暴徒から残忍な仕打ちを受けながら、欧米報道機関に攻撃される香港警察（マスコミに載らない海外記事 2020年1月 2日 (木)）

残念ながら香港に関する報道は、私が信頼してツイッターでフォローしている方の中にも、背後にアメリカでつるんでいる周庭（アグネス・チョウ）などに騙されて状況を正しく認識していない方が少なくない。以下に引用する記事が少しでも多くの人の目に触れ誤解が解けることを期待する。

以下引用


Andre Vltchek
Global Research
2019年12月31日

　人々が見せられているものより、状況は遥かに複雑だ。暴徒と、中華人民共和国を不安定化することを狙っている複雑で極めて危険な国際ネットワークの両方と、香港警察は勇ましく戦っている。

　私はこれまで、このような冷笑的な態度を決して見たことがない。香港でのこれほど低俗なマスコミのお膳立てを。私は香港での出来事全般と、特に2019年12月22日日曜に起きたことをお話している。国際金融センターから、わずか二ブロックしか離れていない都市の真ん中で、ウイグルや台湾やイギリスやアメリカ国旗を振る暴徒が、「独立」や「中国はテロリストだ」というスローガンを大声で叫んでいた。警察は完全な安全装備で、平和裡に待機していた。

　本物や偽物の、外国や地元ジャーナリスト連中が大挙して現場にいて、その後の醜悪な紛争の準備をしていた。私は「放送局」が活動しているのに気がついて、彼らの関与を写真に撮り、動画撮影することになった。

　真実は、彼らは報道していなかったのだ。全然。彼らは活動に参加し、物事を画策し、行動を挑発し、あやつっていた。

　全てのカメラレンズと携帯電話の全てのレンズは、決して暴徒にではなく、警察に向けられていた。一方、暴徒は、警察に向かってどなり、制服を着た男女を酷く侮辱していた。この部分は当然編集で削除された。ニューヨークやパリやベルリンやロンドンでは決して放映されなかった。台北や香港自身でさえ往々にして放映されない。

　どのような行動をするべきか、いつ、どの角度からものを投げるべきか、どこから攻撃するべきか、どのようにことを「効果的にする」べきか、「メディア」連中は明らかに暴徒に助言していた。

　ある時点で、暴徒が突撃し、警察にビンや他のものを投げつけ始めた。

　最終的に警察は反撃する以外ほとんど選択肢はないはずだ。彼らは暴徒に反撃し始めるはずだ。そしてそれが全てのカメラが回り始める時だ。それが「報道」開始の瞬間だった。

　テレビ画面上や欧米新聞の一面で、このような歪曲された「報道」の結果がどのように見えるか、専門家として私は、はっきり想像できた。「いわれなく残忍な警察が、自由と民主主義を愛する、平和的で、哀れな抗議行動参加者に突撃している」。

　欧米マスコミは香港の暴徒を英雄として描いている。だが彼らは本当にそうなのか？

　愚行、この全ての狂気には際限がなかった。私のわずか二メートル先で「記者団」の数人が「催涙ガス被毒からお互いに助け合って」いた。彼らは病気のふりをして、道路の真ん中でひざまずき、半狂乱になって、顔を水で洗っていた。私は最初は催涙ガスの影響を感じなかったが、数分後、空中に、実にマイルドな何かを感じた。私はジャーナリストたちの写真を撮り、次に自分の目が影響を受けなかったのを示すため、自分の顔写真を撮った。

　それは全て、欧米と香港自身の世論を操作するのを意図した、完璧に洗練された大がかりなでっちあげだった。

　最近、私は、フランスやチリやボリビアやコロンビアのような場所で、本物の戦闘用催涙ガスを経験している。それを受けると、くず折れてしまうのだ。ひざまずいて、叫び、命懸けの戦いになる。香港では、警察は、これまで私が世界中のどこででも経験したものの中で最も穏やかなガスを使っていた。だが香港の警察活動は、いわゆる人権擁護運動家でイギリスに本拠を置く非政府組織「Hong Kong Watch　香港監察」理事長ベネディクト・ロジャーズのような人々に「法外」として描かれている。

