てきとーにお返事

ヤフーファイナンスで１８０４とコードを入れても何も出てきませんけど、かってそこには佐藤工業という会社がありました。
古株の投資家ならば覚えているヒトも多いかと思いますが、確か横浜フリューゲルスだったかのオーナーだった時期もあります。
同社の支援打ち切りがフリューゲルス消滅の一因であり、同社のイメージも一般的に悪いですし、サッカー好きですから１サッカーファンとして天皇杯には感動しましたけれど。
逆に冷静な企業分析の立場では、佐藤工業の会社規模でフリューゲルスを支援をあの段階まで続けたことには、むしろフリューゲルス関係者、ファンが感謝しなければならない状況で、あえて断言すれば不必要なサッカービジネス支援であり、その結果業績悪化の一因となり、佐藤工業の株主が現実にその被害をこうむることになりました。
まあ、それはおいといてこの佐藤工業、破綻するまでの計四回の決算発表、中間決算の資料がキャッシュフロー計算書の威力を証明するもっともわかりやすい例の一つです。
というのも損益計算の段階では破綻するまで会社の状況が悪化しているようには見えないですが、キャッシュフロー計算書で見ると危機的な資金調達状況が垣間見え、活きた例として今日私達にわかりやすい例として大変価値があります。
キャッシュフロー計算書の意義に興味があれば、一度見てみるとよいと思います。

バフェット流の長期投資に対する基本的な誤解があまりに多いように思う。
説明するのもめんどくさいです。本読めば書いてありますから。
僕もブログを書いてわかったのは、文章で、人に伝えるということが如何に難しいか、です。
意図せざる解釈をされたり、既に書いてあるじゃんよーとか思うのですが、思いっきり誤解されたり、断定調の結論を書いて欲しいのではないかと思いますが、世の中そんな白黒で判断できるほど単純な構成じゃあないですよ（笑）。
だから結論なり判断は自分で考えてねーというのが多いです。
まあ、僕自身はその意味ではブログ書いて大変勉強になりました。

九州親和８３４０いくらになるか興味を持ってウォッチしてます。

日銀の利上げは個人的には早いほうがいいと思います。この円安はとても許容不可能です。8月でしょうが7月にやったら福井総裁は本当に英断だと思います。

利下げしようとしているアホな国があります。
経済学がこれだけ政治家にも浸透した時代に、前世紀の古い時代のような明らかな正反対の経済政策を行ってくれそうなイラン大統領に大変な親近感がわきます。
もちろん彼の失策が自分の金儲けに理想的だからです。
なんとかテヘランの株を買う手段がないものか・・・世界で圧倒的に安いのはあそこぐらいです。

まあ、そこまでひどくはないけれどブッＯュ大統領もなかなかですな。
そもそも原油高も資源高も、ある意味投資家にとって理想的だったロシアの過小資本経済が今やバブルで第二次冷戦とか言ってるのも、ユーロの基軸通貨化、中国の台頭などことごとく、彼が引き金引いたせいで、アメリカのみならずブッシュのプードルと日本がワリを食っただけで他の国はブッＯュの失策でウハウハ（右派？）ではないかと・・・。

そもそも日本株って割安とは思えない・・・だって他の国よりＰＥＲ高いんだもの。
しかし、海外株も技術力や実情に比較し評価されているので余り買えるものはないなーと思います。少なくとも自分の中のその国の実力よりも高いと感じるものが多いです。
とはいえ、アメリカがちょっと危なくて、日本がエアポケットのような状況では新興国の内需しか選択肢がないような気もします。
しかし、理解できないのが金利以上にインフレのことがぜんぜん為替に考慮されないことです。
インフレは史上最大の増税といった人がいますが、まあ為替のおかげでインフレどころか差益が出る日本の投資家はそりゃ、成長する国を買うわなーと思わずいられません。

