今日は2013年１月２日。大荒れと言われた天気も当地では然程（さほど）でもなく、１日はこ
程度ですみました。
私が昨年の総選挙が終わった翌日、今回の選挙は100%不正選挙であるという記事を書いたところ、１週間で１万人以上のかたが閲覧しました。
多くの方が今回の選挙結果に疑問をもっていたことは確かなようです。
中には、不正選挙などないというコメントを寄せる人もいますが、その根拠はまったく意味のないもので、根拠たりえてないことは確かです。
世の中に泥棒はたくさんいるのに、皆が見張っているから泥棒はいない！というまったくのお人好しな人か（善意の人）、不正選挙の一味で、何とか不正選挙はないかったとあちこちにコメントを書きまくる工作員か（悪意の獣）の二種類があるようです。
その後、多くの方がブログで不正選挙の証拠探しを始め、間接的証拠を提示しはじめましたけど、全体を捉えるというところまでいっていないように思います。
そうこうするうちに未来の党から出馬、落選した藤島利久氏が、今回の選挙は不正選挙であると、裁判所に提訴しました。勇気のある行動です。
http://kochi53.blog.ocn.ne.jp/blog/2012/12/post_8eee.html（「「不正選挙」の訴状書きあげました／ご意見募集中（批判歓迎）～脱国民洗脳・藤島利久」街カフェTV ／脱原発・脱国民洗脳だ！）
普通、証拠希薄で状況証拠しかない段階で裁判所に提訴するのは相当勇気がいります。
赤っ恥をかくかも知れないし、負ければ裁判費用もかかるので、なかなかできないことですけど、相当面（つら）の皮が厚いのか、正義感に燃えているのか知りませんが、彼の行動力は称賛に値（あたい）します。
彼の行動には資金集めが目的とか、色々、影で中傷する向きもあるようですが、根性のないカスどもの中傷は無視するに限ります。
さてさて、これから提示する間接的証拠は、私が色々なブログから集めたものを集大成したものです。
これをご覧になって、不正選挙であったか、否かは貴方ご自身で判断して頂きたいと思います。
従いまして、今回は賛成、反対に関わらずコメントは受付いたしません。
どちらにしろ、この内容に関するコメントは全て削除対象とさせて頂きますので、ご了承ください。
尚、今回のブログ内容は、当然、不正選挙は２万％あったという内容で論を展開しますので、ご不満な方はトットとお帰り下さいませ
。
(1)前提
選挙の読み取り・集計・機器の貸し出し、投票用紙の販売等選挙の集計全てを一括して請け負っている（株）ムサシの社長は自民党に政治献金をしており、尚且つ、（株）ムサシの監査役は原子力村の一団体の監事をしているという関係にあります。
また、（株）ムサシという会社はユダ金の間接支配下にあることが明らかにされています。
つまり、（株）ムサシという企業は、選挙に関してどこの場所でも操作に介入できる立場にあることを念頭におく必要があります。
＜証拠その１＞（株）ムサシが自民党・原子力村とつるんでいる証拠。
http://ameblo.jp/kennkou1/entry-11434643447.html（「不正選挙疑惑！システムを独占しているムサシの社長、自民党に献金！ムサシ関係で過去に選挙無効も！ 」正しい情報を探すブログ）
＜証拠その２＞（株）ムサシが過去に不正選挙行為をした証拠。
http://exodus.exblog.jp/976193/（「岐阜県可児市議選の「選挙無効」に対する県の上告を最高裁が棄却し、再選挙が決定」裏切られた＠革命）
＜証拠その３＞関連証拠：アメリカにおける不正選挙の証拠＆証言ビデオ。
http://jp.techcrunch.com/archives/20121106watch-voting-machine-change-obama-votes-to-romney-votes/（「オバマへの投票が勝手にロムニーに?! ― 大統領選、電子投票機誤動作の様子」Tech Crunch JAPAN）
http://www.youtube.com/watch?v=6BQVdS3gq4c （電子投票の危険性 アジア共同体、世界政府：アメリカで行った不正選挙に関する証言ビデオ）
（株）ムサシは過去に選挙で不正を働いた実績があり、陰の支配者はロックフェラーだと言われています。
そんな会社が、選挙一式を取り仕切っているのです。
