宮本政於氏の1995 在日アメリカ商工会議所（東京、1995年6月15日）講演から

ブログ「マスコミに載らない海外記事」から

＊赤字はブログ筆者によるもの

http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2021/05/post-e2b903.html


宮本政於氏の1995　在日アメリカ商工会議所（東京、1995年6月15日）講演から、一部興味深い部分を転記させていただこう。

　また、最近某テレビ制作会社の幹部と話してわかったことがあります。各テレビ局の幹部たちは、私を番組に出演させないように厚生省から圧力を受けているらしいのです。
　私もそのときはじめて知ったのですが、厚生省はテレビ番組の大手のスポンサーなのだそうです。製薬、医療、食品関連、これらの会社は厚生省の管轄下にあり、いわば厚生省の子会社のようなものです。だから、テレビ局の幹部はスポンサーに対して、日本独特とも言える気配りをしたのもうなずけるのです。
　それに加えて、テレビ局は郵政省に許認可権を握られています。お役所はみんな同じ穴のムジナです。厚生省を怒らせれば郵政省からどんなしっぺ返しがくるかわかりません。　私は別にテレビに出ようなどと思ってもいないのでこうした圧力はどうでもよいのですが日本のマスコミが、いかに官僚の意向を無視できないかを如実に物語った出来事だということでけはたしかです。

宮本政於氏の1995 在日アメリカ商工会議所（東京、1995年6月15日）講演から

ブログ「マスコミに載らない海外記事」から

http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2021/05/post-e2b903.html


宮本政於氏の1995　在日アメリカ商工会議所（東京、1995年6月15日）講演から、一部興味深い部分を転記させていただこう。

　また、最近某テレビ制作会社の幹部と話してわかったことがあります。各テレビ局の幹部たちは、私を番組に出演させないように厚生省から圧力を受けているらしいのです。
　私もそのときはじめて知ったのですが、厚生省はテレビ番組の大手のスポンサーなのだそうです。製薬、医療、食品関連、これらの会社は厚生省の管轄下にあり、いわば厚生省の子会社のようなものです。だから、テレビ局の幹部はスポンサーに対して、日本独特とも言える気配りをしたのもうなずけるのです。
　それに加えて、テレビ局は郵政省に許認可権を握られています。お役所はみんな同じ穴のムジナです。厚生省を怒らせれば郵政省からどんなしっぺ返しがくるかわかりません。　私は別にテレビに出ようなどと思ってもいないのでこうした圧力はどうでもよいのですが日本のマスコミが、いかに官僚の意向を無視できないかを如実に物語った出来事だということでけはたしかです。

菅内閣総理大臣記者会見

　日刊IWJより転載

日刊IWJガイド・連休特別公開版「コロナ無策と国民の苦しみにつけ込む惨事便乗改憲による戦時独裁体制樹立を許さない！ 真実を報じるIWJに皆さまのご支援をお願いします！」2021.05.08号～No.3159号

そのような中で、産経新聞のスギモト記者が改憲による緊急事態条項について、以下のように質問しました。

　「総理は5月3日の集会で、緊急事態条項について『極めて重い、大切な課題である』というふうに発言をされました。さらに新型コロナウイルスの対策で国民の関心も高まっているという発言をしたと思いますけど、現行憲法下においても政府は国民の私権を制限するような感染対策を行なっていると思います。緊急事態条項がなければ取れないような感染症対策、具体的にどういったものを念頭に置かれていますでしょうか？」

　改憲大賛成が社論の産経の記者の質問です、改憲による緊急事態条項によって、思い切ったコロナ対策の手が打てる、こんな手がある。だから改憲に緊急事態条項導入が必要であり、そしてそれによってコロナ禍から日本は救われるのだ、と言わせたかったのでしょう。

　しかし、この産経記者の、総理を「アシスト」するはずの質問がアダとなりました。

　この質問に対して菅総理は、以下のように回答しました。

＜中略＞
　
　菅総理はかなり慎重に言葉を選びながら、なおかつしどろもどろになりながら、まったく中身のない答えを繰り出しました。

　緊急事態条項を憲法に新設しなければできないコロナ対策など、何もないことを、はからずも露呈してしまったわけです。

　にもかかわらず、改憲による緊急事態条項を進めようとするのは。コロナ対策のためではなく、米国の求めに応じて対中国との戦争のための戦時独裁体制を作り出すためであり、それをストレートに国民に表明して、賛成や納得を得ることはできないとわかっているからこその「しどろもどろ」だったのではないでしょうか。