でも、今みたら原油７０行ってる様だから、ブラジル利食いしようかなーと思いました（笑）

では、お返事


フラットさん

パチンコはやらない人にはちょっとわかりにくいのよねー
けどＧはともかくＡの方は機種自体は事前に採用されるかどうかの問題だと思います。
ポートフォリオが偏っていけませんので慣れ親しんだＡにはさっさと復活してもらいたいです。

kogumaさん

一高とかウェルネットとか詳しくないんでよくわかりませんけど、暇なときに見ておきます。
国際分散投資の件ですが、純粋にＯＴＣでも買えるのかどうか？ちょっと興味があるとしたらその辺りですね。
それ以外の国際分散投資に関しては、実は僕はロマンチストなので案外分散投資ということはしない主義ですが、人との出会いが人生という旅でもっとも有意義なことなのでその意味で積極的なだけだと自分では思っております。
もっとも、ささいな認識の違いから海の向こうから猛烈なアタックを受けて、受け止めかねて困ってるところでもあります

漢江さん

大丈夫、気にしなくても間違いなく「信者」ではありません。
以下一つ一つ具体的に立証しましょう。
まず、アーバンは昨年五月に安値をつけ、今現在高くなっています。
一方ダヴィは7月に7万の安値をつけ、今年の2月に15万まで戻しています。
つまりダヴィンチの方がアーバンより短期間の動きが早いのであって、上下の変動幅はほぼ一緒。流動化の両エースは優劣つけがたいです
もっともその後は烈しく下げてますが、キッカケはＤＡの不祥事です。
これについては株主総会に出て社長に質問することぐらいであればできたと思います。
しかし、業績面では昨年度も１００％成長でその面ではアーバンもよりも期待にこたえているので金子社長に逃げられるような気もします。
次に時々読まれるとのことですが、実際に一年前に戻れてあの安い時期にアーバンを買えたか？というと多くの人が迷うのではないでしょうか？、それほど簡単なことではなく、大きなリスクと緊張感の中で判断に迷いながらに動く人は実に迅速に決断して動いています。
例えば↓の人とか（笑）
http://blog.goo.ne.jp/ovidius_2005/e/b2aa089cfab01c94a316c291ab5e6b84
5月17日9時40分（寄り付いた日）自分が買った5分後にはこのブログのコメント欄に、ハッキリ書き残しています。これに関しては他のどこよりも早かったと自負しております。空騒ぎさんのヘッジ推奨コメントとあいまって、うさ珍のむしろ輝かしい歴史であると思っております。
ですので「でもしか」で、頭を迷わされることなどなく、冷静に自分のスタイルで貫かれるのが一番だと私は思います。

単身赴任さん

不動産業ではない。投資業なんですぅー・・・
↑大笑いしました。金子社長らしいですー

inaさん

ＴＯＢに関しても、早めに情報提供したつもりなのですけど、読みました？
http://blog.goo.ne.jp/ovidius_2005/e/4cd64140fbc5c3d4555e78b063eaaa1d
あれが全部。他はインサイダーじゃないのでわかりません。
けど、あの時点ではみんな根拠もなくイケイケドンドンでしたけど、個人的にはＴＯＢには法律的観点から総合的に見てやや消極的に思っています。
実はＴＯＣに雇われた専門家の立場からの防衛の方法というのが僕の中では、ダヴィンチ側を撃退するに足る材料になると踏んでました。
実際に、あの記事の後に出た、裁判所の判断もだいたい事前の予想の内容でした。
まあ、だからといってＴＯＢの場合は仕掛ける側はほとんど損をしないケースが多いようにも思いますし、一方でおっしゃるとうり投資ファンドは・・・ちょっとあまりにも雲をつかむような話のように思います

流動化企業のキャッシュフロー計算書について

空騒ぎの姉さんから宿題を頂いている＆自分でも説明すると過去に書いておきながらメンドクサイので放置している、不動産流動化企業のキャッシュフローの観点の見解ですが、その前にそもそもキャッシュフロー計算書ってなんじゃらほい？と言うのを理解して置く事が「急がば回れ」だと思います。