発注者は無論、総務省でしょう。そこから全国の市町村へ指示がいくことは疑いようもありません。
(2)面の不正行為
全国的な面の不正を行ったのは、総務省とマスコミです。
マスコミは表の顔、総務省は裏方を担当したことでしょう。
マスコミは全国紙、地方紙に関わらず、今回の不正選挙に一枚噛んでいると見られます。
マスコミにとって、敵は小沢一郎とその一派というわけです。
原発がどんなに危険であろうが、ＴＰＰが国を売る行為であろうが彼等は理性の欠片（かけら）もなく、一致協力したことでしょう。
マスコミの役割は次の点にあります。
①反原発・反ＴＰＰ・反消費税という論点をぼかし、経済の立て直し（自民党の主張）という点に焦点を当てること。
②自民・民主・維新（みんな）という三極を演出し、その他の党をスポイルすること。
③選挙期間中もアンケートという名の広報を展開し、自民圧勝を演出、投票率を下げるよう誘導すること。
④選挙期間中、選挙に関する報道は、特にＴｖで抑え、選挙に対する無関心を装いつつ、投票率を下げるように誘導すること。
⑤投票所の時間繰り上げを事前に知りながら、投票日直前に投票所の繰り上げがあることをアリバイ的に公表すること。etc。
総務省は都道府県を通じて、投票所の時間繰り上げが可能であることを徹底し、都道府県から市町村に通達したことでしょう。
＜資料－その１＞公職選挙法
（投票所の開閉時間）
第四十条 投票所は、午前七時に開き、午後八時に閉じる。
ただし、市町村の選挙管理委員会は、選挙人の投票の便宜のため必要があると認められる特別の事情のある場合又は選挙人の投票に支障を来さないと認められる特別の事情のある場合に限り、投票所を開く時刻を二時間以内の範囲内において繰り上げ若しくは繰り下げ、又は投票所を閉じる時刻を四時間以内の範囲内において繰り上げることができる。
２ 市町村の選挙管理委員会は、前項ただし書の場合においては、直ちにその旨を告示するとともに、これをその投票所の投票管理者に通知し、かつ、市町村の議会の議員又は長の選挙以外の選挙にあつては、直ちにその旨を都道府県の選挙管理委員会に届け出なければならない。
法律の趣旨からすると、「特別の事情がある場合」とされており、「直ちにその旨を都道府県の選挙管理委員会に届け出なければならない」のですから、都道府県の選挙管理委員会はその理由を知っているはずですし、無論、選挙の総元締めである総務省にも全国の都道府県から伝達されているでしょう。
全国の投票所の約３０％に当たる投票所が何等かの時刻繰り上げをしたのですから、その異常さを選挙民である国民に告知、知らしめるのは統括部門である総務省の義務です。
また、市町村が市町村民に投票所の時間繰り上げを告知しなければなりませんが、私が福島県全市町村を調べた限りでは僅かな市町村しか告知行為はされておらず、こうした点でも不法行為が蔓延していると言えます。
また、れんだいこ氏のブログでも取り上げていましたが、総務省がＴｖなどを通じて選挙の広報活動をしていなかったのではないか？という疑惑があります。各市町村レベルでも、今回の選挙では選挙の広報活動がほとんで行われなかったという声が聞こえます。
要するに、メディアも巷（ちまた）の声と偽って、報道していたように”年末の選挙は迷惑だ！”ということを地でいったのでしょう。
総務省の不正行為は、
①各市町村の投票所時間を繰り上げさせ、実際に投票率を下げること。
②選挙広報をサボタージュして、低投票へ導くこと。 etc。
尚、総務省は今回の選挙が不正選挙であると提訴されたため、『「第４６回衆議院総選挙の「速報結果」を削除し最終公表を延期』しました。
今（１月２日現在）、総務省のＨＰは工事中となっています
。
何の問題がないなら、毎回行っていたように、即座に最終公表を発表したらいいでしょう。
まずいことがある！と自ら認めたということです。
総務省が行ったであろう予想行為、都道府県の投票所繰り上げ状況などは、私の以前のブログで確認できます。
長くなりますので、ここまでを第１弾とします。
尚、先にお断りをしていました通り、この課題については賛否に関わらずコメントは受け付けておりません。
賛否に関わらず、コメントは削除しますので、ご了承くださいませ。
次回の情報をお楽しみに。貴方の知らない情報もあるかもです。
一刀斎は、国民を殺す原発の即時廃止、国家を滅ぼすＴＰＰ参加阻止、貧乏人を苦しめる消費税増税に反対します！
