菅官房長官は巨大IT企業を規制する新法の議論でも先頭に立つ

楽天の料金プラン発表を目前にした2月下旬。菅氏のもとに1本の電話が入った。「携帯の価格破壊をしますよ」。声の主は楽天の会長兼社長の三木谷浩史氏。

菅氏は2018年8月、札幌市の講演で4割下げを打ち上げた。楽天が大手3社が9割を握る市場シェアを崩せば価格競争が進み利用者負担が減ると期待をかけていた。

3日に楽天が発表した料金プランはデータ通信量の上限のない月額2980円。菅氏は記者会見で「海外の主要事業者と比べても相当に安い」と評価した。

日本の携帯市場が動き始めた背景には、GAFAが政治に接近し始めた事情もある。

19年12月。菅氏は衆院第2議員会館の自室でアップルのクック最高経営責任者（CEO）と向き合い、こう語りかけた。「どこをいじめるということでない。しっかり意見を聞きながら公明正大な形でやっていく」

菅氏はGAFAを念頭に巨大IT企業を規制する新法を議論するデジタル市場競争本部の本部長を務めている。新法にはスマートフォンのアプリストアの運営事業者とアプリ作成事業者との契約の情報開示を求めるなどの規制を検討していた。

菅氏が新法の構想を説明すると、クック氏はこう答えた。「アップルは横浜にも拠点をつくり日本に貢献してきた。法案にも協力したい」

19年末の都内には菅氏のもとをもう一人のCEOが訪ねた。米グーグルのピチャイ氏だ。「日本にはさらに投資をするつもりだ」。ピチャイ氏は菅氏が手掛ける規制の新法に協力する姿勢を示した。「日本の携帯電話事業にもさらに力を入れていきたい」とも語った。

 

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GAFAはこれまでシリコンバレーの自由な空気のもと、法規制に反発し、各国政府との関係構築に熱心ではなかった。だが世界市場で独占的な地位を占めるようになると事情は変わった。消費者や関係事業者に対する彼らの地位は強大なものとなり、各国で規制を求める声が高まった。

危機感を高めたGAFAは政府や法制度への配慮を前面に出し始めた。個人情報の流出で米議会の公聴会に呼ばれた米フェイスブックのザッカーバーグCEOが、トレードマークのTシャツを脱ぎ、スーツ姿で議会入りしたのもその表れだ。

クック氏はトランプ米大統領との距離を縮めており、蜜月関係を隠さない。「米国経済はいま世界で最も強い」。クック氏は19年11月、南部テキサスのアップル工場を視察したトランプ氏を持ち上げた。日本でもクック氏やピチャイ氏は、菅氏を規制強化のキーマンとみて関係構築を急いだ。

菅氏はこうした機運をとらえた。携帯料金が高い要因をアップルのiPhoneにみていたためだ。iPhoneは日本市場で5割超のシェアを維持してきた。菅氏はからくりをアップルと携帯3社との契約と見た。本来通信料の割引に充てる原資を端末割引に充てる契約となっているとの情報を得ていたためだ。

「要はアップルとの戦いだ。アップルにこれ以上搾取させるな」。菅氏は総務省に指示し、改正電気通信事業法が5月に成立した。通信契約を条件とした端末値引きに上限を設け過度に値引きしないようにする内容だ。

米アップルは9月、日本市場に向けた低価格のiPhone3機種を発表した。高額化路線の事実上の転換だ。日本で生じた小さな変化は、今後の世界におけるGAFAと政治の関係をも占う。

ジャスティン・ビーバーやディカプリオも購入 沸騰する宇宙旅行人気

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Ｆｏｒｂｅｓが、『ジャスティン・ビーバーやディカプリオも購入　沸騰する宇宙旅行人気』と報じていた。現在宇宙旅行を、手がけているのは、テスラ、バージン・アトランテック、アマゾンで、チケットが２７００万円以上もするのにどこも予約で満席とか。

 

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WhiteKnightTwo and SpaceShipTwo（Virgin Galactic）

 

宇宙旅行企業ヴァージン・ギャラクティックが「One Small Step（小さな一歩）」と題して開始した宇宙旅行の予約受付が、大きな人気を集めている。


希望者は、返金可能な1000ドル（約11万円）の登録料を支払い、予約者名簿に名前を載せることができる。過去6カ月で8000件を超える登録があり、初のフライトでは既に600席が売れている。

登録者は「One Giant Leap（偉大なる飛躍）」と題された次の段階でチケットを購入することになる。既にチケットを購入した人にはジャスティン・ビーバーやレオナルド・ディカプリオが含まれ、最初のフライトには同社を創業した英富豪リチャード・ブランソンも搭乗すると宣言している。

ヴァージン・ギャラクティックの宇宙旅行では、90分間の準軌道飛行が行われる。同社は昨年、ニューメキシコ州の宇宙港「スペースポート・アメリカ」に新たに建設した搭乗者向け出発ラウンジの写真を公開した。

