明治維新とは

ブログ「櫻井ジャーナル」から転載

＊　太字はブログ筆者による

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202106100000/

　おそらくスエズ運河を押さえて以来、イギリスはユーラシア大陸の周辺部を支配し、「三日月帯」で内陸部を締め上げて最終的にはロシアを制圧するという長期戦略をたてた。その三日月帯の東端が日本であり、大陸を侵略するための橋頭堡が朝鮮半島だ。イギリスが長州や薩摩を支援してクーデターを成功させ、明治政府に技術を提供、資金を供給したのはそのためである。

　また、テディ・ルーズベルトを含むアメリカの勢力が日本に台湾へ派兵し、朝鮮半島を制圧するように焚きつけたのも理由は同じ。イギリスの長期戦略をアメリカは引き継いだ。ジョージ・ケナンの「封じ込め政策」やズビグネフ・ブレジンスキーの「グランド・チェスボード」もその長期戦略に基づいている。

　イギリスやアメリカの私的権力が望んでいたことは、日本が彼らの傭兵として中国を侵略し、さらにロシアへ攻め込むことだ。1941年7月の「関東軍特種演習」までは、アングロ・サクソンの思惑から外れていない。ちなみに、ヨーロッパ側ではナチスに支配されたドイツが1941年6月にソ連侵略を開始する。「バルバロッサ作戦」だ。

米中共同開発の生物兵器が漏洩して新型コロナに？

田中宇の国際ニュース解説　米中共同開発の生物兵器が漏洩して新型コロナに？ 　より抜粋転載

　＊太字はブログ筆者

　真意は不確定だが、米中が共同で軍事系っぽいコロナウイルスのヒトへの感染研究を、武漢ラボで呉越同舟的にやっていたことは事実だ。ファウチは、この米中共同のコロナウイルス開発研究の、米国側の担当責任者だった。ファウチは米国の医学界のトップに30年も君臨してきた人で、このような長期の権力権威の保持ができたのは、ファウチ自身が諜報界・軍産の有力者だからと考えるのが自然だ。武漢ラボで行われていたコロナウイルスの研究は、米中共同の生物兵器（っぽいもの）の開発だった疑いがある。武漢ラボで開発されていたヒトに感染するウイルス（生物兵器になる手前のもの？）が2019年秋に漏洩して感染拡大し、新型コロナになったと考えられる。 （The FBI's Strange Anthrax Investigation Sheds Light on COVID Lab-Leak Theory and Fauci's Emails Glenn Greenwald）
　
＜中略＞

　その後、米国のマスコミによる情報公開請求が認められ、ファウチと仲間（武漢ラボへの資金の迂回を担当したエコヘルスのトップPeter Daszak）との、ラボ漏洩説を潰すことについてのメールなどが公開された。ファウチは、ランドポールら米議会に対して「武漢ラボでの研究内容は（米政府が禁止した）機能獲得の研究ではなかった（だから自分は不正などやってない）」と証言したが、私的なメールでファウチは、武漢ラボでの研究が機能獲得であると認めており、偽証罪に問われそうだ。ファウチはますます不利になり、更迭や起訴が取りざたされている。ファウチのメールの情報公開のタイミングの絶妙さからは、今起きているコロナのベルリンの壁の崩壊が偶発的なものでなく、諜報界内部の暗闘の結果であることが感じられる。 （Rand Paul says Fauci lied to him over US-funded research that was being carried out in Wuhan lab and demands he is fired） （"That Was A Lie": Tucker Carlson Levels Fauci After FOIA Emails Connect The Dots）

