10月30日(日)国分寺市新庁舎建設の工事説明会に行って来ました。
四小のひだまりホールでした。
工事概要、工事工程表、工事計画(写真)、施工についてのお約束事項についてそれぞれ説明がありました。
10/26の新庁舎建設等特別委員会に出された資料でしたが、
四小の登下校する児童への配慮で8時から8時半の時間は原則として工事車両は搬出入は行わないことと連絡窓口の電話番号が追記されていました。
良かったです。
☆
質問や要望としては
住宅内を通行しないで欲しい、歩きたばこをやめて欲しい、騒音の程度は❔、信号のない横断歩道に注意して欲しい、樹木伐採しないで欲しいなどでした。
☆
今後11月に実施設計についての市民説明会が四回開催されることになっています。
10月29日(土)西東京共同法律事務所主催の第9回議員＆市民セミナーにオンライン参加しました✌
テーマは「空き地問題と相続」
講師は栗山れい子弁護士でした。
☆
所有者不明の土地は国土全体の24％もあり、そのうち相続登記していないのが63％、住所変更していないのが34％だそうです。
問題点としては所有者を捜すのが大変、土地が放置されると利用が阻害され、隣接地への悪影響がでて、問題が深刻化することになります。
そこで所有者不明の土地を発生させないため、法律改正があり、2024.4.1から登記が義務化されることになりました。
報道されているのでご存じの方も多いと思います。
☆
また、相続土地の国庫帰属制度が新設されました。
2022.9月に施行令が交付され2023.4.27から施行されます。
相続や遺贈により土地の所有権を取得した相続人が相当の負担金を納付して土地を手放し国庫に帰属させることができるそうです。
負担金の原則は面積を問わず20万円です。
市街地はもう少し高くなります。
田舎の土地を相続したけど売るに売れなくて困っている方も多いのではないかと思います。
そういう方々にとっては朗報ですが、どうやら管理しやすく処分しやすい土地しか引き取ってもらえないようです。
処分できるならとっくに処分してるので趣旨がよく理解できないですね。
処分できないから困っているのに全く国のやることは中途半端よね。
いずれにしてもせっかく国に帰属する制度ができたのだから困っている人が少なくなるように有効に運用していただきたいです。
土地はこれまでは必ず所有者がついて回るというやっかいなしろものだったので(-_-;)
10月29日(土)西東京共同法律事務所主催の第9回議員＆市民セミナーにオンライン参加しました✌
テーマは「ネット上の被害にどう立ち向かうか」
講師は山田悠介弁護士でした。
☆
インターネット上のトラブルは大小ありますが、何らかの被害にあった方は多いと思います。
特に議員や候補者は標的になりやすいので要注意ですね(-_-;)
被害を受けた場合、文書の削除は比較的容易にできるようですが、加害者を特定するのはなかなか難しくまた慰謝料の相場は低いそうです。
弁護士に相談して裁判までやる方は少ないですが、泣き寝入りばかりしているのは不公平ですよね。
10/1から法律が変ってプロバイダの手続きが一つになったそうです。
表現の自由はもちろん最大限尊重するべきですが、では何でもやりたい放題というのは違うと思います。
一方的に被害者になるのであれば何らかの救済方法はあってしかるべきだと思います。
