アドレスは以下の通り
https://www.youtube.com/watch?v=v2cvRtReZYA
似た内容は、『大雨 ! 2021年04月08日 8:00（韓国経済 - News Community）』にも見られる。
もっと状況を知りたい人は「昭和金融恐慌史」（講談社学術文庫）を読まれたし。
昭和金融恐慌は２つの局面があった。
①持ち回り政権により、悪質な不良債権の蔓延と鈴木商店や松方系商店の銀行へのタカリ解消。
②その後発生する資金不足により、規模の大きい会社だけが生き残り、中小企業が軒並み倒産した。
高橋是清が必死になって札を刷って対抗したのは②の時である。
銀行はこの頃も、大企業優遇をやっており、利益を上げてくれる中小企業に厳しかった。高橋是清でもなければ「中小企業へと積極融資を」とは言わないし言っても誰も聞かない。
結局、大企業のみが昭和初期を生き延びられたのである。
今、この状況を作る愚行が見えた。
①最低賃金の無理矢理の増加で、中小企業による「雇用者数減少」か「中小企業そのものの倒産」
②大企業のグローバル企業の強みにより、都合のいい制度だけの摘み食い。＝＞中小企業の倒産。
①は、嘲賤で糞虎の文在が昨年強行して、数万の中小企業を潰し数十万の失業者を作った。同じ事は、今悪魔の党：民主党がアメリカで行おうとしている。
これはハラノタイムズさんやカナダ人ニュースさんが詳しく、ニューヨークとかカリフォルニアとかなら既に１５ドル/hに達しているが、他の州では１０ドル/hもキツイ所が多いという。
この結論はどうなるか？貧乏州は、破産するしか無いのである。さもなくばテキサス州みたいに「狂った連邦から逃げ出す」準備をするかである。それは文字通り、アメリカ合衆国の分断であり、崩壊である。
だが、ここで一つ考えてみよう？中小企業が破産って、ニューヨークでは70%の飲食業が倒産したじゃないか？
何で！
中共新型コロナウイルス＝武漢風邪でである。
そう考えると、DSや左翼が狙っている１ｓｔステップが見える。
そう、もう１年半も前から「中小企業壊滅作戦」は発動されており、その御目出度いテストケースでチョンは綺麗に計画どおりとなった。
後は国家で大企業の取り合いで、大企業優先の社会を作る、シナリオ②の発動を待つのみである。