　米国の世界戦略は大統領府や連邦議会でなく諜報界が隠然と握ってきた観があるが、その諜報界は今回、ファウチを無力化して「永遠のコロナ危機」の構図を破壊することを、中国敵視策の強化と抱き合わせにすることでうまくやろうとしている。ファウチや米マスコミは、中国側と結託してコロナ発祥の武漢ラボ漏洩説を潰してきたが、これだとコロナを使って中共を敵視することができない。「コロナは中共が起こしたんだ」「中共にコロナの責任を取らせろ」と主張する新たな中国敵視策の強化をやるためには、ファウチが無力化・更迭・起訴されてもやむを得ないので、武漢ラボ漏洩説を主流にする転換をやらねばならない。そんな理屈で、米諜報界内部の「永遠のコロナを潰したい派閥」が、ファウチの無力化と中国敵視の強化を抱き合わせにして推進している。中国敵視は、今の米上層部が超党派で賛成せねばならない政策なので、この抱き合せによって、民主党やバイデン政権からの妨害が弱められている。バイデン政権のアジア担当であるカート・キャンベルは最近、米中協調の世界体制が終わり、米中の対立が強まると述べている。 （U.S. Engagement With China Has "Come To An End", Biden's Asia Czar Says）

　米国がファウチを犠牲にして武漢ラボ漏洩説を引っ張り出して主流に据えた直後、中国政府系のマスコミなどが「米国との対立が激化して核戦争になるかもしれない。中国の核軍備を増強する必要がある」と言い出している。米中の敵対が強まっている。その一方で、米国の覇権は低下しており、米国が中国を敵視するほど、中国は米国に気兼ねせず勝手に動く傾向を強めて台頭が加速し、中国がロシアなど非米諸国を率いて貿易決済通貨の非ドル化を進め、米国覇権の原動力であるドルの基軸性を潰す動きになっていく。今後、米国が中国を敵視するほど、中国の台頭や覇権の多極化が誘発される。 （Chinese State Media After Biden Calls For Pandemic Probe: China Must Prepare For Nuclear War With U.S.） （Chinese Embassy Slams Washington For "Politicizing" COVID Lab Leak Theory）

世界を二つに分けようとしているアメリカと同盟諸国

ブログ「マスコミに載らない海外記事」から転載
Eric Zuesse
2021年5月16日
Strategic Culture Foundation

世界を二つに分けようとしているアメリカと同盟諸国

　換言すれば：アメリカは、権力という点で、世界第二位の国に格下げされるのを避けるため、出来る限りのことをしようとしているのだ。アメリカの億万長者が背後にいる。アメリカ政府は彼らに支配されているのだ。

　アメリカの地位につての最良の声明は、2014年5月28日、バラク・オバマが陸軍士官学校の卒業士官候補生に次のように言った演説だ。

　アメリカ合州国は必要欠くべからざる国であり、そうであり続ける。これは過去一世紀、事実であり、次の一世紀にも真実だ。旧ソ連諸国に対するロシアの侵略が、ヨーロッパの首都をろうばいさせ、中国の経済と軍事的勢力範囲の拡大が、近隣諸国を懸念させている。ブラジルからインドに至るまで、増大する中流階級は我々と競合する。各国政府はグローバルな舞台で、より大きな発言権を求めており、この新しい世界に対応するのは、諸君の世代の課題だ。

　以前植民地だった国々の国力向上に対するアメリカの「対応」は、我々と手を結ぶか、さもないと、破壊されるぞ、という選択の申し出だ。

　アメリカの支配体制か、これを提示し、促進する中、アメリカだけが「必要欠くべからざる国」なのだから、それは「正当化される」。他の全ての国々は「なくて済むのだ」。（ヒトラーも他の全ての国々に対して、同じように感じていた。大半のアメリカ人が今日それを支持しているのと全く同様、大半のドイツ人が、当時、その至上主義を支持していた。）FDRは世界のために非ファシストの未来を計画していたが、そこで彼は亡くなり（FDRの後継者のおかげで）我々は、その代わりに、ファシストの未来を手に入れ、それが我々が持っているものなのだ。ムッソリーニはファシズムを「コーポラティズモ」と呼んだ。アメリカは、年月が経つに連れ、益々コーポラティストだ。

＜中略＞

　日本も、その一つだ。2021年4月23日、クレイグ・マークが「ファイブ・アイズからシックス・アイズ？欧米諜報連合に加入しようと努力する日本」という見出しで、こう報じている。