宇宙観光は現実味を増しており、ヴァージン・ギャラクティック以外にも宇宙旅行を提供する企業はある。アマゾン・ドット・コムの創業者ジェフ・ベゾスの宇宙企業ブルー・オリジンは今年、宇宙船「ニュー・シェパード」の有人試験飛行を開始する。

イーロン・マスクの宇宙企業スペースXは、2023年までに日本人富豪の前澤友作を月の周遊旅行に送り出す予定で、2025年までには最初の宇宙ホテルがオープンする可能性がある。

ヴァージン・ギャラクティックは宇宙輸送企業の中で唯一の上場企業で、宇宙旅行第1弾のチケットは25万ドル（約2700万円）で販売されている。

リチャード・ブランソンやジェフ・ベゾス、イーロン・マスクが初の商業宇宙飛行の実現をめぐり競い合う一方で、宇宙旅行事業は各社の大きな財務的負担となっている。ヴァージン・ギャラクティックは先日、2019年の損失が2億2100万ドル（約230億円）、売上高はわずか380万ドル（約4億1000万円）だったと発表した。

それにもかかわらず、同社の宇宙旅行への需要は過去1年間でほぼ倍増した。

スペースXは先月、宇宙船「クルー・ドラゴン」を使った宇宙旅行を発表しており、宇宙旅行競争が今後激化することは間違いないだろう。

桁違いのスピードで進む 中国のAI教育は 世界を変えるか？

世界一のAI大国を目指す中国では、教育分野でもAIの導入が急速に進んでいる。by Karen Hao2020.03.02ＭＩＴテック・レビューが、　『桁違いのスピードで進む中国のAI教育は世界を変えるか？』と言う解説をしてたが、その効果も出てきて、「世界を狙う」エドテック企業も出てきたという。

中国・杭州の中学校に通うチョウ・イーは、数学の成績があまりにも悪かった。このままでは大学には行けない可能性があった。そんなとき学校にやってきたのが、個別指導サービスを提供する「スクワールAI（Squirrel AI）」という会社だった。チョウは以前にも個別指導サービスを試したことがあったが、今回のは違った。人間の教師ではなく、人工知能（AI）アルゴリズムが学習を監督してくれるというのだ。当時13歳だったチョウは試してみることにした。すると学期が終わるころには、試験の成績は200点満点の100点から130点にアップしていた。2年後の中学最後の試験で、チョウは170点の成績を残した。

「数学は『怖い』と感じていました」とチョウは話す。「でも個別指導を受けて、それほど難しくはないと分かったんです。おかげで別の道へと進む第一歩を踏み出すことができました」。

多くの専門家は、21世紀の教育においてAIが重要になるという。だが、いったいどのように重要になるのだろうか？ 世界中の教育者が具体的な指導方法に頭を悩ませているとき、中国はすでに動いていた。この数年間で、AIに対応した教育と学習に対する中国の投資は爆発的に増加している。大手テック企業からスタートアップ企業、現職の教育関係者まで、誰もがAI教育に飛びついた。中国では現在、数千万人の学生が、なんらかの形でAIを利用して学習している。スクワールAIのような課外の個別指導プログラム、「17ZuoYe（一起作業）」のようなデジタル学習プラットフォームだけではない。普通の学校でさえ、AIは利用されている。中国は教育現場でのAI活用に関する世界最大の実験場であり、その結果は誰にも予測できない。

シリコンバレーも強い関心を寄せている。2019年3月の報告では、チャン・ザッカーバーグ・イニシアチブ（Chan-Zuckerberg Initiative）とビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団（Bill and Melinda Gates Foundation）が、AIは投資に値する教育手段だと認めた。アップルのジョン・カウチ教育担当副社長は、2018年に刊行した著書『Riwiring Education』（邦題『Appleのデジタル教育』、かんき出版刊）でスクワールAIを絶賛している（中国語版はスクワールAIの創業者、デレク・リーとの共著）。2019年、スクワールAIは、カーネギーメロン大学との共同研究所も開設した。目的は、個人に合わせた学習について規模を拡大して研究し、世界中に広めていくことだ。

だが専門家は、教育現場が急いでAIを取り入れている状況が、どのような結果につながるのか心配している。AIの効果は限定的で、教師が生徒の好奇心と長所を育めるくらいだろうと指摘する。最悪の場合、画一化された学習や試験へと向かう世界的傾向をさらに定着させてしまい、次世代の若者は急速に変化する世界にうまく適応できないかもしれない。

中国最大級のAI教育企業の1社として、スクワールAIはこの不安について注視している。そして、世界へAI教育を拡大する準備が整った企業の1社として、中国での実験が世界をどう変えていくのか、情報を提供しているのだ。

チョウが通う学習センターは、スクワールAIが開設した中でも最大級のセンターの1つだ。浙江省で2番目に大きな都市、杭州のにぎやかな商業道路に面したごく普通の建物の2階にある。吹き抜け階段の壁には数々の賞状が並ぶ。さらに奥には、少なくとも12人の男性の写真が展示されている。半数がスクワールAIの幹部であり、残りは指導教員だ。「指導教員（Master teacher）」とは中国の最高の教師に与えられる称号で、スクワールAIのカリキュラム開発に尽力した人たちを指す。

