歴史が教える、「役人は不景気とデフレがお好き」の法則。（前編）

土佐のくじらです。
今回は、歴史に絡めた現代のお話です。

昨日８月３１日に行われた、消費税率引き上げの是非を有識者に聴く政府の「集中点検会合」で、２０１４年度から実施される予定の消費増税賛成意見が７割を超えたと報道されました。
この意見は、安倍首相に届けられ、首相は１０月中旬までに、増税するか否かの判断を下すようです。

まぁ、財務省主導の会合ですから、このような比率で賛成意見が出るように、あらかじめ参加する有識者も、ピックアップされた状態で、会合そのものが始まっているでしょう。

アベノミクスと言われる、金融緩和と財政出動により、長期のデフレ不況から脱出しかけている日本経済下において、現時点での増税は、どのような結果をもたらすでしょうか？

金融緩和と財政出動を、自動車のアクセルとするならば、増税はブレーキに相当します。
アクセルとブレーキを一緒に踏めば、車はどういう動きをしますかね？

燃費ばかり悪くなり、少しも進まない・・・ということになりませんでしょうかね？
つまり、現時点での増税は、財政はさらに悪くなり、不景気となって、国民生活はままならなくなり、かえって財政も悪くなると私は考えます。

最悪の場合、インフレ下の不況に到るやも知れません。
インフレ下の不況というのは、昭和４０年後半に見舞われた、石油ショックの時の経済状態です。

そもそも、増税の必要性があるのでしょうかね？
私にはあるように思えません。

財務大臣などがよく言う、「増税しなければ、国が成り立たなくなる。」とか、「将来の子孫に、多大な負担となる。」というのはウソです。

１０００兆円の借金は国債ですが、国債は政府の借金であって、国民の借金ではありません。
国民はお金を貸しているのですから、国債は国民にとっては資産です。
多額の国債を残すことは、将来の子孫にとっては、資産を残すことになります。

この時点で財務省は、明らかに欺瞞があります。
これはそもそもが、財務省の「潰れる詐欺」です。

国債は政府の借金ですから、そもそもが、国民が税金を使って、払ってあげなければならない代物ではないのです。
国は借入金を使って、さらに国民に仕事を与え、我々を稼がせる仕事を創出しなければなりません。
これが、国債を発行した政府の義務です。

それに、国債残高が１０００兆円あると言っても、同時に６００兆円を超える、世界最大の資産も日本にはあります。
たとえば、３０００万円の家をローンで買えば、３０００万円の借金があると同時に、３０００万円の資産もありますよね。
６００兆円も資産があれば、１０００兆円の借金ぐらいあっても、それは不思議でも何でもありません。

その６００兆円の資産の中には、海外に貸しているお金、２６０兆円も含まれます。

なぜ、取り立てる前に、運用しないのですか？
そう思いませんか？
普通の、一般的な経営感覚で言えば、コストを下げて利益を上げる努力をし、資産があれば運用するのが当たり前です。

安易な消費増税を画策し、何が何でも増税したがる政府財務省のやり方には、国民は怒らなければならないです。


さて、そもそも、なぜ税金を増やしたがるのでしょうか？
これには、役人が持つ悲しい特性が、裏にあるのですね。
歴史を見ると、彼らの心の内が見えてきます。

では次回は、そのことを中心に、江戸の三大改革にチャレンジいたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（続く）