　過去と同様、敵対的な多国籍連合から香港を守ることを目指す香港警察の行動を、ロジャース氏は「警察の暴力」と呼んでいる。林鄭月娥（キャリー・ラム）香港行政長官は「香港のクリスマスは抗議行動参加者に台無しにされた」と宣言して反撃した。香港政府は、放火があり、警察が火炎瓶で攻撃されたと述べた。

*

　香港で最近仕事をしている間に状況は劇的に悪化していると私は理解しており、警察は、2019年9月や10月のものより、ずっと大きな難題に直面している。暴徒の数は減少しているが、街頭に（地下細胞でも）残った人々は遥かに良く組織化され、特に外国から、遥かに豊富な資金供給を得ている。暴徒への資金経路とプロパガンダ支援のいずれも専門的に活動しており、驚くほどうまく連係している。欧米からの資金供給は大規模だ。

　香港と警察にとって、状況は益々危険になっている。

　香港で活動している外部勢力は多様で、しばしば非常に残虐だ。彼らの中には、台湾の右翼組織や、日本の宗派や、欧米が支援するウイグル族や、ウクライナ・ファシスト過激派戦士や、報道陣を装うヨーロッパや北アメリカの宣伝者もいる。香港や周辺地域で、北京に対する憎悪をかき立てる、欧米の反中国NGOがいくつかある。

　暴徒は益々過激化し、中東の過激イスラム集団に似ていることが多い。連中は徹底的に洗脳されており、慰安婦を利用し、「アイス」や、アンフェタミンや、欧米や同盟国のサウジアラビアによって既にシリアやイエメンで注射されている、ある種のいわゆる「戦闘用麻薬」を含め薬物を使っている。

　頻繁に、アフガニスタンやイラクやシリアのような場所（これら全ての国々が欧米の襲撃や占領により損害を与えられ、後に破壊された）で働く従軍特派員として、私は香港でも、欧米が同じ不安定化戦略を使っているのを見て衝撃を受けている。中東や中央アジアで使われた戦略だ。

　ワシントンやロンドンや他の国々の、中国に害を与えようという願望は余りにも大きく、代償が何であろうと、止まらないのは明らかだ。

　香港警察は今、途方もなく大きく、極めて危険な敵対的集団と直面しているというのが隠された真実だ。それは香港と中華人民共和国全体の安全を脅かしている顔を黒スカーフで覆った一群の暴徒だけではない。連中は人が目にすることができる単なる先兵に過ぎない。彼らの背後には、複雑で多様な国際的右翼勢力がいるのだ。政治的な、宗教的な勢力、そしてテロリストが。

　この瞬間も、英雄的な香港警察は、この都市を、無政府状態と、差し迫った崩壊から切り離す唯一の警察部隊だ。

*

　この記事を皆様の電子メール・リストに転送願いたい。
皆様のブログや、インターネット・フォーラムなどに投稿願いたい。

　この記事は最初チャイナデイリー香港版に掲載された。

　Andre Vltchekは哲学者、小説家、映画製作者と調査ジャーナリスト。彼は多数の国で、戦争と紛争を報道している。彼の最新刊の5冊は、『China Belt and Road Initiative: Connecting Countries, Saving Millions of Lives』
、ジョン・B・カブ・ジュニアと共著の『China and Ecological Civilization』、『Revolutionary Optimism, Western Nihilism』、革命小説『オーロラ』と、ベストセラーの政治ノンフィクション『Exposing Lies Of The Empire』。彼の他の本をここで見る。ルワンダとコンゴ共和国に関する彼の画期的なドキュメンタリーRwanda Gambitや、ノーム・チョムスキーとの対談本『On Western Terrorism』（（日本語翻訳版は　チョムスキーが語る戦争のからくり: ヒロシマからドローン兵器の時代まで）を見る。Vltchekは現在東アジアと中東に住み、世界中で働いている。彼のウェブサイトとツイッターで連絡を取ることができる。、Patreonで彼を支援できる。彼はGlobal Researchの常連寄稿者。

写真は著者による。
この記事のオリジナルのソースはGlobal Research
Copyright Andre Vltchek、Global Research、2019

記事原文のurl：https://www.globalresearch.ca/police-hong-kong-brutalized-rioters-attacked-western-press/5699209

