藤原氏の話はガセネタの模様

　9月28日に取り上げた藤原直哉氏のインターネット放送局での発言「3兆円の金がアメリカからアメリカ国債の形で渡されたと。それを小泉1兆、竹中2兆で分けた」という発言はデマのようだ。

　私自身の記事に対して親切にもcynic氏という方が340兆円の内訳を示してくれて日本郵政公社の公式発表が偽りかということで警告していてくれたのだが、まだその時点ではガセかどうか判断できていなかったのだが。

　ただ4月に事情聴取ということになれば郵政民営化法案の成立が昨年10月14日のことであり、その時期と200兆円の充当時期を照らし合わせて妙な気もしていたが。

　雑談日記さんによれば、藤原氏がすぐばれるような嘘をついたのは、
＜以下引用＞
ひとつは頭の悪いB層を引っ掛けるためであり、デマ記事に踊らされたブログは経済問題に関する限り信用を失うだろう。その為にわざとデマ情報を流し、それに日頃から反米的なブログは飛びついて記事を書く。直ぐにデマだと分かるから引っ掛けられた事で信用を無くす。それがデマ情報の狙いだ。
＜引用終わり＞
とのこと。

　藤原氏を操っている人物が存在するのだろうか。ひょっとして自民党が民主党つぶしの第2の永田メール事件を画策？　その前に細野議員の不倫騒動でこけてしまってはいるが。

　藤原氏はこれによってなんのメリットがあるのだろうか。自身の信用は？　

日経BP「SAFETY JAPAN」の森永卓郎氏の記事では、竹中氏は慶応大学が設立するシンクタンクの所長に収まる由。辞任の真相はポストがなくなったから、つまり経済財政諮問会議では与謝野大臣に主導権を奪われ、財政再建が簡単にできるという人間を許さず、難しい、大変だという政治家ほどありがたいとする財務省の逆鱗に触れたからではないか、というのが森永氏の考えである。