昨日書き込んだように、「新型コロナウイルス感染症に係る緊急要望」を、
知事に対し民主会派としておこないました。
これで３度目となる要請で、当初は感染拡大防止対策に関することが多かったですが、
長期化するにしたがって、さまざまな方面への影響も拡大しており、
中小・小規模事業者への道独自の支援策や医療従事者の感染リスクの軽減策、
道への申請手続きの郵送化など、以下の内容です。
新型コロナウイルス感染症に係る緊急要請
新型コロナウイルス感染症は日本をはじめ世界各国で蔓延しており、未だ終息の見通しが立っておらず、長期化の様相を呈している。これに伴い政府は４月１６日、特別措置法に基づく緊急事態宣言の対象を当初の７都府県から北海道を含む全国に広げ、１３都道府県を、重点的に対策を進める「特定警戒都道府県」と定めた。
これに併せて道は、全道の全小中高校などの一斉休校、外出や往来の自粛、飲食店等の利用自粛、時差出勤やテレワークの実施などを道民に求めたが、こうした措置により経済活動や社会・生活への影響は拡大しており、要請と補償を一体のものとして捉え、速やかに執行する必要があることから、次のことを要請する。
１ 既存の補助金や交付金の仕組みの枠にとらわれず、融資・補助制度等のさらなる特例措置の拡充や要件の緩和を図るとともに、地域の実情に 応じて自治体が実施する取り組みについて財政支援を行うこと。これらに伴う手続き等については緊急性・重要性を鑑み、可能な限り簡素化を図ること。
１ 中小・小規模事業者等への事業継続支援に向けて、政府系金融機関、民間金融機関それぞれによる、無利子、無担保融資の資金繰りを求め、かつ道独自の上乗せを行うとともに、貸付金の返済猶予措置を設けること。併せて休業要請に伴う減収補填を早期に行うこと。
１ ＩＣＴインフラの導入・更新、ＡＩ・ビッグデータの利活用など経済社会のデジタル化のための環境整備を積極的に支援することで、生産性や利用者の利便性を高めること。そのことにより、非常時にも対応可能なデジタルインフラの整備を促進させ、経済・産業構造の変革と持続可能な社会へと繋げること。
１ 会社の都合により休業の指示や勤務時間短縮がされている場合、欠勤の扱いなどとすることなく、さらには契約解除、解雇を助成金の活用により回避するよう事業主に対し指導すること。
１ 学校現場で任用されている非常勤講師、学校用務員、給食調理員、スクールタクシー及びスクールバス運転手や補助金事業により配置される職員等が、臨時休校に伴い報酬が支払われない事態がないよう適正な対応を行うこと。
１ 雇止めや内定取り消し（中途採用者・転籍者含む）が安易に行われることのないよう、不当な雇止めや内定取り消しは無効となることなどを、企業等はもとより労働者や学生・学校にも周知徹底するとともに、不適当な事案に対しては厳正に対処すること。
１ 新型コロナウイルス感染症の影響で職を失った労働者の生活の安定と再就職の支援に向け、求職者支援制度の改善など、雇用のセーフティネットを強化すること。
１ 医療機関の診療継続のための医療現場における感染リスク低減に向けた支援や、衛生資材の確実な供給を行うこと。また、ＰＣＲ検査の拡充、入院中の軽症患者用施設の確保、重症・中等症患者を収容する病床を確保すること。
１ 一斉休校にあたり、医療・介護従事者、警察や消防、保育士などの家庭、また児童虐待が認められる要支援家庭の子どもについては学校で受け入れるなど、子どもたちの居場所確保に努めること。
１ 自宅で長時間過ごすことを強いられるストレスで、女性や子どもに対する暴力につながる危険性があることから、ＤＶに関する相談窓口の増設など対策を強化すること。
１ 各種許認可等の申請にあたっては、いわゆる「３密」の現状を鑑み、対面式の申請手続きを回避し、郵送もしくはインターネットを活用した申請方式とすること。
以 上
その後は、副知事と事務的な事案について意見交換。
特に、このままでは避けて通れない「休業要請」と、それとセットとなる「休業補償」に関しては、
一部新聞報道が先行していますが、混乱のない対応を求めました。
１日でも早く収束させるためには、思い切った策が必要であり、
そのためにはあらゆる方面にご迷惑をおかけすることになるかもしれません。
でも、まずは感染拡大をこれ以上増やさないためにも、
皆さんのご協力をお願いするところです。。
