WEFグレート・リセットとEUグリーン・ディール

マスコミに載らない海外記事より抜粋転載

＊黒字は当ブログ筆者による

Fit for 55－EUグリーン・ディールと、ヨーロッパの産業崩壊

　普通の正気の市民にとって、EU Fit for 55や、ダボスのグレート・リセットや、関連する国連の2030アジェンダが、理解困難なのは、それが全て、証明されていない地球温暖化脅威という詐欺の口実を使った、地球の気候サイクルに対する太陽の影響を無視して、無害な、生命に不可欠なCO2排出量を削減しないと、2030年までに大災害になるといういかがわしいコンピュータ・モデルに基づいた、テクノクラートによる意図的な経済崩壊計画だということだ。

　グレート・リセットの一環として、常に活動的なダボス世界経済フォーラムWEFも、EU委員会の欧州グリーン・ディールを具体化する上で重要な役割を果たしている。2020年1月、世界経済フォーラムは、ダボス年次会合で、欧州グリーン・ディールを、どのように推進すべきかを模索するため、フランス・ティンマーマン筆頭副委員長と、産業、企業のトップを集めた。7月14日のブリュッセルによる発表は、その結果だ。世界経済フォーラムWEFは、ブリュッセルのディストピア計画の背後にいる大企業を確保するため欧州グリーン・ディールのためのCEOアクション・グループを支援している。

「新たなパンデミック」が計画されている

櫻井ジャーナルより抜粋転載

ゲイツと親しいバフェットは深刻な別のパンデミックが起こると「推測」している

＊黒字は当ブログ筆者による

　ビル・ゲイツはデイビッド・ロックフェラーと親しかったことでも知られているが、そのロックフェラー家が設立したロックフェラー財団はビル・アンド・メリンダ財団と共同で遺伝子組み換え技術を推進、アフリカで「グリーン革命」に資金を出している。そのプロジェクトを指揮していたのは国連事務局長を務めたコフィ・アナンだ。

　ロックフェラー大学の学長だったポール・ナースの自宅で2009年5月に富豪が会議を開いている。参加者の中にはウォーレン・バフェットやニューヨーク市長を務めたマイケル・ブルームバーグ、CFRの会長を務めたピーター・ピーターソン、ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団のCEOを務めたパティ・ストーンサイファーも含まれていた。

　会議のテーマは人口削減で、この問題に最も熱心だったと言われているのがゲイツとバフェット。​ゲイツは2010年2月、「新しいワクチン」などによって世界の人口を10から15％減らすことができると講演の中で語っている​。

　ロックフェラー財団が2010年5月に出した報告書では、2012年にパンデミックが発生して全人口の20％が感染して800万人が死亡、その過程でマスクの着用、駅やスーパーなどでの強制的な体温測定が行われ、人びとは主権とプライバシーを放棄、全ての人に「生体ID」といったようなものの携帯が義務づけられるようになり、そうした管理システムはパンデミック後も続くとしている。

　そして今年3月11日にWHO（世界保健機関）は「COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）」が蔓延しているとしてパンデミック（感染爆発）を宣言、少なからぬ国がロックダウン（監禁策）を実行、日本では「自粛」が強要されて世界は収容所化、それと同時に「ワクチン」の接種が推進され始めた。「COVID-19」の実態は明確でなく、「COVID-19ワクチン」の安全性は確認されていないが、とにかく「新しいワクチン」を接種させようと必死の人がいる。

　2月19日、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、日本、イギリス、アメリカ、そしてEU、いわゆるG7の首脳はオンライン会議を開催、その後、アンゲラ・メルケル首相は記者団に対し、「パンデミックは全世界の人がワクチンを接種するまで終わらない」と語ったという。ワクチンを接種させることがパンデミックの目的だとも言えるが、今回のパンデミックだけでは最終的な目標に到達できないと考えている人たちがいるようだ。