スクールの室内は質素だ。ロビーは小さく、鮮やかなライムグリーンがアクセントになっている。6室ほどの教室に続く廊下には笑顔の生徒の写真が飾られている。教室の中では、淡い色の樹木のシールや、「Be Humble（謙虚であれ）」といった短い標語が壁面をにぎやかにしている。ホワイトボードやプロジェクター、その他の機材類はなく、1教室ごとに6〜8人用のテーブルが1つあるだけだ。

学習手段はノートパソコン。生徒も教師も同じようにディスプレイを熱心に見つめている。ある教室では2人の生徒がヘッドフォンを着けて、英語の個別指導に夢中になっている。また別の教室では、チョウを含む3人の生徒が、別々に数学の授業を受けている。解答をオンラインで提出する前に、紙の練習問題に取り組む。それぞれの教室では、教師がダッシュボードからリアルタイムに生徒をモニタリングしている。

要所要所で、教師の画面上には生徒の席に行って指導するよう、通知が表示される。教師は生徒のそばへ行って静かな声で何かを話し込んでいるが、おそらく指導システムが対処できない質問に答えるためだろう。見学中の私が立っている場所は彼らからほんの数メートルしか離れていないが、外の通りから聞こえるかすかな交通の騒音で、何を話しているのかは聞き取れない。

「すごく静かですね」。見学のために集まってくれたスクールと会社の関係者にささやく。杭州地区の担当部長は「教師が講義をする声は、まったく聞こえませんよ」と、どこか誇らしげに微笑んだ。

中国のAI教育ブームを後押しするものは、3つある。まず、AIベンチャー企業に対する補助金や減税だ。補助金や減税は、生徒の学習から教師の指導、さらに学校の管理まで、あらゆる教育関連のAIベンチャー企業を後押しする。ベンチャー・キャピタルにとって教育系のAIベンチャー企業は良い投資先になる。ある推計によると、2018年、世界中で教育系AIに投資された10億ドル超の1位は中国だという。

次に、中国の学歴競争の激しさが挙げられる。年間1000万人もの生徒が、大学入試「高考（ガオカオ＝全国大学統一入試）」を受験する。この試験の成績によって、学位取得のための勉強ができるのか（大学へ進学できるのか）、どこの大学に通えるかが決まる。生徒1人1人の残りの人生の成功を左右する最大の決定要因とされることから、子どもの成功のために親は個別指導だろうが、何だろうが、喜んでお金を払うのだ。

最後は、データだ。中国の起業家は、自社のアルゴリズムを訓練し改良するために、大量のデータを自由に使える。人口は膨大で、データ・プライバシーについての国民の考え方は、欧米よりもはるかに緩い（特に、学業成績のような、どうしても欲しい利益が見返りとして得られるのなら、なおさらだ）。子どもたちの親世代はテクノロジーのおかげでわずか十数年で国が変わるのを目の当たりにしてきたから、テクノロジーの可能性を過大に信じるのも無理はない。

国民的な「高考不安」をそのまま反映して、スクワールAIは標準化された試験でより良い成績がとれるよう支援することに注力している。毎年、80%以上の生徒が試験前に通いにくるという。スクワールAIは当初からより多くのデータを保存できるように設計されており、そのおかげでさまざまな個別化や予測が可能になっている。学術的出版物や国際共同研究、受賞歴などを通じて技術的能力を大々的に売り込み、上海地方政府のお気に入りともなっている。

こうした戦略により、スクワールAIは驚異的な成長を遂げている。創業以来5年間で200都市に2000カ所の学習センターを開設し、登録生徒数は100万人を超える。ニューヨーク市の公立学校制度全体に匹敵する人数だ。 今後1年以内に、中国国内でさらに2000の学習センターを開設する計画もある。現在までに1億8000万ドル以上の資金を調達し、2018年末にはユニコーン企業としての地位を獲得。その評価額は10億ドルを超える。

スクワールAIは、AI家庭教師のコンセプトを追求した最初の会社ではない。教師を「複製」しようとする最初の試みは、コンピューターが教育現場で使用され始めた1970年代にさかのぼる。その後、1982年から1984年にかけて実施された米国のいくつかの調査によって、1対1で指導を受けた生徒は集団指導を受けた生徒よりもはるかに優れた成績を収めることが分かった。それを機に、1人1人の生徒に注意を払ってくれる教師を機械で再現しようとする、新しい試みが多く実施されるようになった。その結果が、幼稚園から職場訓練センターまで、いたるところで見られるようになった「適応学習（アダプティブ・ラーニング）システム」だ。

スクワールAIが革新的なのは、その細かさと規模の面だ。提供されるすべてのコースについて、技術チームと指導教員陣が協力し、教科をできるだけ小さな「ピース」に細分化する。たとえば、中学の数学であれば、有理数、三角形の性質、ピタゴラスの定理など1万以上の「原子（最小単位）」、つまり「知識ポイント」に分割される。目標は、生徒の理解不足の箇所をできるだけ正確に突き止めることだ。

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