みのもんたを生暖かく見守る（２）

　どうも、みのもんたの朝の番組は「社会保険庁」の問題を「重点的に取り上げる」ということがポリシーらしく、相変わらず悪口のオンパレードです。
　まあそれだけ、こちらが書くネタが増えるわけですけれど、「年金に対する誤解をさらに酷くする」という意味では本当に困ったものです。

　今日も、社会保障六法の監修料やら、印鑑の朱肉（何と４万円）のことを取り上げてグダグダと言っていました。
　いや、確かにそういうのはある。
　オレも腹立たしい。１００円均一の朱肉ですから、うちで使っているのは。

　でもね、その無駄遣いや本の監修料のことは年金や健康保険の問題じゃなくて、「公務員全体の問題」でしょ？

　警察から委託を受けて、免許更新のときのテキストを無理矢理買わせて暴利をむさぼる「交通安全協会」の不明朗の金の流れなんかも前々から取り上げられているけれど、全く直らない。
　そんな、灰色な話は、社会保険庁に限らず公務員の世界ならあちこちあるじゃないですか。

　色々と業務を改善をしつつある社会保険庁のほうは「公務員の中でみたらまだマトモ」なんじゃないかな。もちろん不満は今でも山ほどあります。でも反省をして前よりはマトモになりつつあるのは素直に評価したい。お役所の中には反省すらしないところもあるやに聞いています。

　みのもんたは、職員の問題と年金の問題を平気でごちゃ混ぜにして話す。
　それは我々庶民が時々やってしまう誤りで、マスコミは「いや、年金の問題と、職員の待遇やら組織の問題は別問題だから分けて考えないと、一時の感情で変な方向に行くと、日本全体がおかしくなりますよ」と庶民を啓蒙すべきだと思うんですけど、逆に煽ってどうするんだ。

　まあそれはそれで、
　あいかわらず、みのもんたは自分の年金が出ないのが不満でしょうがないらしい。
　２億円の税金（所得じゃない）を払ってる人が年金いるの？　全部出ても月額２０万円＋α　ほどでしょう（推定ですけど）。１回の飲み代程度じゃないの？

　みのもんたの理想は、
　「松下幸之助が年金を貰っていた時代」なんでしょうね。
　ちょっと前の頃なんですけど、なんで天下の松下の総帥が「国民年金や厚生年金」を貰っているんだという批判があり、一般庶民も「そこまでやったらやりすぎだろう」と賛同する声も多かった。みのからしたらそんな批判をするやつはとんでもないヤツなんだろうな。

　６０歳を過ぎて定年で働けなくなったり、あるいは再就職で給与がガクっと減った人は、年金をもらっていらっしゃいます。そんな人とみのもんたを同列に考えていいものか。

　みのさん、そんなに年金がほしけりゃ、仕事止めたらいいじゃない。すぐ年金全額もらえますよ。

パートに厚生年金を

　厚生労働省の雇用政策研究会は１３日、２００７年以降に予想される人口減社会で労働力の急減を避けるには、働く意欲をそがないよう年金制度や労働時間規制の緩和を検討すべきとの提言をまとめた。

　提言では「誰でも安心して働ける労働条件」として、働く意欲が失われないように社会保険制度の見直しや労働規制の緩和に言及。正社員との賃金格差が大きいパートにも厚生年金の適用を拡大して格差を是正したり、専門職を労働時間の規制から外すなど個人が能力を発揮しやすい仕組みの検討も促した。

＜解説＞
　一昨年に始まった社会保険の保険料の総報酬制ですけど、振替って検討すると、当時の厚生労働省のいう「不公平感の緩和」ではなく、「単なる年金支給率の切り下げ」だったのです。
　お恥ずかしい話ですけど、これに関しては、厚生労働省の説明を鵜呑みにしていて最近までそのことにピンと来ず、いろいろ変なことも書いたかもしれません。

