コロナ危機の意図

田中宇の国際ニュース解説
コロナ危機の意図（２）より抜粋転載

＊太字および赤字は当ブログ筆者による

--------------------以下、引用

　欧米では最近、ドイツや北欧などが相次いで都市閉鎖など制限的なコロナ対策の終了を打ち出している。豪州とNZもゼロコロナ策を放棄した。日本も緊急事態宣言をすべて解除した。コロナ危機は終わりに向かっている感じが醸成されている。それはワクチン接種が進んだから、とされているが実は違う。米政府の研究機関であるNIH（国立保健研究所）は、世界各国の統計を調べ、ワクチン接種者の比率とコロナ感染者の人数に相関性がなく、接種者が増えるほど感染者が減る状態になっていないと結論づけている。ワクチンは効いていない。副作用をもたらすだけだ。やはりコロナは自然免疫で乗り越える病気である。 （Increases in COVID-19 are unrelated to levels of vaccination across 68 countries and 2947 counties in the United States） （Top scientists release study warning against COVID-19 vaccines, demand an immediate end to vaccinations）

　コロナ危機が終わりに向かっているのなら、それは国際政治的な意図に基づいていると考えた方が良い。中共は最近、中国の金融危機やエネルギー危機を意図的に悪化させ、自国の経済を自滅させている。欧米経済の自滅は、中共と多極派がWHOを通じて欧米に超愚策なコロナ対策を強要した結果だが、最近の中国の経済自滅は中共が自発的に進めているものだ。一見、不可解である。 （China's economy in the third quarter grew at the slowest pace in a year） 　


　最近の記事に書いたように、これは欧米のエネルギー高騰やインフレ悪化、金融危機からドル崩壊、米覇権の低下につながっていく可能性がある。コロナ危機は、中国を壊すはずが欧米を壊す展開に転換しており、それは中共と多極派の謀略の「成果」だ。今回の中国の金融危機とエネルギー危機も、中国を壊すはずが欧米を壊す結果になる中共と多極派の謀略かもしれない。もしそうなら、これらの新たな謀略が出てきたので、これまでのコロナ危機の謀略を下火にしていくことにしたのかもしれない。なぜコロナ危機の謀略をもっと続けず、ここで下火にするのか分析できていないが、まずは事態の推移を見ていく。 （コロナ、ＱＥ、流通崩壊、エネルギー高騰、食糧難・・・多重危機の意味）

天皇が「臣民」に対し、ポツダム宣言を受諾したと発表して76年

櫻井ジャーナルより抜粋転載

＊太字および赤字は当ブログ筆者による

天皇が「臣民」に対し、ポツダム宣言を受諾したと発表して76年

　日本が正式に降伏したのは1945年9月2日。その日、東京湾内に停泊していたアメリカの戦艦ミズーリで政府全権の重光葵と大本営（日本軍）全権の梅津美治郎が降伏文書に調印したのである。

　　　　　　　　　＜中略＞

　戦後日本の進む方向を決めたジャパンロビーの中心にはジョセフ・グルーがいた。1932年から41年にかけて駐日アメリカ大使を務めた人物で、彼のいとこにあたるジェーンはジョン・ピアポント・モルガン・ジュニア、つまりJPモルガンの総帥の妻である。そのJPモルガンはフランクリン・ルーズベルトを中心とするニューディール派を倒してファシズム体制を樹立するため、1932年から33年にかけての時期にクーデターを計画している。

　ジョージ・ケナンやダレス兄弟と同じように、グルーはコミュニストを敵視していた。アメリカの外交官にはそうした人が多く、フランクリン・ルーズベルトは大統領時代、ファシストの巣窟と言われていた国務省を信じず、外交は個人的に信頼していたハリー・ホプキンスに頼っていた。

　グルーは日本の支配層に太いパイプがあり、秩父宮、近衛文麿、松平恒雄、徳川家達、幣原喜重郎、樺山愛輔、牧野伸顕、吉田茂、岸信介、松岡洋右らと親密な関係にあった。JPモルガンと最も深くつながっていたとされているのは井上準之助だ。

　「戦前レジーム」と「戦後レジーム」はいずれも「天皇制官僚体制」で、本質な違いはない。その象徴がグルーだ。そしてアメリカの手先になる日本軍の幹部は温存され、思想弾圧の中心になった思想検察や特高警察の人脈が戦後も生き残り、要職に就いた。

天皇が「臣民」に対し、ポツダム宣言を受諾したと発表して76年

櫻井ジャーナルより抜粋転載

＊太字および赤字は当ブログ筆者による

天皇が「臣民」に対し、ポツダム宣言を受諾したと発表して76年</a>

日本が正式に降伏したのは1945年9月2日。その日、東京湾内に停泊していたアメリカの戦艦ミズーリで政府全権の重光葵と大本営（日本軍）全権の梅津美治郎が降伏文書に調印したのである。

