このほど、筆者が検討委員として加わった「秦野市公共施設再配置の基本方針」が、秦野市公共施設再配置計画(仮称)検討委員会から古谷秦野市長へ答申されました。
写真は、市長へ答申した際の一コマ。左手に検討委員会長の根本祐二・東洋大学教授。根本氏には、弊社の政策提言「自治体公共施設の有効活用 ～コスト改革から始めるハコモノのバリューアップ～」でもお世話になりました。
筆者が考えるこの答申の最大の特徴は、現有施設をどれだけ減らせば、そこにかかっていたコストで、残す施設の更新コストをまかなえるかを試算した点。その試みはおそらく、国内初です。試算は、向こう４０年間に今ある公共施設を延床面積ベースで２９．２％削減しなければならないという、実にショッキングな結果になりました。
この数字を見て、秦野市の住民・議員・行政が何を感じるのか。そして、今の自治体経営をどのように変えていくべきか。その他多くの国民、議員、自治体職員、首長にとっても学ぶべき点が多い提言書です。
ぜひご一読あれ！！
⇒ 『秦野市の公共施設再配置に関する基本方針案』
総研ブログ『番町Cafe』を応援する
↑♭押してクリクリック♪↑