米 思いやり予算削減をけん制

米 思いやり予算削減をけん制
NHKニュース　7月22日 5時46分

在日アメリカ軍の駐留経費の日本側負担、いわゆる「思いやり予算」をめぐる日米の協議が２２日から行われるのを前に来日したアメリカのスタインバーグ国務副長官は「財政状況が厳しくても安全保障が最も重要な問題だ」と述べ、日本側の見直しに向けた動きにくぎを刺しました。

「思いやり予算」をめぐってはアメリカとの間に結ばれた現行の特別協定が来年３月に期限切れとなることから、新たな協定に向けた日米政府の高官による協議が２２日から東京で行われます。日本政府は厳しい財政状況に加え、去年行われた「事業仕分け」で「見直すべきだ」と結論づけられたことを受けて岡田外務大臣がことし３月、アメリカ側に包括的な見直し作業を行いたいと伝えています。これに関して２１日にＮＨＫの単独インタビューに答えたアメリカのスタインバーグ国務副長官は「北朝鮮などの脅威もあるなか、われわれはアジア太平洋地域の安全と安定を確実に守る必要がある」と述べました。そのうえで「どの国も厳しい財政状況を抱えているが、安全保障は最重要課題だ。あらゆる手段を尽くして必要な財源を確保する必要があることは、日本政府もわかっているはずだ」と述べ日本側の見直しに向けた動きにくぎを刺しました。

　これはまさに世界最大のならずもの国家であり、テロ国家でありヤクザ国家であるアメリカからの恫喝であろう。

　「北朝鮮などの脅威」などとヌケヌケと…。北朝鮮に兵器を供与しているのはチェイニーのレイセオン社であり、裏で北朝鮮と通じている。また。現実のところ北朝鮮に日本に戦争をしかける能力はない。「週刊大阪日日新聞」氏の石丸次郎氏へのインタビューにそれがうかがえる。

　日米地位協定に違反する「思いやり予算」、ヤクザ国家アメリカが要求するみかじめ料ということだろう。小川和久氏の『日本の戦争力』では、アメリカの専門知識を備えた要人は、アメリカの国益のため基地の使用料を払ってでも在日米軍基地は確保しておくとの考えとのことだが、「あらゆる手段を尽くして必要な財源を確保する必要があることは、日本政府もわかっているはずだ」の発言といい、都立青山公園の一部を不法占拠している姿勢といい、日本を属国と見なし、その属国からむしり取ることしか考えてないようだ。日本の一般国民がいかに痛めつけられようとも。であるからこそ傀儡であるIMFをして、消費税の15%への引き上げを言わしめているのだろう。

　ダースベイダー菅直人には望み薄だが、岡田外相にこれをはねつける胆力や日本人としての誇りがあるのだろうか。

思いやり予算「安いものだ」？ 「居候3杯目にはそっと出し」という川柳を知らないのか

思いやり予算「安いものだ」
米高官が削減に反発　2010年3月19日(金)「しんぶん赤旗」

　【ワシントン＝小林俊哉】米下院外交委員会のアジア・太平洋小委員会は１７日、日米関係をテーマに公聴会を開き、マイケル・シーファー副国防次官補(東アジア担当)が在日米軍に対する「思いやり予算」について、「日米同盟の重要な戦略的柱だ」と述べ、削減に強く反対しました。

　シーファー氏は「日本が『思いやり予算』を通じて同盟に寄与することは不可欠だ」と主張。米軍の存在で、日本の防衛費は低く抑えることが可能となっているとして、「日本が受けている安全保障上の恩恵からみれば、安いものだ」などと述べました。

　日本は自国の安全保障を米国の「核の傘」に依存しているとして、日本政府と今後とも核抑止を含む安全保障問題で幅広く協議を続ける考えを示しました。

　それじゃ、米軍と米軍基地にはとっと日本から出て行っていただいてその「安全保障上の恩恵」とやらがどの程度か体験させてもらいましょうか。

　基地を置かせてやっているだけでもありがたいと思ってもらわなきゃいけないのになんたる言い草。「居候3杯目にはそっと出し」という川柳があって居候は謙虚なものなのだが。

　米軍が日本からいなくなったら日本が侵略されるなどという論理は通用しない。それどころか、日本の持つ電子プリント基板特許の輸出を止めれば、ターゲットにされたすべての国の大部分の兵器を使用不能にできる技術が日本にはある。

「インチキだ」 米紙が民主・藤田氏を酷評←やれやれ、ワシントン・ポストも駄メディア認定だ

「インチキだ」 米紙が民主・藤田氏を酷評

産経新聞[3/9 19:27]
【ワシントン＝古森義久】米紙ワシントン・ポストは８日付の社説で「日本での有毒な思考」と題し、参議院議員で民主党国際局長の藤田幸久氏が、米中枢同時テロ(9・11)は公表されたテロリストの犯行ではない、と主張しているとして「インチキだ」と非難した。

社説は藤田議員による同紙記者らとの最近のインタビューでの発言として、「彼は米国のアジアでの最重要な同盟国の外交政策エリートであるはずなのに、9・11テロは巨大なでっちあげだと思っているようで、その見解はあまりに奇怪、かつ知的にインチキだ」と酷評した。