キャッシュフロー計算書ですが、いわゆる世間で本などを通じて知られている「営業キャッシュフローがプラス」＝「本業が好調」、「投資キャッシュフローがマイナス」＝「設備等に投資中」、「財務キャッシュフローがマイナス」＝「借入金の返済、圧縮が進んでいる」ぐらいは、まあ「当たり前」に理解している事を前提で話ます。
上記のことはいわゆる９割方の企業を理解する上では、大変重要なことですから、知らなければすぐに勉強された方が良いと思います。
功名心が全くないので、そういうメンドクサイ事は、他の人にお任せします。

後で説明しますが、流動化の企業の場合は特に営業キャッシュフローは、「良い」「悪い」ではなくて、「見ても意味がない」ということなのです。

そもそもキャッシュフロー計算書とはなにか？、と問われれば２０世紀以降進んだ企業実態を把握する為の期間損益計算の隆盛に際して、その欠点を補うある意味での「現金主義」への回帰ではないかと思っています。

家庭における家計簿、あるいは企業で言えば「現金出納帳」とかそういう帳簿であれば「現金」を記録しているのですが、「キャッシュフロー計算書」は文字どうり「現金の流れ」を意味しています。
「お金がどこから流れ、どこへ行っているのか？」です。

現実社会では会社はほとんどの場合は「黒字倒産」という言葉が表すように、会計上黒字でも「運転資金がつまって」倒産します。

それゆえ商売の実務上から産まれた「帳簿」と言うのは人類の歴史のほとんどの期間で「家計簿」や「現金出納帳」の域を出ないもので同時発生的に産まれ、誰が作ったかもわからないし、数千年続いています。
しかし、大赤字の企業が赤字額以上のお金をサラ金から一日借りて、たまたまその日が決算であれば、現金を数えていても企業が儲かっているのか損しているのか、分からなくなります。
その欠点を埋めるために「損益計算」に進化させたのであり、「利益」を表示するようになったのです。

まとめると「現金」を数えるだけでは、会社の本当の姿を正確に表さないので、「利益」によって会社の実態がより正確にわかるようにしたのです。
しかし、「損益計算」にも欠点があります。それは「利益」が出てるのに運転資金が無くなって倒産する「黒字倒産」などの場合です。
ソレを防ぐために「損益計算」に加えて、最近では「現金の流れ」も見るようになったということです。

ついでに、「現金」ってなにか？と更に問われればそれはお金と呼ばれる「モノ」に過ぎません。
「モノ」に過ぎないから価値が揺れてインフレやらデフレやらデノミやら起きるわけです。

さて、キャッシュフローの観点では、不動産流動化企業はまさに「最悪」です。
なにしろ本業である「営業キャッシュフロー」がしばしば「マイナス」で、多くの場合は「財務キャッシュフロー」が「プラス」です。
つまり、キャッシュフロー計算書だけを見ていれば、まさに投資してはいけない企業の典型なのです。
もう何年もたってしまいましたが、飲み会の席で、アセットやダヴィが大きく値上がりする前にかって一緒に会計を勉強していた仲間に「不動産流動化企業」の財務諸表を軽く見せたことがあります。居合わせた全員が否定的で、「営業キャッシュフロー」の赤字を見ただけで、他はろくに見ようともしませんでした。
（飲み会の席でそんなネタについて議論をするという行為自体が、まあ・・・けっこうかわいい女の子もいるのですが全員オタクです・・・笑）
ですから、みなさんも疑問に思って当然だと思います。

ところで、「現金」（というモノ）を数える「現金出納帳」以外にも、例えば商品を数える「商品有高帳」、材料を数える「材料元帳」などさまざまな「帳簿」があります。
また、財務諸表から「在庫回転日数」を弾き出す事で商品の回転が上手く行ってるのか？行ってないのか？、在庫の水準を推し量ることも出来ます。

それぞれ、会社の実情を知る手がかりですのでみなさんマメに調べた方が良いと思います。

ただ、流動化企業のキャッシュフロー計算書に関しては結論を言うと、
①不動産流動化企業、マンデベなどはそもそも取り掛かってから、それが出口に至るまでが一年以上の長期間かかるケースが多いので、たった一年間のキャッシュフローの流れでは実態を表さないケースが多い。（特に大型のオフィスであればあるほど、物理的にそうなりますね）