　保険料は一旦下げるけど、１２年かけてもとの水準まで値上げするのですから結局残るのは２４％の支給率の切り下げだけ。ただし平成１５年３月までの加入は古い乗率のままなので、マルマル４０年間勤務したとして、６０歳台は逃げ切り、４０歳台だと半々、２０歳代だと全額がその切り下げが適用になります。このことは誰も言っていないけど（苦笑）。

　ということで５．４８１の乗率を使うと平均の給与が２８万円として１．８５万円（年間）しか年金は増えない。４０年働いたとしても７４万円＋国民年金が８０万円として１５４万円なのです。年金は月１３万円弱。４０年働いてこれですよ。
　
　何がいいたいか？
　これからは夫１人の公的年金で夫婦２人の老後を養うのは無理な時代なのです。ということは、夫婦ともできるだけ働いてくださいということになる。しかも労働需要が逼迫するので、今までは当たり前だった、「専業主婦」はお金持ちの奥さんだけができる特権階級になるということ。

　で、大抵のお母さん、フルタイムで働きたくても場所がないとか、子供が幼稚園で午後４時には帰りたいとかいう諸般の事情で、パートになることが多いです。

　年金保険料はもうあげないことにした（法律で頭打ちが決まった）。年金の支給乗率も下げた、賞与からも保険料をとることにした、できることはほぼ全部やったのですから、残るは当然働いているのに保険料を納めていないひと（パートアルバイト）からお金をとることくらいしか残っていない。

　どういう形になるか知りませんが、パートアルバイトから保険料を徴収するということが始まるのは時間の問題だと思います。

　本当に暗い話ですけど、少子高齢化で働き手がなくなる＝日本経済が沈むという瀬戸際なのでしょうがない。もう２０年たったら、「えっ、○○さんちのお母さんは、働きに行っていないの？　お金持ち～」という会話が生まれるかもしれません。

　でもねえ、働いてもらうのは良いんだけど、安心して社会に任せて働きに出られる環境を整備しなきゃお母さん方家計が大変でも働きに出ないですよね。こういう基盤整備をしないで、働きに出ろといわれても世のお母さん方困るんではないでしょうか。

国民年金保険料未納者は４２４万人

○社会保険庁は１３日、０４年度末時点の国民年金保険料未納者（過去２年間一度も払っていない人）が、前年度比約２０万人減の４２４万１０００人だったと公表した。総加入者数は雇用の改善で１２年ぶりに減り２２１７万人だったが、過去２年で１カ月でも未納だった人を含めると、１１１９万３０００人に達する。
　０４年度の未納率は、対前年度比０．２ポイント減の３６．４％。
　年齢別では、２０～２４歳は依然５０．４％と高いものの、対前年度比では１ポイントの減。
　４０歳代以上は各世代とも増え、４０～４４歳層は１ポイント増の３６％。

＜解説＞
　良くないことですけど、若い人が年金に興味がないのはある程度止むを得ないことなんです。若いからねえ。わしだって若い頃は年金なんて考えもしなかった。まあそれでも、家庭を持ったり、あるいは夢をあきらめて就職したりある程度の年齢になればそのうち納付しようかなあなんて思う人も増えるでしょう。

　しかし、４０代の年金未納者が増えているのはとても気になります。
　確かに社会保険庁の不祥事で、保険料を払いたくないというモチベーションが高くなるのはわかる。でもね、４０代の人ってそろそろ親の介護の問題がでてきますよね。
　年金が２０万円の親と年金が１０万円の親と年金が５万円の親と　自分が親を介護するときに、年金があるとどれだけ有難いかわかる年齢でもあると思うんですけどね。

　「年金は７５歳までは自分のもの、７５歳をすぎたら面倒を見てくれる人のもの」

　うちのおふぃすのスローガン（大げさだけど）です。老後、全く他人の世話にならずに生きていけるなんて思うほうがおこがましい。

　振り返って自分が老後になった場合自分の子供や子供が居ない場合は周囲の親族に迷惑をどれだけかけるのか、４０代の人たちが立場を変えた思考ができなくなっているのではないかととても心配です。
　