　　　　　　　＜中略＞

戦後日本の進む方向を決めたジャパンロビーの中心にはジョセフ・グルーがいた。1932年から41年にかけて駐日アメリカ大使を務めた人物で、彼のいとこにあたるジェーンはジョン・ピアポント・モルガン・ジュニア、つまりJPモルガンの総帥の妻である。そのJPモルガンはフランクリン・ルーズベルトを中心とするニューディール派を倒してファシズム体制を樹立するため、1932年から33年にかけての時期にクーデターを計画している。

　ジョージ・ケナンやダレス兄弟と同じように、グルーはコミュニストを敵視していた。アメリカの外交官にはそうした人が多く、フランクリン・ルーズベルトは大統領時代、ファシストの巣窟と言われていた国務省を信じず、外交は個人的に信頼していたハリー・ホプキンスに頼っていた。

　グルーは日本の支配層に太いパイプがあり、秩父宮、近衛文麿、松平恒雄、徳川家達、幣原喜重郎、樺山愛輔、牧野伸顕、吉田茂、岸信介、松岡洋右らと親密な関係にあった。JPモルガンと最も深くつながっていたとされているのは井上準之助だ。

　「戦前レジーム」と「戦後レジーム」はいずれも「天皇制官僚体制」で、本質な違いはない。その象徴がグルーだ。そしてアメリカの手先になる日本軍の幹部は温存され、思想弾圧の中心になった思想検察や特高警察の人脈が戦後も生き残り、要職に就いた。

アメリカの「核の槍」駐留する海兵隊は「殴り込み」部隊

櫻井ジャーナルより抜粋転載

＊太字および赤字は当ブログ筆者による

1945年8月に広島と長崎へアメリカが投下した原爆はソ連との開戦を告げる合図

　この原爆開発計画を統括していたアメリカ陸軍のレスニー・グルーブス少将は1944年、ポーランドの物理学者ジョセフ・ロートブラットに対し、計画は最初からソ連との対決が意図されていると語ったという。言うまでもなく、日本の降伏を早めることが目的だったとする話は信用するに足らない。（Daniel Ellsberg, “The Doomsday Machine,” Bloomsbury, 2017）

　FBIの文書によると、​チャーチルは1947年、アメリカのスタイルズ・ブリッジス上院議員に対し、ソ連を核攻撃するようトルーマン大統領を説得してほしいと求めている​。

　ソ連を核兵器で壊滅させたいというチャーチルの思いはその後も消えず、彼は1951年4月に自宅でニューヨーク・タイムズ紙のジェネラル・マネージャーだったジュリアス・アドラーに対し、​ソ連に最後通牒を突きつけ、それを拒否したなら20から30発の原爆をソ連の都市に落とすと脅そうと考えていると話していた​。このことを示す文書が発見されている。その半年後にチャーチルは首相へ返り咲く。

　1949年に出されたJCS（統合参謀本部）の研究報告には、ソ連の70都市へ133発の原爆を落とすと書かれている。1952年11月には初の水爆実験を成功させ、1954年にSAC（戦略空軍総司令部）は600から750発の核爆弾をソ連に投下、118都市に住む住民の80％、つまり約6000万人を殺すという計画を立てる。

　1950年代に沖縄の軍事基地化が進んだのはそのためである。その基地は中国やソ連を攻撃するためのものであり、核兵器が持ち込まれるのは必然だった。勿論、「核の傘」ではなく、「核の槍」だ。そこに駐留するアメリカの海兵隊は「殴り込み」が目的だ。

　そして今、アメリカの私的権力は支配者であり続けるため、ロシアと中国を屈服させようとしている。経済戦争をしかけ、軍事的に恫喝しているのだが、効果はないようだ。恫喝をエスカレートさせていくと、どこかの時点で開戦になる可能性があるが、その戦争では核兵器が使われるかもしれない。そうした事態になれば、日本はアメリカの先兵にさせられるだろう。そのための準備が進められている。

プロテスタントが考え出した「大イスラエル」を目指すイスラエルの新首相

櫻井ジャーナルより全文転載

＊太字は当ブログ筆者による

プロテスタントが考え出した「大イスラエル」を目指すイスラエルの新首相

　イラクのムスタファ・アル・カディミ首相はアメリカに対し、戦闘部隊を撤退させるように求めている。イラクの現体制は2003年3月にアメリカ主導軍の先制攻撃でサダム・フセイン（スンニ派）が排除されて出来上がった。これはシオニストの一派であるネオンコンの戦略に基づくのだが、親イスラエル派の体制を樹立することに失敗、シーア派（親イラン派）の体制が出来上がる。それ以降、イラクとアメリカとの関係は良くない。