②流動化企業においては、借入れでも、ファンドの為なのか？本社の為なのか？、例えば本社で物件を取得する行為が、営業なのか？投資なのか？、そもそも区分がハッキリ分かりにくい。
③たいていの流動化企業が成長局面にあり、業績好調な所ほど、ファンドの運用残高が例年積み上がっている。
例えば、ファンドの残高規模が二倍になれば、二倍の金額投資していなければならないと言う事を意味します。（前のファンドが出口でも、今からその２倍投資する）そして、物件を売却した時点で多額のキャッシュインが入るという特徴を持ちます。

これらの特徴から、不動産流動化企業においては、「キャッシュフロー計算書」は、「良い」「悪い」でなくあまり意味がないと言えると思います。

ちなみに前にも書きましたけどＰＢＲもあまり意味が無いです。

ただアドバイスとして、もし配当する企業を探しているのであれば、「キャッシュフロー計算書」を重視した方が良いと思います。
現在の経済情勢では流動化企業に配当を求める時点でセンスゼロです。
理由は宿題にしておきますので、なぜだろう？と自分で良く考えてみてください。

ダヴィンチの敵対的ＴＯＢから会社を守れ

ダヴィンチがＴＯＣにＴＯＢをかけています。
敵対的ＴＯＢに関しては以前に金子社長がインタビューに答えて、否定的な回答をされていたので、基本的には消極的と思っていましたが今回は既に投資済みの持分の株主価値を守るという意味もあって踏み切ったようです。
どんきぃさんがさりげなく懸念されていたように、敵対的ＴＯＢに踏み切ったということで良くも悪くもある一線を越えたというのは確かで、その是非ではなく、株主としては「一線を越えた」そういう認識を持っておくべきだと思います。

それは、数年前
「ハイ　ミスターサム　アメリカに来て数十年、君は数々の投資に成功しリターンも素晴らしい。知ってのとうり合衆国政府の（強引な）要求が実り、日本の金融市場もいよいよ「鎖国」を解き始めた。
今や日本は宝の山だ。投資家達は潤沢な資金を日本市場に投資したがっている。徹底的に・・・稼いできてくれ。Buy Japan out！」
と外人投資家に言われているかどうかはわからないけれど・・・

ＴＯＢが良いとかいや敵対的ＴＯＢは実りが少ないとか、目先の細かいニュースに一喜一憂のギャラリーでもいいけれど、経営者当人はすさまじい株主への責任の重圧と緊張の中に有ると思います。また、そうでなければなりません。
株主とは違いプロの経営者である取締役は、株主に出来ないレベルのことをやってくれてると理解しています。
だから、そうでなければならないと思います。

そういう意味では、「オーバーシュートしたビルの短期転売」も「大底から回復する過程での中古ビルのバリューアップ」も「手っ取り早く手をつけられる既存物件が上がる中でまだタイムラグが存在した開発案件」も「他がついて来れない大型ファンドでの大型物件の獲得」そして今回の「ＴＯＢ（敵対的とは認識していないらしい・・・苦笑）」も「不動産を他より安く買って出来るだけ利幅をとる」という目的を実現する「手段の違い」に過ぎない。
その点、他の不動産ファンド経営者よりも常に一歩先を行き、常に「柔軟さ」をもった経営者と言う意味では、他に並ぶ人がいないなと思います。

敵対的ＴＯＢであることに関しては、まあ僕はどっちでも良いと思ってますが物件がいよいよ安く買えなくなるでこういう手法が新たに必要となるならば仕方がないような気もします。
むしろ、経営陣にも非が目立つ案件で勝利を収め、その勝利を「他で活かす」そんな気もします。
僕は元々ＴＯＢとい手法が存在することに肯定的ですし、株主の期待に応える為ですから。

今回のＴＯＢに際して、敵対的ＴＯＢと決まったならば途端に幹事証券に困ったと言う話を聞きました。まあ、気持ちは分かりますがいかにも日本の証券会社とか銀行らしいなと思います。
いや、まあローリスクハイリターンに越したこと無いですし、僕も投資家として勝ち残る為に毎日少しでもそういう隙を探していますけど、なんというか上手く言えないけど、女心をドキドキさせるのとか何の得にもならんけど男気でついていくとかそういうのとは正反対だな～と思います。