程度ですみました。私が昨年の総選挙が終わった翌日、今回の選挙は100%不正選挙であるという記事を書いたところ、１週間で１万人以上のかたが閲覧しました。
多くの方が今回の選挙結果に疑問をもっていたことは確かなようです。
中には、不正選挙などないというコメントを寄せる人もいますが、その根拠はまったく意味のないもので、根拠たりえてないことは確かです。
世の中に泥棒はたくさんいるのに、皆が見張っているから泥棒はいない！というまったくのお人好しな人か（善意の人）、不正選挙の一味で、何とか不正選挙はないかったとあちこちにコメントを書きまくる工作員か（悪意の獣）の二種類があるようです。
その後、多くの方がブログで不正選挙の証拠探しを始め、間接的証拠を提示しはじめましたけど、全体を捉えるというところまでいっていないように思います。
そうこうするうちに未来の党から出馬、落選した藤島利久氏が、今回の選挙は不正選挙であると、裁判所に提訴しました。勇気のある行動です。
http://kochi53.blog.ocn.ne.jp/blog/2012/12/post_8eee.html（「「不正選挙」の訴状書きあげました／ご意見募集中（批判歓迎）～脱国民洗脳・藤島利久」街カフェTV ／脱原発・脱国民洗脳だ！）
普通、証拠希薄で状況証拠しかない段階で裁判所に提訴するのは相当勇気がいります。
赤っ恥をかくかも知れないし、負ければ裁判費用もかかるので、なかなかできないことですけど、相当面（つら）の皮が厚いのか、正義感に燃えているのか知りませんが、彼の行動力は称賛に値（あたい）します。
彼の行動には資金集めが目的とか、色々、影で中傷する向きもあるようですが、根性のないカスどもの中傷は無視するに限ります。
さてさて、これから提示する間接的証拠は、私が色々なブログから集めたものを集大成したものです。
これをご覧になって、不正選挙であったか、否かは貴方ご自身で判断して頂きたいと思います。
従いまして、今回は賛成、反対に関わらずコメントは受付いたしません。
どちらにしろ、この内容に関するコメントは全て削除対象とさせて頂きますので、ご了承ください。
尚、今回のブログ内容は、当然、不正選挙は２万％あったという内容で論を展開しますので、ご不満な方はトットとお帰り下さいませ
。(1)前提
選挙の読み取り・集計・機器の貸し出し、投票用紙の販売等選挙の集計全てを一括して請け負っている（株）ムサシの社長は自民党に政治献金をしており、尚且つ、（株）ムサシの監査役は原子力村の一団体の監事をしているという関係にあります。
また、（株）ムサシという会社はユダ金の間接支配下にあることが明らかにされています。
つまり、（株）ムサシという企業は、選挙に関してどこの場所でも操作に介入できる立場にあることを念頭におく必要があります。
＜証拠その１＞（株）ムサシが自民党・原子力村とつるんでいる証拠。
http://ameblo.jp/kennkou1/entry-11434643447.html（「不正選挙疑惑！システムを独占しているムサシの社長、自民党に献金！ムサシ関係で過去に選挙無効も！ 」正しい情報を探すブログ）
＜証拠その２＞（株）ムサシが過去に不正選挙行為をした証拠。
http://exodus.exblog.jp/976193/（「岐阜県可児市議選の「選挙無効」に対する県の上告を最高裁が棄却し、再選挙が決定」裏切られた＠革命）
＜証拠その３＞関連証拠：アメリカにおける不正選挙の証拠＆証言ビデオ。
http://jp.techcrunch.com/archives/20121106watch-voting-machine-change-obama-votes-to-romney-votes/（「オバマへの投票が勝手にロムニーに?! ― 大統領選、電子投票機誤動作の様子」Tech Crunch JAPAN）
http://www.youtube.com/watch?v=6BQVdS3gq4c （電子投票の危険性 アジア共同体、世界政府：アメリカで行った不正選挙に関する証言ビデオ）
（株）ムサシは過去に選挙で不正を働いた実績があり、陰の支配者はロックフェラーだと言われています。
そんな会社が、選挙一式を取り仕切っているのです。
発注者は無論、総務省でしょう。そこから全国の市町村へ指示がいくことは疑いようもありません。
