高速道路の一部無料化が６月２８日からスタートしました。一部の地域では、すでに観光客増加の効果が出ているようです。
今後、高速無料化が拡大すると、各地域にどのような影響を与えるのでしょうか・・・。
７月８日（木）の朝日新聞（西部版）に弊社特任研究員・松野由希の「高速無料化は、交通施策という国の根幹の大転換」（同紙記事より）というコメントが掲載されました。この詳細については、さまざまな論考を発表しています。ぜひ、ご覧ください。
【関連記事】
・『高速料金、無料化よりは上限制がマシ』（10.0427）
・『高速道路上限料金制に異議あり』（10.0412）
・『高速道路無料化がもたらしたフェリー廃業』（10.0405）
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2007年にPHP「戦略的パブリック・ディプロマシー」研究会が発表した 金子将史・北野充編『パブリック・ディプロマシー－「世論の時代」の外交戦略』（PHP研究所）の中国語版が、外語教学与研究出版社から発刊されました。
趙啓正・中国人民政治協商会議外事委員会主任（閣僚級）が序文を寄せています。監訳は劉江永・清華大学教授。中国でもパブリック・ディプロマシーへの関心が高まっており、この度の翻訳・出版となりました。
↓中国語版の出版社HPはコチラ↓
http://www.fltrp.com/scrp/bookdetail.cfm?iBookno=49373&sYc=1-1
↓原典の紹介はこちら↓
http://research.php.co.jp/research/foreign_policy/policy/post_26.php
（左：日本語版 右：中国語版）
日本語版は、こちらでも購入できます。
ぜひ、ご覧ください。
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参議院選挙の公示日を迎え、７月１１日の選挙日まで約２週間となりました。
われわれ有権者がマニフェストとは何か、どう読むべきかをきっちりと理解し、政党が国民のための政策を本当に提示しているのかを考えて、投票をする必要があるのではないでしょうか。
６月２２日、東京財団フォーラム「マニフェストをどう読むべきか－国民の『問いかける力』こそが政策をつくる－」に、弊社常務取締役の永久寿夫がパネリストとして出席しました。
(右から3番目が弊社の永久）
内容は、
１.マニフェストの歩み、２.今回の参院選のマニフェストについて、３.有権者ができることとすべきことは何か、という３部構成で進行。
弊社の永久は、「有権者が問題意識を持ち、マニフェストをきっちりと読み解く力をつけなければならない」、
そして、「政策プロセスにどうかかわっていくか、政党や政治家に何らかの問いかけをしていかないと、マニフェストそのものがかわらないのではないか」と発言。「有権者にとってマニフェストは、投票を決める有力な判断材料である」と述べました。
弊社がまとめたマニフェスト評価の報告書は、弊社ＨＰと２１世紀臨調ＨＰでご覧いただけます。
※東京財団フォーラム「マニフェストをどう読むべきか－国民の『問いかける力』こそが政策をつくる－」の開催報告はこちら。
※動画でもご覧いただけます。
→http://www.tkfd.or.jp/research/project/sub1.php?id=283
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６月２０日、２１世紀臨調（新しい日本をつくる国民会議）主催の
政権実績・参院選公約検証大会に評価団体として弊社も参加しました。
弊社常務取締役の永久寿夫は、民主党と自民党の現状について、「与党になって守りを固めてきた民主に対し、
野党の自民は攻めきれていない、”逃げる民主に追えない自民”、どちらもディフェンス重視で決定力不足である」
と分析。
以下の項目内容にもとづいて、弊社のマニフェスト評価を発表しました。
１.前回総選挙における民主党マニフェスト再検証
２.民主党連立政権の実績評価
３.参議院選挙に向けた各党公約の検証
４.マニフェストの現状と共有すべき論点・課題
発表の最後に、「マニフェストの今後の課題」について、「もう少しマニフェストを早期に発表し、
マニフェストにもとづいて、政党自らが政策の是非についてとことん議論してほしい、そのほうが有権者にとってはより有効な
判断材料になる」という指摘をして、閉めくくりました。
この詳細は、下記の通り報告書にまとめ、弊社ＨＰでもご覧いただけます。
＜１・２・４の報告書＞
「損ねた信頼、増やした借金～「友愛」マニフェストの軋み明らかに～」
＜３の報告書＞
「『決定力』不足のマニフェスト～民主も自民もディフェンス重視、日本の未来を切り開くのは誰か～」
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鳩山前首相が辞任し、振り出しに戻った普天間基地移設問題。
沖縄が「慰霊の日」を迎える今日、菅首相は沖縄県を訪問し、沖縄全戦没者追悼式後に仲井眞県知事と会談をしました。
信頼を失った沖縄県民との関係をどのように再構築し、基地移設問題を解決へ導いていくのか注目が集まります。
この状況を受け、政治経済研究センター長・主席研究員の荒田英知が PHP Policy Review 『沖縄の都市戦略からみた普天間問題～県内移設受忍は沖縄の利益に適う～』を発表しました。
普天間基地移設問題の「危険性除去」の観点にとどまらず、沖縄の土地利用や将来的な都市戦略の角度から問題提起をしています。
ぜひ、ご一読ください。http://research.php.co.jp/policyreview/pdf/policy_v4_n31.pdf
「PHP Policy Review」では、「いま重要な課題は何か。問題解決のためには何をすべきか」を問いながら、政策評価、政策分析、政策提言などを随時発表していきます。
☆バックナンバーはこちら→http://research.php.co.jp/policyreview/
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