火曜日の注目銘柄

まずダヴィンチ、目先の天井があるかどうか。
ついで、スイング候補で以下の銘柄、アンジェス、キャリデザ、ベリサイン、アクセル、ＡＣＳＥＳＳ、エリアリンク。以上です。

焦土戦術への覚悟と責任

なにが焦土戦術や、基本的に焦土戦術はやらんほうが良い、自分ならその決断をするときもっと悩むし苦しむと思う。なにより民が犠牲になるし、自分も民だから。
民主主義国では余計難しい、民が主権者だから。僕は民主主義が必ずしも正しい選択をすると思うほどオポチュニスチトではないが、政府に一言だけ言いたい。だからといって官僚や政治家が民に代わり正しい判断をやるというのは間違っている。なぜならそういう彼らを特権化することによるメリットよりもデメリットが大きいからである。特に先進国では民もまた高度な教育を受けている。そして官僚も政治家もよく間違える。
なぜ民主主義がよいかそれは選んだ人間が全責任を負うからである。君主制、官僚制国家では権限と責任が一致していないのである。
さて、ニッポン放送の焦土戦術は株主という主権者であり民衆を無視している。しかし、彼を社長にしているのはフジテレビではなく株主であり、株主が彼らに給料を払っているのである。したがって法律上の受託責任（スチュアードシップ）が発生しているのである。背任とはこの義務に背くという意味である。正直血迷っているといっても過言でない。これが左翼系なら検察がとっくに動いている。フジテレビ会長は確信犯だな。西武会長のようなものだがずるい奴だ。
だが今日最も大きなニュースは東京電力の株主が差額の求償を求める裁判を起こしたこと。
株主代表訴訟は供託金がネックになって難しいが、これからの時代もっと起きなければならぬ。
マスコミは意図的にあまり報道しないがトヨタ等はフジテレビとのＴＯＢに応じなかった。
なのに東電は応じた。この問題の本命は大和證券であろう。
今日のニッポン放送の終値を見る限り次回の裁判では著しい有利発行と認められる余地がある。
なぜなら判例は一割を超える場合を認定しているから。
これが大和證券に及べばフジのＴＯＢは大口の法人株主によって成立しているから日枝会長のため各会社の経営者が破産、解任になりかねない。
株式の取得契約自体は成立している可能性がほぼ確実だが、おそらくフジ側の強引な勧誘の結果なのだろう。なぜライブドアはこの点を突かなかったのだろう？誰がこの責任を取るのだろう。
逆に言うとＴＯＢに応じなかったトヨタを初めとする各社は投資に値するコンプライアンスを持っていることになる。現在ＰＥＲ10倍前後買ってもいいかも。