(2)面の不正行為
全国的な面の不正を行ったのは、総務省とマスコミです。
マスコミは表の顔、総務省は裏方を担当したことでしょう。
マスコミは全国紙、地方紙に関わらず、今回の不正選挙に一枚噛んでいると見られます。
マスコミにとって、敵は小沢一郎とその一派というわけです。
原発がどんなに危険であろうが、ＴＰＰが国を売る行為であろうが彼等は理性の欠片（かけら）もなく、一致協力したことでしょう。
マスコミの役割は次の点にあります。
①反原発・反ＴＰＰ・反消費税という論点をぼかし、経済の立て直し（自民党の主張）という点に焦点を当てること。
②自民・民主・維新（みんな）という三極を演出し、その他の党をスポイルすること。
③選挙期間中もアンケートという名の広報を展開し、自民圧勝を演出、投票率を下げるよう誘導すること。
④選挙期間中、選挙に関する報道は、特にＴｖで抑え、選挙に対する無関心を装いつつ、投票率を下げるように誘導すること。
⑤投票所の時間繰り上げを事前に知りながら、投票日直前に投票所の繰り上げがあることをアリバイ的に公表すること。etc。
総務省は都道府県を通じて、投票所の時間繰り上げが可能であることを徹底し、都道府県から市町村に通達したことでしょう。
＜資料－その１＞公職選挙法
（投票所の開閉時間）
第四十条 投票所は、午前七時に開き、午後八時に閉じる。
ただし、市町村の選挙管理委員会は、選挙人の投票の便宜のため必要があると認められる特別の事情のある場合又は選挙人の投票に支障を来さないと認められる特別の事情のある場合に限り、投票所を開く時刻を二時間以内の範囲内において繰り上げ若しくは繰り下げ、又は投票所を閉じる時刻を四時間以内の範囲内において繰り上げることができる。
２ 市町村の選挙管理委員会は、前項ただし書の場合においては、直ちにその旨を告示するとともに、これをその投票所の投票管理者に通知し、かつ、市町村の議会の議員又は長の選挙以外の選挙にあつては、直ちにその旨を都道府県の選挙管理委員会に届け出なければならない。
法律の趣旨からすると、「特別の事情がある場合」とされており、「直ちにその旨を都道府県の選挙管理委員会に届け出なければならない」のですから、都道府県の選挙管理委員会はその理由を知っているはずですし、無論、選挙の総元締めである総務省にも全国の都道府県から伝達されているでしょう。
全国の投票所の約３０％に当たる投票所が何等かの時刻繰り上げをしたのですから、その異常さを選挙民である国民に告知、知らしめるのは統括部門である総務省の義務です。
また、市町村が市町村民に投票所の時間繰り上げを告知しなければなりませんが、私が福島県全市町村を調べた限りでは僅かな市町村しか告知行為はされておらず、こうした点でも不法行為が蔓延していると言えます。
また、れんだいこ氏のブログでも取り上げていましたが、総務省がＴｖなどを通じて選挙の広報活動をしていなかったのではないか？という疑惑があります。各市町村レベルでも、今回の選挙では選挙の広報活動がほとんで行われなかったという声が聞こえます。
要するに、メディアも巷（ちまた）の声と偽って、報道していたように”年末の選挙は迷惑だ！”ということを地でいったのでしょう。
総務省の不正行為は、
①各市町村の投票所時間を繰り上げさせ、実際に投票率を下げること。
②選挙広報をサボタージュして、低投票へ導くこと。 etc。
尚、総務省は今回の選挙が不正選挙であると提訴されたため、『「第４６回衆議院総選挙の「速報結果」を削除し最終公表を延期』しました。
今（１月２日現在）、総務省のＨＰは工事中となっています
。何の問題がないなら、毎回行っていたように、即座に最終公表を発表したらいいでしょう。
まずいことがある！と自ら認めたということです。
総務省が行ったであろう予想行為、都道府県の投票所繰り上げ状況などは、私の以前のブログで確認できます。
長くなりますので、ここまでを第１弾とします。
尚、先にお断りをしていました通り、この課題については賛否に関わらずコメントは受け付けておりません。
賛否に関わらず、コメントは削除しますので、ご了承くださいませ。
次回の情報をお楽しみに。貴方の知らない情報もあるかもです。
一刀斎は、国民を殺す原発の即時廃止、国家を滅ぼすＴＰＰ参加阻止、貧乏人を苦しめる消費税増税に反対します！