高齢者医療改革、窓口負担増先行を検討

○　厚生労働省は高齢者医療制度改革を来年度から２段階で実施する構想をまとめた。まず、一定の所得がある高齢者で医療費の２割となっている病院窓口での本人負担を３割に引き上げる案を軸に検討。そのうえで、２００８年度に７５歳以上が入る新保険を創設するなどで、高齢者の相互扶助を充実する。

　厚労省はこれ以外にも介護保険改革に歩調を合わせ、来年10月から長期入院患者の食費と居住費も本人負担とする方向。

＜解説＞
　筆者は年金に関しては、かなり勉強したつもりですけど、健康保険に関してはまだまだ。
　なので、わからない部分もありますが、一体厚生労働省は何を考えているんでしょう？もっと具体的に知りたいです。

　昨日からの記事を総合すると、アウトラインとしては、
　「老人のお金持ちに関しては医療費を３割負担（一般の人と同じ）にしたいらしい」
　「扶養家族の有無はその数に応じて、健康保険の負担を増やしたいらしい」　
　ということは確実に読み取れます。

　ただ富裕層に関して「資産がン億円で、病院に入るときにはいつも個室指定」のような人が該当するならともかく、ぐんと基準を下げられると庶民も困ります。
　「でも、今の老人医療でも年収が６００－７００万円くらいの世帯以上が２割負担。一般の家庭だって６００万円くらいの収入のある家庭は、普通の暮らしをしているんだから老人世帯ならそれでもいいじゃない」
　というご意見もあります。

　ごもっとも。でもね、うちの家は昨年不用な不動産を売却したら、その収益がでて、今年の父親は「高額所得」なんです。
　収入は年金だけで、来年は一般世帯に戻ると思いますが、「今年中は大変だから病気すんなよ」と厳命してあります。が病気ケガは時間場所を選ばずだから（笑）。うちに限らず高齢者世帯は、普通何らか複数の病院に通院していますから影響は大。

　一般庶民でも、ピンポイントに「高額所得」になる時期があり、なかなか一筋縄ではいかない問題のようです。

　それと一言、
　「年金なんて要らない。死ぬまで働く」という人が居ますが、
　「病気で働けなくなったときに、医療費の負担が激増すると同時に収入は激減する（働けないから）ものです」
　「死ぬまで、一切病気にならない。あるいはなっても軽微な病気」という方ならいいですけど、普通の人にはそれは理想論であって現実論ではないです。死ぬまで元気で病院にかかっていないお年寄りはごく一部。
　それを年金未納の理由にするのは、余りにもお粗末です。病気で寝たきりになってもお金が振り込まれる年金は如何にありがたいものか。

厚生労働省・65歳以上の扶養家族から健康保険料徴収を検討

○厚生労働省は医療制度改革の一環として65―74歳の高齢者のうち、現在は健康保険料を負担していない会社員の配偶者や親などの扶養家族から保険料を徴収する案を検討する。75歳以上のすべての人が保険料を払う新たな高齢者医療保険の創設をめざすのに対応して、74歳以下にも応分の負担を求めるのが趣旨。

＜解説＞
　うーん、今日のＷｅｂ新聞の記事なんですけど、意味内容がよくわからない。

　現在は、会社員が入る健康保険組合、政府管掌健康保険の保険料は会社員本人だけが負担する形です。当然ながら扶養家族は保険料を払わず、医療費給付の負担は保険料を納める会社員で分担している形になっているのです。扶養者の有無に関係なく保険料は一律。

　わからないのは、
　「扶養家族がいるサラリーマンの給与からの保険料に割増をして徴収するのか、それとも扶養家族分だけ別途納付通知がくるのか」

　前者だと、○○課長は扶養は両親扶養で○万円、△△課長は、扶養が居ないから×万円。
　ものすごく会社の人事担当者が泣くような、給与からの源泉徴収の複雑さが発生します。