※菅内閣総理大臣記者会見（首相官邸）
https://youtu.be/JQToREhmf-c

国民投票法「改悪」案の採決

日刊IWJより転載

日刊IWJガイド・連休特別公開版「本日、コロナ禍を悪用しての自民党改憲のための国民投票法「改悪」案の採決！ IWJは、国民投票法「改悪」案採決に明白に反対します！皆さまからのご支援で活動を支えてください！」2021.05.06号～No.3157号

　まともな政治家、まともな政党、まともな民主主義者、まともな愛国者であれば、真っ先にそうしているはずです。比喩ではなく、庶民は菅政権によって落とさなくてもいい命を落とし、その上でこの悲劇を、次の悲劇の準備のための仕掛けに利用しようとしているのです。

　繰り返しお伝えしていますが、国民投票法改悪案の成立を急ぐ理由は、国民に真実を知らせないまま、戦時独裁体制の樹立につながる緊急事態条項の入った自民党改憲案を成立させるための手段です。IWJは、国民投票法「改悪」案採決に強く反対します！　

　さらに、これまで、米軍と自衛隊は国会のコントロールや、メディア、国民の監視の届かないところで、密かに垂直に統合され、対中国との戦争準備を重ねてきました。米中覇権争いの道具として自衛隊が使われ、日本列島が戦場となるというシナリオです。

　自民党改憲案の中に埋め込まれた「緊急事態条項」が、国会発議、国民投票を経て憲法に書き込まれ、発令されてしまえば、国内的には、戦時独裁体制の確立、対外的には、米国の手先として対中戦争に自発的に参戦させられ、日本が戦場となることを、IWJはこれまで多くのコンテンツを通じて指摘し続けてきました。

　しかも、日本は原発54基を抱えたまま、戦争に突入しなければならなくなるのです。日本列島が核汚染されれば、日本国民はこの列島に生きてゆくことができなくなります。

※コロナ禍に便乗した邪悪な改憲への悪質な誘導はもう始まっている！ その先には独裁と「原発を抱えたまま破滅的な戦争への突入」が待っている!!（日刊IWJガイド、2021年5月4日）

宮本政於・佐高信両氏の対談本『官僚に告ぐ！』

　ブログ「マスコミに載らない海外記事」から
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2021/05/post-e8d838.html

古い本だが、宮本政於・佐高信両氏の対談本『官僚に告ぐ！』に宮本氏の重要な発言がある。宮本政於氏はアメリカの大学の精神分析で助教授をされた人だ。帰国して医系技官になり、役所のことなかれ主義におどろいて告発本を書いた。最初が『お役所の掟』。大臣が役所をコントロールしているのではなく、役人が大臣をコントロールしているのだ。

日本で大臣となる人の多くは去勢された人がそのポストに就きます。だから、リーダーシップが取れない。要するに虚構の上に座った権力者で、実際には権力を持っていない。そして大臣となる人はブランドをほしがる。

　現厚生労働大臣も前厚生労働大臣も実質オサル人形。反対する官僚は「異動してもらう」のでなく、反対する大臣は「異動してもらう」

　今世界はコロナ流行と戦っている。軍隊による戦争では軍が全てを支配する。コロナに対する戦争では、日本では厚生労働省が大本営。その大本営が、昔と同様、頽廃の巣窟。しかし、その事実、大本営広報部、別名マスコミは全く報じない。目をそらす。

　田中康夫氏の「田中康夫 ココだけの話」vol.26 5月2日（日）を偶然拝聴した。（32分すぎから）「コロナ患者を受け入れない民間病院が悪い」と非難する日本経済新聞の「コロナ医療の病巣」という記事を「指示待ちさせる医療行政を続けていた政府こそ元凶。」「厚生労働省こそ」「医療記者全員東京軍事裁判。」と断言。「日本の医療マスコミは厚生労働省と薬品メーカーのポチ」と指摘しておられた。

　官房長官記者会見に、東京新聞の官邸記者クラブメンバーではない望月記者が参加したことで、恫喝男の下劣さが広く報じられた。記者クラブの連中はタイコモチ。権力の宣伝担当。記者クラブが続く限り、洗脳痴呆テレビが繁栄する限り、日本は日々滅亡の道をつき進む。

　憲法記念日にも、速記者クラブ、大本営広報部マスコミは改憲策動も報じない。対照的にIWJは報じ続けている。