社説はさらに藤田議員が9・11について「本当に公表されたテロリストの犯行かどうか疑わしく、別の陰の勢力が株の利益を得るために実行したとして、19人の『実行犯』のうち８人はまだ健在だとする妄想的な話を広めている」とも指摘。9・11に関しては全世界で多数の陰謀説が出てはいるが、「藤田氏の場合、珍奇なのは常軌を逸した想像を信じ込む人物が世界第二の経済大国の政権与党の重要な地位についているという点だ」と指摘した。

社説はさらに「藤田議員の見解は激しい嫌米傾向に根ざし、その傾向は民主党や鳩山政権全体にも流れているようだ。鳩山由紀夫首相が藤田議員のような無謀で事実に反する要員を自党内に許容するとなると、日米関係は深刻な試練を受ける」とも述べた。

なお藤田議員は昨年３月、9・11の犯人特定に疑問をぶつける本を編著者として出版し、その推薦人には日本総研の寺島実郎氏らがなっている。同書の出版記念会には鳩山氏も出席したという。

　何よりこのワシントン・ポスト紙の記者がでっちあげではない、公表されたテロリストの犯行だと信じているのだとすれば、何ともおめでたい人だ。およそジャーナリストにあるまじき態度で、一般人でもそんなうぶな人はいないだろう。拙ブログの2006年9月11日の記事「911　同時多発テロ　5周年」でも書いたようにその当時でアメリカ国民の36%が自国によるねつ造（自作自演）だと信じていたにもかかわらずだ。

　アメリカのabcだったかのニュース番組で、女性アナウンサーが、WTCが背景に見えているにもかかわらず、WTC崩壊のニュースを伝えていたのに、誰かに言われてそのニュースを伝えるのを急にやめたシーンがYouTubeにアップされていたのを見たことがある。911テロは仕組まれていたことの証左のひとつである。

　「永田町異聞」氏の「米紙に嫌米外交政策エリートとされた藤田幸久議員」によればワシントン・ポスト紙のリー・ホックスタッダー記者は雑談を装って聞き出した情報を正式なインタビュー記事として掲載しているようで、その方法は姑息であり、また藤田幸久議員が外交政策エリートであるという認識も大いに誤っている。

　社説で藤田議員を非難するからには、ワシントン・ポスト紙は911テロがでっちあげではないと思ってるいるのだろうか。それこそ「その見解はあまりに奇怪、かつ知的にインチキ」で、日本ばかりではなくアメリカにもこんな駄メディアが存在するようだ。

　それともワシントン・ポスト紙はこんなくだらない記事で日米間に軋轢を生じさせようとしているのか。

　

911 同時多発テロ 5周年

　今朝のテレビニュースではあれから5周年ということでブッシュ大統領が神妙な顔で献花していた。また、一方救助活動に当たっていて当時英雄とも呼ばれていた警官たちが、事件の後遺症ともいうべき、ビルに使われていた石綿などの原因による呼吸障害に陥っていることも報ぜられていた。その警官はあの1年後には警官の職を辞さざるを得ないほどで、現在呼吸補助器なしでは生活できないほどとのことだった。

　また、東京ローカルのFM放送局JWAVEの「JWAVE GOOD MORNING TOKYO」（ナビゲータはジョン・カビラ氏）では、ベンジャミン・フルフォード氏に911陰謀説について訪ねていた。氏はマスメディアのニュースにその証拠を多くを見ることができ、アメリカ国民の確か36%（正確な数字は失念）が自国によるねつ造であると信じていると伝えていた。ベンジャミン・フルフォード氏は『9・11テロ捏造―日本と世界を騙し続ける独裁国家アメリカ 』の著者である。この10月7日に開催される「911真相究明国際会議 in TOKYO」にも出席の様子。

　911陰謀説については、「週刊金曜日」で連載されたものをまとめた形式で、成澤宗男氏の「「9.11」の謎―世界はだまされた!?」
という本も出版されている。

　おそらく最も早くから911がアメリカによって仕組まれたものであることを指摘していたのは田中宇の国際ニュース解説の田中宇氏ではなかろうか。『仕組まれた9.11―アメリカは戦争を欲していた』は2002年3月に出版されている。

　ここに来てようやく陰謀説が再燃し、今年9月6日の東京新聞でも取り上げられたとのこと。

　陰謀の背後にあるのはアメリカの軍産複合体。彼らは自分たちの利益のために戦争を欲していた。日本の真の権力者はこのアメリカの軍産複合体であり、日本の政治家や高級官僚はこれにぶら下がって利益を得ている、というが中山　治氏である。日本に憲法9条「改正」をせまっているのもこのアメリカの軍産複合体である。

　折しもフセイン政権とアルカイダの関係が米上院委が完全否定された。大量破壊兵器もなかったことであり、アメリカが自分の利益のためにイラクでは30,000人ともいわれる無辜の市民を殺してきた。911では自国民を含め3,000人の人々を殺傷し（他にに上に上げた警官のように後遺症で苦しむ人々も）、アメリカこそがテロ国家であることが明らかになったら、アメリカはどう責任を取るつもりだろうか。

　また、ガセネタでイラクに自衛隊を派遣した小泉内閣と自民党の責任は。誰も死者の出ていない永田メール事件でさえ永田氏が辞職したが、どうする、小泉氏？