　後者だと、そういうことは発生しませんが、「健康保険の扶養者の給与から徴収せず、被扶養者あてに納付を促す」という変な話。（扶養になっている人は当然「お金を稼いでいない」という前提ですから。）
　やっぱり前者かなあとおもいつつも、うーんと唸ってしまう。

　まだ検討段階で、これから実現するか否かわからないものですけれど、少し気になった記事でした。

　うがった見方ですけど、健康保険で扶養者にお金を応分に払わせるということは、年金の第３号被保険者も「少しは負担しろ」という話に通じる。こういう布石もあるのでしょうか。

社保庁コンピューターシステム刷新先送り

○複雑になった年金制度に対応しきれず、未払い・過払いなどミスの温床として問題になっていたコンピューターシステムについて社会保険庁は、抜本的な刷新を先送りすることを決めた。０７年４月から導入される「離婚時の年金分割」など制度改正に必要なプログラム修正が膨大で、全面的にシステムを作り直す作業と同時にはできないというのがその理由。

　社保庁のシステムは、年金加入者と受給者を合わせた計約１億人の記録を管理する部分と、年間３７兆円の給付を管理する部分に分かれている。いずれも旧式のうえ、度重なる制度改正で複雑化。年間維持費が１１００億円もかかることなどから、抜本的な見直しが求められていた。


＜解説＞
　実をいうと、雑誌やインターネット上に溢れている年金の計算の仕方、１００解説があったらほぼ１００とも正確ではありません。社会保険庁自身のだって正確じゃない。

　例えば（ここは先は読まなくて結構）厚生年金法４３条に老齢厚生年金の計算方法がありますが、それは平成１２年附則２０条、２１条により修正され、それがまた平成１６年附則２７条により修正され、さらに平成１６年政令２９８号で読み替え規定がなされ。。。。

　こんなことをやっていたら、一般の素人のみならず、プロの社労士、ＦＰ、金融機関、社会保険事務所職員などが全く何もできなくなるので、不要なところを端折ったり、わかりやすくしたりして、ＨＰや本、雑誌に掲載しているのが普通なのです。だから細かくあら捜ししたら間違いだらけ。

　正確に書くと、逆に何が何だかわからない（とにかくとてつもなく面倒になります）。

　そんな複雑な年金計算ですけれど、社会保険庁のメインコンピューターはそんななあなあでは済まされないのは当然。

　しかも、年金はとても長期にわたるもの（たった１人の人間でも２０歳から死ぬまでお世話になる）、さらに法律改正があっても古いものを削除できない（例えば死亡事故が２０年前にあってその死亡事故に関する遺族年金の貰い忘れが今手続きされたらその当時の法律が適用される。普通はありえないけど、日本にそういう人が１人でもいる限り、それに対応しなければならない）

　昭和３０年代の年金法なんて誰も知らないけれど、それを消すわけにはいかないから、何かコンピューターを改変した場合には、その部分のデータチェックをかける必要があります。そうしないとまたミスがおきる。

　マスコミは、年金の支払いミスがおきると大喜びして報道しますが、実はそのミスが何処の部分でどう起こったかがとても重要です。
　普段我々が接していて対象件数が多い部分でミスが起これば、そのミスは叩かれてしかるべきミスですけれど、めったに対象者が居ない超マイナーなところでのミスを責め立てるべきではないと思います。それは、物理的に無理です。