　中国との緊張が増大し続ける中、日本は「ファイブ・アイズ」諜報情報共有連合に加入する動きをしている。今週、山上信吾オーストラリア大使は、シドニー・モーニング・ヘラルドに、彼の国の参加については「楽観的だ」と述べた。「［私は］この考えが近い将来実現するのを見たい。」

　ニュージーランドが ファイブ・アイズを中国に圧力をかけるために使われることへの懸念を声に出す中、これが起きている。

　このスパイ連合は一体何だろう？そして日本を参加させる利益と危険は何だろう？

　ファイブ・アイズとは一体何か？

　1943年、アメリカとイギリス間の諜報情報交換協定として始まり、1946年に公式のイギリス・アメリカ協定になった。合意はそれから、1948年にカナダに、1956年にオーストラリアとニュージーランドに拡張された。

**********Eric Zuesse氏の記事は以上

　以下は「マスコミに載らない海外記事」氏のコメント

　宗主国の最大の敵と目されているロシアは、当然日本の動きを凝視している。それゆえの、この記事（資本主義: ある怪談）。

　大本営広報部は、もちろん、この反ロシア・反中国軍事同盟の話題から目を逸らさせるのが仕事。庶民生活に影響皆無な芸能人の結婚・離婚はしつこく報じるが、クアッドやファイブ・アイズについては全く報じない。

　意図的に、大本営広報部以外の情報源を求める以外、洗脳に対する方策はない。それで、IWJや、デモクラシータイムスを拝聴している。

「田中宇ーネタニヤフが延命のためガザで戦争」より抜粋・転載

田中宇の国際ニュース解説　
ネタニヤフが延命のためガザで戦争

　戦争が席巻し、和平は見えない。しかしその一方で、イスラエルとイランが本格的な国家果し合いの戦争をする可能性も低い、というか私の見立てではゼロだ。世界が米単独覇権体制から多極型に転換していく多極化は覇権運営側の長期的な意図によるもので、イスラエルとイランが戦争したら中東全体に大きな被害が出るし後始末が大変で、中東の安定化や経済発展が大きく遅れるので多極化の構想に反している。イスラエルとイランの中東大戦争はずっと前から、起こりそうで起こらない巨大な幻影だ。以前は私も騙された。今後はロシアや中国が、安保と経済の両面で、イスラエルとイランに影響力を行使できるようになり、中東大戦争を防いでいく。小さな小競り合い的な戦争はしばらく続くが、大きな戦争にはならない。非公式な「冷たい和平」が醸成されていく。 （Time To End the Silence on Israel’s Nuclear Weapons） （中東大戦争の開戦前夜）

　イスラエルとイランは、いずれ和解する。両者の和解が、中東の覇権転換の完了になる。どのようにそこに至るのか、まだ見えない。しかし、いくつのあり得るシナリオを考えることはできる。今回の動きを機に注目すべきはイスラエルの政治がどうなるかだ。国際社会（＝米国）は２国式の中東和平を求めるが、イスラエルではパレスチナ人の土地を蚕食的に奪ってユダヤ人の居住実態を作って２国式を不可能に追い込む右派入植者が政界を握っている。この構図が20年続き、２国式はもう実現不能だ。入植者は自衛・自活しており不屈だ。単独覇権国だった米国ですら、右派ユダヤ人が西岸で奪取した入植地をパレスチナ人に返還させられなかった。ロシアや中国にできるはずがない。２国式は夢物語だ。 （Pakistani MP Calls for Nuking Jewish State） （イスラエルのパレスチナ解体計画）

　＜中略＞

　むしろ今回、戦争を起こして延命したネタニヤフが、戦争が断続的に続く新状況を生かし、ネタニヤフ敵視派を懐柔して味方に引き戻し、失敗した連立組閣に再挑戦して成功し、右派政権を作る道の方が現実味がある。この２年間のイスラエル政界の混乱の元凶は、イスラエルに牛耳られていた米国でトランプと軍産との暗闘が激化したことだ。トランプはネタニヤフと太いつながりを作って積極的にイスラエル傀儡を演じたので、ネタニヤフは米国の暗闘の中でトランプ側に立たざるを得なかった。軍産側はトランプ敵視だから、イスラエルでもその影響でネタニヤフ敵視の勢力が増えた。トランプと軍産との果し合いが未決なまま続き、イスラエルも選挙を何度やっても政権を作れない状態にされた。 （Anti-Israel Forces Encouraged by Biden’s Weakness）