　イラクへの軍事侵略を含む国際面を指揮していたのは副大統領だったディック・チェイニーだと言われている。チェイニーはドナルド・ラムズフェルドと同じようにジェラルド・フォード政権で表舞台に出てきたネオコン。

　ちなみに、フォード政権は共和党だが、ネオコンの若手を育てたヘンリー・ジャクソン上院議員は民主党で、1972年の大統領選挙では民主党の候補になったジョージ・マクガバンを落選させるため、CDM（民主党多数派連合）を組織している。ネオコンは超党派の勢力だと言えるだろう。

　チェイニーの主席副補佐官を2003年から05年にかけて務め、イラクへの侵略に深く関与したと言われている人物がネオコンのビクトリア・ヌランド。その前に彼女はビル・クリントン政権でストローブ・タルボット国務副長官の下で働き、NATO常任委員次席代表を務めた。チェイニーの下を離れた後、2005年から08年にかけてNATO常任委員代表としてヨーロッパ諸国をアフガニスタンでの戦争へ引きずり込んだ。

　ネオコンのイラク侵略は成功しなかったため、ジョージ・W・ブッシュ政権はフセインの残党を含むスンニ派の戦闘集団を編成、手先として使い始める。こうした動きは調査ジャーナリストの​シーモア・ハーシュ​が2007年3月にニューヨーカー誌で書いている。その記事によると、ブッシュ政権はイスラエルやサウジアラビアと手を組み、シリア、イラン、そしてレバノンのヒズボラを叩き潰そうと考えた。そこでアル・カイダ系の武装集団、あるいはダーイッシュ（IS、ISIS、ISIL、イスラム国などとも表記）が生み出される。

　こうした戦闘員を送り込んでいたサウジアラビアはイギリスによって作り出された。イギリスは1916年5月にフランスと「サイクス・ピコ協定」を結び、オスマン帝国を解体し、その地域を盗もうとする。大雑把に言って、ヨルダン、イラク南部、クウェートなどペルシャ湾西岸の石油地帯をイギリスが支配、フランスはトルコ東南部、イラク北部、シリア、レバノンを支配下に置くとされた。

　協定が結ばれた翌月、「アラブの反乱」が始まる。その「反乱」で中心的な役割を果たしたのはデイビッド・ホガースを局長とするイギリス外務省アラブ局。そこにはマーク・サイクスやトーマス・ローレンスもいた。一般に「アラビアのロレンス」とも呼ばれている、あのローレンスだ。

　イギリスは第1次世界大戦の際、ウィリアム・シェークスピアというエージェントを後のサウジアラビア国王、イブン・サウドに接触させるが、このエージェントは1915年1月に戦死。そこでジョン・フィルビーが引き継いだ。

　しかし、この頃、イギリスはイブン・サウドとライバル関係にあったフセイン・イブン・アリを重要視するようになり、ローレンスもイブン・アリを支援。このイブン・アリは1915年7月から16年1月にかけてイギリスのエジプト駐在高等弁務官だったヘンリー・マクマホンと書簡でやりとりをしている。その中で、イギリスはアラブ人居住地の独立を支持すると約束した。いわゆる「フセイン・マクマホン協定」だ。

　イブン・アリは1916年、アラビア半島西岸にヒジャーズ王国を建国し、1924年にカリフ（イスラム共同体を統合する指導者）を名乗るものの、イスラム世界から反発を受けて追い出される。ヒジャーズ王国は1931年にナジェドと連合、32年にはサウジアラビアと呼ばれるようになった。

　その一方、1917年にはイギリスのアーサー・バルフォア外相がロスチャイルド卿宛ての書簡で、「イギリス政府はパレスチナにユダヤ人の民族的郷土を設立することに賛成する」と約束している。この書簡を実際に書いたのはアルフレッド・ミルナーだ。その延長線上にイスラエルの建国はある。

　今年6月からイスラエルの首相になった​ナフタリ・ベネット​は宗教的な妄想を現実世界へ持ち込もうというタイプの人間だ。例えば、2017年にアル・ジャジーラの番組に登場、パレスチナがイスラエルのものだということは（旧約）聖書に書いてあると平然と口にしている。狂信的なシオニストだと言えるだろう。

　しかし、ユダヤ教のトーラ（モーセ5書）などでは土地は神の物だとされている。ユダヤ人はトーラを守るという条件の下で、その土地に住むことを許されただけである。トーラのみを聖典だと考えるユダヤ教の一部がシオニズムやイスラエルを批判し、パレスチナ人と友好的な関係を結んでいる一因はここにある。

　ユダヤ人が永遠に無条件でユーフラテス川とナイル川で挟まれている地域を支配できるという「大イスラエル」の主張はプロテスタントの一部が言い始めたことである。その背後にはプロテスタント国の戦略が存在していた。そして一部のユダヤ人がこの戦略に乗ったわけだ。そのひとりがナフタリ・ベネットだ。