【普天間移設問題】 アメリカ自身が海兵隊を沖縄に置くメリットはないと言っている

【記事1】


普天間移設「在沖海兵隊は豪に」　元米国防次官補、ナイ氏が論文　2011年11月23日 琉球新報

　米国が打ち出している米海兵隊のオーストラリア駐留方針について、米クリントン政権の元国防次官補で約１５年前から米軍普天間飛行場の移設問題に関わっている知日派の重鎮ジョセフ・ナイ氏が在沖海兵隊の移転を主張していることが２２日、明らかになった。米紙ニューヨーク・タイムズが同氏の論文を掲載した。論文でナイ氏は「沖縄県内に海兵隊を移設する現在の公式計画が、沖縄の人々に受け入れられる余地はほとんどない」と分析し、「海兵隊をオーストラリアに移すことは賢明な選択だ」としている。
　ナイ氏は１９９５年、米国防次官補としてアジア外交政策を規定した「東アジア戦略報告」の作成に関わり「１０万人駐留体制の維持」を主張し、在沖米軍基地と在沖海兵隊の重要性を強調する立場だった。その後もハーバード大学教授などを歴任し、米国の対日政策に関与するなど日米安保関係への強い影響力を保つ。
　南シナ海で海洋権益拡大を狙う中国への懸念から、オーストラリア移転の利点を「この地域（アジア太平洋地域）の撤退という誤ったシグナルを送ることなく、彼らは自由に訓練をすることができるようになる」と結論付けている。
　普天間飛行場については「（密集地域にあるため）摩擦を引き起こし、私たちの大きな戦略に影を落としている」との見解も示し、オーストラリアへの在沖海兵隊移転が「中国に向けて正しいメッセージを発信し、そして日本とのさらなる摩擦を避けることにもつながる」と主張した。
　米海兵隊のオーストラリア駐留に関しては、１６日に開かれたオバマ米大統領と豪州のギラード首相の首脳会談で方針が示された。米豪両政府によると来年半ばをめどに２００～２５０人の海兵隊員を配置し、段階的に増強していき、両国空軍の軍事交流も増やす。米国独自の基地は建設せず、オーストラリアの軍事施設を利用する。また、将来的に２５００人規模にまで拡大させることも発表されている。

＜ナイ氏論文（要旨）＞
　オバマ大統領が決定したオーストラリアの基地に２５００人の海兵隊を常駐させることには３点の評価すべき点がある。（中略）
　３点目、沖縄に関しての注意点だ。密集地域にある海兵隊の普天間飛行場が摩擦を引き起こし、私たちのより大きな戦略に影を落としている。私が沖縄に関する特別行動委員会の共同議長を務めたころから、日米政府は普天間問題にずっと取り組んできた。１９９５年からだ！
　沖縄県内に海兵隊を移設する現在の公式計画が沖縄の人々に受け入れられる余地はほとんどない。海兵隊をオーストラリアに移すことは賢明な選択だ。なぜならこの地域（アジア太平洋地域）からの撤退という誤ったシグナルを送ることなく、彼らは自由に訓練をすることができるからだ。

英文へ→“Moving Marines to Australia is a smart move,” suggests the former U.S. Assistant Secretary of Defense Prof. Nye