　今年、米国ではトランプが（不正に）負けて軍産側のバイデン政権になり、米国がイスラエルを嫌う傾向が増し、バイデンが就任後ネタニヤフに電話してこないなど、ついにネタニヤフも終わったかに見えた。だが、今回のガザ戦争が起きる直前に、米国ではバイデン政権や民主党の政治力が陰り出し、トランプが主導する共和党の台頭が始まる「ベルリンの壁の崩壊」的な動きが始まっている。ネタニヤフが時間稼ぎのガザ戦争をして延命しているうちに、米国で軍産バイデンが弱まってトランプ共和党が蘇生すると様子が変わる。ネタニヤフは運が強いと前から言われてきたが、今回ももしかすると、である。 （オバマの外交に戻りたいが戻れないバイデン） （マスク要らない） （米国政治ダイナミズムの蘇生）

　＜中略＞

　米国とイスラエルの諜報界は、これまで（オスロ合意以降）一体性が強かった。だからイスラエルが米国の世界戦略を牛耳れた。911からのテロ戦争はその流れで起きた。しかし今後は米国の中東撤退とともに、相互の諜報界の独自性が強くなる。これを加速するため、国際交流を断絶するコロナ危機が長期化されている。コロナは、イスラエル（や英国の）諜報界による米国支配を終わらせ、米国は中東撤退を加速し、イスラエルは米国に頼らない国家戦略に替わっていく。イスラエル上層部（諜報界や政界）は、国家戦略の切り替えに失敗すると亡国になるので、うわべは内政の混乱が続いても、本質的なところでは戦略立案面の結束を保ち、米国が覇権を喪失するのに連動してロシアなど非米側との連携を強めていく。 （ロシアの中東覇権を好むイスラエル）

医療利権の影響下にあるWHO

ブログ「櫻井ジャーナル」から転載

＊赤字はブログ筆者による

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202105250000/

このWHOは西側の強大な私的権力を背景とする医療利権の影響下にある。WHOに対する2018年から19年にかけての上位寄付者を見ると、第1位はアメリカ、第2位はビル・アンド・メリンダ・ゲーツ財団、第3位はイギリス、そして第4位はGaviだ。

　Gaviはワクチンを推進するため、2000年にWEF（世界経済フォーラム）の年次総会で設立された。活動資金はWHO、UNICEF（国連児童基金）、世界銀行、ビル・アンド・メリンダ・ゲーツ財団などから得ている。ビル・アンド・メリンダ・ゲーツ財団は有力メディアのスポンサーでもある。

　アメリカから資金を得ているという点では中国も同じだ。COVID-19騒動は武漢で幕を開けたが、ここには中国科学院の「武漢病毒研究所（WIV）」が存在する。この研究所へはアメリカの​NIH（国立衛生研究所）から研究費として370万ドルが提供​されていたという。

　WIVでは石正麗を中心とするチームがSARSに似たコロナウイルスの「スパイク・タンパク質」が人間などの細胞の「ACE2（アンジオテンシン変換酵素2）」と結びつくメカニズムを研究、石はノースカロライナ大学のラフル・バリックとも協力関係にあった。

　石とバリックは2015年11月にSARS1ウイルスのスパイク・タンパク質をコウモリのウイルス（SHC014-CoV）のものと取り替えて新しいウイルスを作り出すことに成功。コウモリのコロナウイルスを操作してほかのシュを攻撃させる方法をバリックは石に教えたともいう。

　その後、石はWIVへ戻るのだが、彼女は研究費として、「エコヘルス連合」のピーター・ダスザクを介し、NIHの下部機関であるNIAID（国立アレルギー感染症研究所）から資金を受け取っていた。エコヘルス連合はWHO（世界保健機関）にアドバイスする立場にもある。