コロナの次は温暖化ディストピア

田中宇の国際ニュース解説より抜粋転載　

＊太字はブログ筆者による

コロナの次は温暖化ディストピア

　国連の気候変動問題特使で元英中銀総裁のマーク・カーニーが最近、新著などで「地球は、人類が出す二酸化炭素など温室効果ガス排出が原因で、放置すると2050年までにひどい温暖化になり、新型コロナよりも多くの人々が死ぬ。人為の排出を減らすため、世界的に、飛行機の利用を大幅に制限したり、肉類の消費を減らす（家畜の飼育は排出増になるので）など、人々の生活を強制的に不便に、貧乏にしていく必要がある」といった主張を展開している。温暖化問題はこれまで「排出削減が必要だ」といった大枠の話だけだったが、最近はそれが外出禁止や休業強制マスク義務といったコロナの強制策（いずれも愚策）に触発され、人々の生活を強制的に劣化させて排出削減すべきだという「温暖化ディストピア」を意図的に出現させる展開になっている。 （Mark Carney, man of destiny, arises to revolutionize society. It won't be pleasant）

＜中略＞

　温暖化問題と同様、新型コロナも、ウソや歪曲によって被害が誇張され、先進諸国が経済を自滅させられる流れだ。コロナ危機は、PCR検査を過度に増幅させて偽陽性だらけにして、別な病気の人々をコロナと誤診させることで危機を誇張してきた。中国はWHOを握り、親中国な非米諸国は都市閉鎖の自滅をあまりやらずにすませている。日本も自民党政権が隠れ親中国なので軽度な非常事態ですんでいる。無理して東京五輪をやるのも、冬季五輪をやりたい中国のためだ。コロナと温暖化問題は、ダボス会議が発案した自滅型ディストピア政策の集合体である「大リセット」の２本柱だ。リベラル左派の過激化を扇動して欧米社会の内部分裂を悪化させて社会崩壊へと誘導するの覚醒運動も含め、大リセットのメニューの多くは、米欧先進諸国の経済と社会を自滅させ、中国やその傘下の非米諸国の台頭を誘発する内容だ。温暖化問題、新型コロナ、覚醒運動、大リセットは、いずれも隠れ多極主義の策略だ。 （東京五輪森喜朗舌禍事件の意味） （大リセットで欧米人の怒りを扇動しポピュリズムを勃興、覇権を壊す）

＜中略＞

　英国の中枢にいるカーニーが、英米覇権を自滅させて多極化を進めたがるはずがない、と思うかもしれない。だが実のところ、大英帝国を破綻させて広大な植民地（今の途上諸国）を帝国の支配から解放して人々を豊かにし、世界経済を高度成長させたいと最初に考え、隠れ多極主義の源流となったのは、第一次大戦前の英国の資本家たちだった。それ以来、英米覇権中枢では、覇権（帝国）を自滅させて多極化したいと目論む世界資本家の「資本の論理」と、帝国や覇権の永続を目論む軍産などの「帝国の論理」がずっと暗闘・相克してきた。カーニーは、資本家のエージェントであり、温暖化問題など大リセットは非米諸国の発展の誘発という「資本の論理」で読み解くべきものだ。先進諸国（米覇権体制）を自滅させないと、非米諸国に対する抑圧・発展阻止策が解消されない。 （資本の論理と帝国の論理） （地球温暖化問題の裏の裏の裏）

　先日のG7サミットでも温暖化問題が、コロナ対策と並ぶ主要議題となった。温暖化とコロナは、先進諸国の自滅策として定着していく。コロナ危機は、ワクチン接種の拡大で一段落しているが、デルタ変異種はワクチンに関係なく感染拡大するという話になっており、接種しても変異種があるのでマスク義務は必要だとか、変異種が蔓延するので都市閉鎖の再開が必須だといった、冬に向けたコロナ危機扇動の次のシナリオが始まっている。WHOは、コロナワクチンを子供に接種しない方が良い（効かない）という趣旨のことを言い始めている。コロナよりワクチン接種での死亡率の方が高いこともわかってきた。人々が発熱などのリスクをおかして接種を終えた後になって、人々の堪忍袋や従順さや間抜けさを試すかのように、ワクチンは効かないという「事実」が浮上してくる。これはたぶん意図的な展開だ。 （Norway Says Risk Of Dying From AstraZeneca CoviShield Vaccine Higher Than Of COVID-19） （WHO Official Says Mask Mandates & Social Distancing Should Continue Indefinitely）