【記事2】


在沖海兵隊「撤退できる」　米民主党・フランク氏　2011年12月6日 琉球新報

　在沖米海兵隊の撤退論を唱えている米民主党の重鎮バーニー・フランク下院議員は、米外交専門誌「フォーリン・アフェアーズ」の１２月号で、「われわれは沖縄からは海兵隊を撤退させることができると思う。沖縄での海兵隊の機能は、今や日本の政治を不安定化させることでしかない」との見解を示した。現在の在沖米海兵隊の存在は「実際、民主党政権が誕生して以降、日本の政治を混乱させ続けている」と指摘している。米国議会に影響力があるフランク氏が在沖海兵隊を日本の政治の不安定要因と位置付けたことで、その不要論をめぐる議論が活発化する可能性がある。
　「フォーリン―」誌が米外交問題評議会（ＣＦＲ）でのフランク氏の講演と質疑応答を紹介した。
　フランク氏は、在沖米海兵隊の戦略目標として「中国を封じ込めることだと私は聞かされていた。だが、少しやり過ぎではないか」と指摘。シーレーン（海上交通路）防衛で「中国が近海のシーレーンを封鎖して、経済的自殺をするとは思わない」との見方を示し、沖縄への海兵隊駐留の必要性に疑問を投げ掛けた。
　また、アジアにおける米軍のプレゼンス（存在感）に関し、北朝鮮に対する抑止、台湾の安定は正当な戦略利益としたものの「考えられているほど大規模なものである必要はない」と、した。
　政権交代時、鳩山政権が普天間飛行場の県外・国外移設を掲げていたことには「米政府はこれを拒絶し、結果的に日本政府は不安定化した」と指摘。ただ、米海軍第７艦隊の駐留を温存した上で、米側が普天間の県外・国外移設を受け入れていた場合、「多少の混乱は起きたかもしれないが、われわれが重大な帰結に直面することはなかっただろう」とし、日米同盟の不安定化は避けられたとの見方を示した。
　フランク氏は、米政府の金融政策に強い影響力を持つ。２０１０年５月に超党派有志で設置した「持続可能な軍事検討作業グループ」を主導し、アジアの駐留米軍の縮小などで１０年で１兆ドルの削減が可能と試算。同年７月には「沖縄に海兵隊はいらない。６５年前の遺物だ」と、在沖米海兵隊不要論を展開している。

イラク駐留米軍：戦闘部隊撤退 米国防長官「開戦の前提が正しくない」←アフガンもそうじゃないのか

イラク駐留米軍：戦闘部隊撤退　米国防長官「開戦の前提が正しくない」
毎日新聞　2010年9月2日　東京朝刊

　【カイロ和田浩明】イラク駐留米軍は１日、バグダッドで、戦闘任務をイラク治安部隊の支援任務に変更する式典を行った。司令官はオディエルノ陸軍大将からオースティン大将に交代、作戦名も「イラクの自由」から「新たな夜明け」になった。バイデン米副大統領、ゲーツ国防長官らが参加した。

　これに先立ち、ゲーツ長官は駐留米軍兵との対話集会で、「この戦争の問題は、開戦を正当化した前提が正しくなかったことだ」と述べ、大量破壊兵器保持を理由に開戦に踏み切ったことを問題視した。長官は「（戦争の評価は）歴史家の視点が必要だ」と述べた。

　完全撤退期限以降も米軍が駐留する可能性については「イラク政府が提案するなら、検討したい」と述べた。

　自国兵士の死者4,000人、イラク人の死者10数万人という犠牲者を出しながらいまだにイラクには平和の道筋すら見えない。さんざん引っかき回しておいていう台詞がこれだ。いったいアメリカはイラクで何をしたのか。

　口実だった大量破壊兵器なるものが発見できないと、フセインの圧政から民衆を解放しイラクに民主主義をもたらすためと言い直したが、前FRBＢ議長のグリーンスパン氏によればイラク戦争は石油が目的とのこと。

　オバマはこれによって浮いた資源（兵力）をアフガンに振り向けるとのことだが、 「開戦の前提が正しくない」はアフガンにも当てはまることである。戦争を始めたのはブッシュではあるが。

　911同時多発テロに対する戦いと称してブッシュはこの戦争を始めているが、前提である911テロが自作自演であり、ブッシュの狙いはエネルギー権益であることが指摘されている（「エネルギー権益からみたアフガン戦争」など）。　

　目的のためなら手段を選ばず言いがかりをつけて奪おうとするヤクザ国家アメリカ。こうなればアメリカこそがテロ国家である。

　そのような正当性にない、テロとも言えるイラクやアフガンへの出撃拠点のひとつとして普天間基地も使用されている。普天間をそんなことに使わせていいのか。イラクやアフガンでの戦争でアメリカ軍は非人道的な劣化ウラン弾を使用し、それにより写真のような奇形児が生まれている（写真は「情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士（ヤメ蚊）」さんから拝借）（サマワに派遣された自衛隊の隊員にも劣化ウラン弾の放射能を被爆しているものがいると聞く）。日本にもこのようなアメリカのテロや奇形児に対して責任の一端があるのではないか。