ＴＯＣ側は、大義名分の面では完全に劣勢です。
同じ不動産業として見た場合、数年の社歴にも関わらずダヴィンチ側は大きく株主に貢献してきています。
その意味で不動産の価値事態は変わりませんから、経営陣の不動産に関する能力がダヴィンチの方が上らしいと十分推測出来る証拠ということになります。
（ダヴィンチ側はこの点が強みなので極力主張してくると思います）
対抗する方法は唯一つでしょう。
より高い価格でＭＢＯすることです。
しかし、ダヴィンチ側が価格を上げてくる可能性もあり、それをする資金力が無い場合、対抗策はとして、ダヴィンチセレクトとＤＡ投資法人の法令違反をついて、ダヴィンチ側の計画は、コンプライアンスなどに問題があり将来本当に付加価値を上げることが出来るのかわからないと主張するのが精一杯でしょう。

ダヴィンチ側はそれに対し、ダヴィンチ本体ではなくダヴィンチセレクト、ＤＡであること。そして既に十分な法令順守体制をとってきたと主張するでしょう。
こんな具合に
http://www.davinci-advisors.com/pdf_ir_press/117_1.pdf
仮に裁判になったならば、双方自分の主張が正しく、相手方の主張に正当性が無いことを証明することになります。

ダヴィンチ側に立ちＴＯＢを成功させるには、低い価格でのＴＯＢに経営陣が賛成で、より高い価格でのＴＯＢに全面反対というのでは確かに整合性が無いでしょう。ましてやＴＯＣ側の発言には、上場廃止と資金調達など明らかに矛盾が出ています。
ダヴィンチとしてはそこをついて正当性を主張するでしょう。
まあ、ここまでは誰でも予想できますね。

あえて、一言申し添えるとしたならば取締役なので「善管注意義務」（民法644条準用）ではなく、「忠実義務」（会社法355条）を前面に持ってきた方が良いと考えています。
この違いですが、法学の世界では忠実義務と善管注意義務の関係については、言い換えただけと考える同質説と、取締役に課せられた独立の義務と考える異質説があります。
取締役は会社に対し、善管注意義務のみならず忠実義務を負担する（会社法355条）なので、忠実義務の方がより攻め手が選べるような気がします。
忠実義務の場合は、監査役の義務と比較し、特に規定した観がありますから。

金子修という人物は、一世一代の経営者でありその人生での経験と戦いに敬意を抱いています。僕の場合は自分でも海外で挑戦した経験が彼への尊敬の根源ですので
ビジネスマンとして尊敬し、株主として感謝しています。
ですが、金子修の「らしさ」といえば「らしさ」であり、そこを今更変えてほしくは無いのですが、やはり彼は若い時にアメリカの空気を十二分に吸った人だなーと感じることがあります。
それは多くのケースで重要な事ではないのですが、こと法律に関しては違っていると言うよりも、日本国の法律が重要になります。
アメリカにおけるアメリカの法律の重要性と平等に同じです（アメリカ人は時々日本のソレを軽視しますけどね・・・笑）


次にあえて、自分がＴＯＣに雇われた専門家であるならばどうやってダヴィンチ側の攻勢をくじき、防衛するかについて考えてみました。

そこで、なによりもダヴィンチ側の法令違反に関する対応をつくというまでは一緒ですが、ダヴィンチ側の矛盾を証明できる方法を一つ思いつきました。

経営判断の原則、これは他ならぬ欧米法の流れを受けた新しい概念ですので、要注意です。

ですが、あえて書きません。
ブログにも以前に書いたことを下敷きにしていますので誰でも知っていることなので難しくは無いので、みなさんも視点を変えて考えてみてはいかがでしょう？

どちらの味方というのではなく、自分が柔軟な発想と客観的視点を持つことに繋がりますので是非トライしてみてください。

そんなわけで刺激的なタイトルにしてみましたが、ＴＯＣ側が実行に移したら困るので内容は書かないので勘弁してやってね～