（『モーターマガジン社』、2011年６月号掲載）
４月１６日に上田城千本桜まつりと同時にバイク乗りによる震災チャリティーミーティングが開催されました。弊社の永久も元バイク乗り。アメリカ時代の友人に誘われて、イベントに参加してきました。
当日のイベントは桜が満開ということもあり、バイク乗りはもちろん、オークションの協賛企業や上田市民の方々も参加。オークションでは、なんと、約６０万円も義援金が集まり、後日、上田市観光課から福島県、宮城県、岩手県へ渡すことになっているそうです。
また、特別ゲストとして弊社の永久が、「私たちは平常心でいる事が大事」「そのなかでこうした応援を続けて欲しい」「時が経っても忘れずに東北を思っていてほしい」と応援メッセージを述べる場面もあり、バイクのイベントと真田の歴史がリンクした震災チャリティミーティングは、盛況のなか終了しました。
全国各地でさまざまなかたちの“震災チャリティイベント”が行われています。少しでも被災者の方々の心に希望の光を灯すことができればと。
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「日本経済を支える強い関西を実現せよ －海外流出を阻止して雇用確保と経済成長の持続を－」
赤井伸郎氏（大阪大学・とりまとめ代表）、上村敏之氏（関西学院大学・とりまとめ副代表）、亀田啓悟氏（関西学院大学）、西村幸浩氏（大阪大学）らの関西の経済学者による緊急提言です。ぜひ、ご一読ください。
【提言１】 遊休資産活用戦略：企業の海外流出と雇用喪失を阻止するため、常に機能する関西の遊休資産を最大限に活かせ
【提言２】 物流機能活用戦略：余裕ある関西のインフラ（空港・港湾）を最大限に活かして海外流出を阻止せよ
【提言３】 広域行政活用戦略：日本経済を支える関西の司令塔として関西広域連合を積極的に活用せよ
【提言４】 官庁機能拡充戦略：一極集中のリスクを改善するために関西の官庁機能を拡充せよ
▼詳しくはこちら▼ http://www8.plala.or.jp/uemura/teigen/201104.html
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東日本大震災発生からはや２ヶ月。震災からの国内復興が日本にとって急務ではあることは間違いないでしょう。しかし、その間も国際政治は容赦なく動き続けています。今回の震災による国際社会における日本の相対的な国力低下、そして原発事故により傷ついた日本の対外イメージ。国内の復興に目を向けるのと同時に、「国際社会での日本」にも関心を払う必要があります。
弊社では東日本大震災後のあるべき外交・安全保障政策を検討し、６つの提言にまとめました。
【提言１】世界の動きに目を閉ざすことなく、地に足のついた外交を展開する
【提言２】危機管理体制を徹底的に見直し、内外の懸念を払拭する
【提言３】国際的含意に留意して原発政策、エネルギー政策を再検討する
【提言４】各国から受けた厚誼に心からの謝意を表し、災害時の相互支援のあり方を改善する
【提言５】対外的な情報発信を積極化し、中長期的に対外イメージを回復する
【提言６】中長期的な見通しに立ってグランド・ストラテジーを確立し、内向き姿勢を退ける
日本の復興を確実にしていくためにも、安定的で、日本に有利な国際環境が不可欠です。そのためにどのような対外政策を取るかが大きなキーとなりそうです。
ご参考までにお読みいただければ幸いです。
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東日本大震災発生から1ヵ月が過ぎました。死者は約１万３０００人、行方不明者は約１万４０００人を越えており、原発事故も予断を許さない状況が続いています。この大災害から被災地が、ひいては国が復興するには何から取り組めば良いのか？復興財源はいかにして確保すべきなのか？
４月１５日、主席研究員の荒田英知が『PHP Policy Review』として『「東日本大震災からの復興に向けた第一次提言」について』の論考をまとめました。提言の背景にある「復興に向けた基本理念」、「復興に向けた基本方針」と共に、具体的には以下の３つを提言しています。
【復興に向けた第一次提言】
提言１．国は復興財源を「復興国債」の発行によって確保する
提言２．復興を進める現地機関として「東日本復興広域機構」を設立する
提言３．津波被災地域で「高地換地」を進め「復興共有地」を設ける
ぜひご覧になり、参考にしていただければ幸いです。
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４月１０日の東京都知事選挙で、現職の石原慎太郎氏が四選を果たしました。これから取り組むべき課題とは何か？
３期に及んだ石原都政には、「新銀行東京の存続問題」、「夏季オリンピックの招致問題」などが積み残されていましたが、加えて先日の東日本大震災時には、２３区外からの通勤者の大半が帰宅困難者になるという東京の「一極集中型」都市構造の問題が改めて浮き彫りになりました。
弊社研究員の宮下量久が、以上のような都政の課題を『PHP Policy Review』に『新東京都知事が取り組むべき３つの課題』として発表しています。是非、ご一読いただいて、これから、石原都知事がどう対応していくのか、注目していきましょう。
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