　アメリカは将来アフガンから撤退する際も同じ言葉を繰り返すのだろうか。

岩上安身氏の山崎淑子さんへのインタビューを視聴して感じたこと

　いまさらであるが、岩上安身氏の山崎淑子さんへのインタビューを視聴して特に印象に残った点を記録しておく。

1)日米地位協定は日本がアメリカの植民地であることの証左
日米地位協定には日本に駐留する米軍の米兵犯罪が、「日本にとって著しく重要と考えられる事件以外は第一次裁判権を行使しない」との密約があり、交通事故、殺人、レイプなどの被害者たちが泣かされている。

　インタビューの山崎淑子さんは実体験として日本にいながらアメリカ製の手錠、腰縄をつけられてアメリカの官憲に引き渡され、アメリカに送られたとのこと。日本の刑務所でありながら、アメリカ領土のごとき扱いだったそうである。日米地位協定のため、犯罪人引渡条約によって米国で訴追された日本国民は、日本政府に守られることなく米国へ送られてしまう。が、その逆はないとのこと。

2)ほとんど北朝鮮にも等しい真珠湾攻撃に関するアメリカでの洗脳教育
山崎さんによればアメリカ小学校では卑怯な日本（人）として真珠湾攻撃のことを教えるそうである。

正しくは、日本の暗号をとっくに解読済みで真珠湾攻撃があることを先刻承知済みだったにもかかわらず、戦意を高揚する世論を作るためにわざと攻撃させたのである（山崎さんは、黒煙をあげた直後に「第二の真珠湾だ！神風だ！テロだ！」と叫ぶマスコミに同じ臭いを感じたどこかを攻撃するための口実作り）とのこと）。

　アメリカがこのような洗脳教育を行っているならほとんど北朝鮮や中国と同じと言わざるを得ない。アメリカ人の6割は原爆投下を正当と考えているそうだが、これもまた洗脳教育ののせいではないのか。それによって100万人の米兵の命が救われたと教えているそうだが、これもまた嘘である。軍事的には原爆投下の必要がなかったことは今や通説になっている。日本が密かにソ連を通じて降伏の打診をしていることをアメリカ側は知っていた。日本人に対する人種的偏見・差別もあった。戦後の世界を見越したソ連に対する牽制の意味もあった。そしてトルーマンが男らしいところを顕示したいがためだったという説もある（『アメリカはなぜ日本に原爆を投下したのか』ロナルド・タカキ著）

　明示の先賢たちが不平等条約の撤廃に努めてきたが現代の日本人もこのような不平等条約をなくしてこそ真の独立が得られる。日米安保条約もその対象のひとつである。

タリバンに鼻を削がれたアフガン女性

　8月9日号のアメリカTime誌は、表紙に鼻を削がれた女性の写真を掲げ、「もしわれわれがアフガンから撤退すれば何が起きるだろうか」とのキャプションを添えている。

　記事によれば、この女性は家庭内暴力から逃走して連れ戻され、夫に恥をかかせたという理由でイスラム原理主義組織タリバンの命令で鼻と耳を切り落とされたとのことである。

　このニュースを聞いてこれは本当のことだろうかとまず思った。なにしろ第一次イランイラク戦争で油にまみれた鳥をねつ造し、印象操作をしたアメリカのことである。

　そもそもアフガン侵攻ですら、自作自演の911同時多発テロを理由とし、その主犯とされるアルカイダ撲滅を目標としていた。だが、アルカイダはその実在が疑わしくアメリカがテロのブランドとして創作した可能性のある存在だ。

　「もしわれわれがアフガンから撤退すれば何が起きるだろうか」とTime誌はいうが、言いがかりをつけて殴り込みアフガンを混乱させたお前（アメリカ）が何を言う。麻薬に関してはタリバンが安定して支配していた頃はタリバンが麻薬の栽培を止め、農地に変えさせていたのにアメリカが支配するようになってからはまた麻薬栽培に戻ったと聞く。自由と民主主義を守り、広めるという口実の下にイラクでは石油資源を収奪してきた。アフガンでも希少金属が発見されたと聞く。

　
　岩上安身氏の山崎淑子（サラ）さんへのインタビュー（100810山崎淑子さんインタビュー05.flv ）によれば911同時多発テロ発生時には即座に「第二の真珠湾」という言葉が使われ、崩壊しないはずのビル倒れたことに疑問を呈することが許されない雰囲気がアメリカのメディアにあったとのこと。Time誌もそうしたメディアの1つではなかったのか。それ故にこうした記事が生まれてきたということはないのだろうか。