軍産や米覇権を壊す共和党

田中宇の国際ニュース解説より抜粋転載　

＊太字はブログ筆者による

軍産や米覇権を壊す共和党

　今の共和党は昔と異なる。昔の共和党は軍産の一部だったが、今の共和党は軍産の敵であり、軍産を潰して米国や世界の軍産支配を終わらせようとする政党に変身している。2017-21年のトランプ政権時代は、共和党内も軍産が強くトランプを妨害していた。だが今はすでに共和党内を軍産敵視のトランプ系の勢力が席巻している。今後の米国が共和党政権に戻ることは、米国中枢からの軍産の恒久的な追放と抹消、米諜報界をまるごと潰す動きを生じさせる。多極派による軍産潰しのシナリオとしてみると、トランプが不正に落選させられたことは、共和党を軍産敵視の党に仕立てる効果があった。諜報界の多極派が、軍産のふりをして民主党をけしかけて選挙不正をやらせた可能性がある。これから選挙不正が暴露されていくことも、今後の不正を不可能にする意味で多極派に好都合だ。 （Michigan Senate Passes Legislation To Add Voter ID Requirements: ‘Overwhelmingly Popular’） （Arizona AG Warns Biden DOJ To Stay Out Of State's Election Audit）

　＜中略＞

　トランプ前政権の特色の一つは、対米従属に安住したい同盟諸国を冷遇し、G7やNATOといった同盟の国際組織を軽視して、米国覇権の基盤である同盟体制を破壊する姿勢だった。バイデンになり、米国は再びG7やNATOを重視しているが、同時にG7やNATOに、自滅的な地球温暖化対策（排出削減）やコロナ対策として超愚策の都市閉鎖をやらせ、先進諸国を経済的な自滅へとおしやっている。同盟諸国は世界最高の経済発展をしている中国と仲良くしたいが、バイデンの米国はNATOやG7に積極的に中国敵視をやることを強要し、同盟諸国を迷惑がらせ、米国から遠ざけている。 （G7=ドルと、中国=金地金の暗闘） （ＮＡＴＯの脳死）

　コロナや地球温暖化対策は、米政府でなく、WHOやIPCCといった国連機関が世界各国に対策を強要する形になっている。今後再び共和党が政権に返り咲き、コロナや地球温暖化への対策から離脱しても、残された同盟諸国（先進諸国）は国連機関の言うことを聞いて自滅策をとり続けねばならない。国連など国際機関では、米国が抜けるほど中国の力が増しており、中国がコロナや温暖化を使って米同盟諸国を自滅させていく流れになる。中国自身は、コロナや温暖化の対策を先進国並みにやるそぶりを見せつつ、実のところ、温暖化対策の方は全くやらず、コロナ対策は経済自滅にならないようにやっている。 （China has a grand carbon neutrality target but where is the plan?</a>） （コロナ独裁談合を離脱する米国）

　コロナや温暖化といった「大リセット」に関して共和党政権の米国は離脱していき、中国はやるふりだけしつつ、中国が支配する国連機関が同盟諸国に自滅策を延々とやらせて多極化を引き起こしていく。EUなどの同盟諸国がこの馬鹿げた構図を軽信するのをやめて脱却すると、それは対米自立・米覇権体制からの離脱となり、米覇権崩壊と多極化を進ませる。共和党は軍産を潰すために政権に返り咲き、同盟諸国を迷惑がらせて対米自立に追い込み、米国の覇権体制を壊していく。トランプは、この流れを作りたい諜報界の多極派によって意図的に不正選挙で落選させられた。 （中国に世界を非米化させる</a>）

海兵隊は侵略戦争の先兵

ブログ「櫻井ジャーナル」から抜粋転載

＊　太字はブログ筆者による

中国との戦いで自分たちの手先になるとアメリカが計算しているのは日本とオーストラリアくらいだろう。韓国やインドを脅し上げて仲間に引き入れようとしているが、どうなるかわからない。

　​>アメリカの海兵隊は中国との戦争を念頭に置いて編成を大きく変えつつある​。例えば3戦車大隊を廃止、MV-22オスプレイ、F-35戦闘機を削減、歩兵大隊も縮小、その一方で長距離攻撃、偵察、無人システムを増強する方針だ。対艦ミサイルを大幅に増やし、HIMARS（⾼機動ロケット砲システム）にも注目している。陸上に設置する対艦ミサイルが配備されるのは沖縄だろう。

　海兵隊の海外基地を見ると、日本が圧倒的に多い。それに次ぐのがアフガニスタンだ。海兵隊は侵略戦争の先兵であり、それが沖縄に集中しているのは、沖縄が侵略の拠点だからである。日本を守るためにアメリカ軍は駐留しているという戯言はいい加減にしてもらいたい。