　民間の保険会社でも、管理は大変で、コンピューターの黎明期（３０年、４０年前）からのプログラムとかは全部保存してあります。
　それで、死亡率を計算し、保険料率を計算し、保険を販売したから当然です。
　
　しかも一旦何かあるとプログラムだけではなく、実際に使える人（解析出来る人）がいないとダメ。古いプログラムを開発当時の２０－３０代かつ今定年後（あるいは管理職）の人を尋ねて頭を下げるしかないのでしょうか。それだけでも途方にくれそう。
　ただ、「民間の保険は契約した時点のものが契約終了まで続くのでまだマシ」なのに対し、公的年金の場合は「法律が変われば、中身が変わる」
　
　想像すらつかないメインテナンスの大変さです。
　そして考えて欲しいのは、原点は我々と政治家がこんなに制度複雑にしてしまったということ。
　
　法律では物価が上がれば年金があがり、物価が下がれば年金が下がる　と決められていた。まさか下落はないと思っていたら、現実に西暦２０００年後の数年間は物価が下がった。
　普通に年金を下げればいいのに、なぜか３年分は凍結された。その凍結は結局一般の国民である年金受給者が、「年金を下げてもらっては困る」と反発し、選挙が怖くて（特にお年寄りは選挙に行きますから）その意を汲んだ政治家が厚生労働省に圧力を掛けた（真偽の程走りませんが）というところから出発したりしているとも言われているのです。この場合は、法律に特例につぐ特例を作って対応しなければならない。で年金が複雑と叩かれる。　本当に悪循環ですね。

老後は年金頼み55％＝若者に就労志向－厚労省調査

○老後の生計で最も頼りにするものは、「国民年金や厚生年金などの公的年金」が55．3％と最も多く、5年前の前回調査よりその割合が増えていることが5日、厚生労働省の「2003年社会保障に関する公私機能分担調査」で分かった。しかし、30歳未満では公的年金（30．5％）より「自分の就労による収入」（42．8％）が最多で、若者の年金離れの傾向も見られた。　

＜解説＞
　いや、だから一生働けるなら、年金なんかいらない。働けなくなってからの生活が大変だから年金が必要なんだと思いますが。
　若い人にはそれがわからないからこういう結果になっているだけだと思うんですけど、分析甘いですかね？

　今、男性の平均寿命は７９歳、女性が８５歳
　でもね、平均死亡年齢で行くと、男性は８１歳、女性は８７歳まで平均生きるんです。
　
　自分が老後も働くためには、
　１．自分が健康であること。
　２．働く場所があること。

　ということが必要になります。
　サラリーマンをしていたら２の働き場所の問題は大きい。６５歳で定年（もうすぐ制度的になります）になって、その後も何か特殊技能があれば、継続して雇用してもらえるかも知れませんが、普通は無理。

　そして特に凄い技能がないサラリーマンＯＢがどんな仕事を老後にできるでしょう？

　あと、健康問題についても、７０歳すぎたら本当に体力は落ち、頭もまわらなくなるようです。いつ重い病気になるかもわからない。

　よくいらっしゃるんです。「オレは生涯現役だから年金は要らない」
　いやそういう前向きなお気持ちは結構ですけど、それで無年金になり、５年間病に伏してお亡くなりになられる時、その５年間の生活費を子供に面倒観させるおつもりですか？こういう方は一般に預貯金もそう多くないです。（年金多いひとのほうが預貯金も多い。勝手な印象ですけど）あまりに自分の老後を考えなさすぎ。

　２０－３０代の人が年金に期待をしないのはどの時代も同じじゃないかなあ。
　なんか深みのない新聞記事のようでちょっとがっくりしてしまいました。

みのもんたを生暖かく見守る

　朝、またいつものようにみのもんたの番組をみていたら、またまた仰天発言。

　故二子山親方（大関貴乃花）の遺族の花田（兄）と貴乃花（弟）に関して、「いろいろ手続きはあるでしょう、遺産相続とか年金とか。。」

　ん、年金？　なんで。

　以前は、いちいちみのもんたの発言に腹を立てていましたが、最近はもう慣れっこ。逆に面白いネタとして見られるようになってきました。

　ご承知のように、故二子山親方は５０代でお亡くなりになられたので、公的年金の受給権は発生していない。結婚されていたら、遺族年金という話になる（相撲取りの給与から厚生年金を引かれているならばという前提、でも相撲取りは多分厚生年金ではないでしょう）けれど、もう憲子夫人とは離婚されている。
　で、何か陰の女性もいたらしい（病気の親方を献身的に面倒みられていたとか）ですが、入籍をされていない上に、内縁関係は１０年も続いていたようには見えないので年金を貰える遺族にすらならない。

　てなわけで、「公的年金」に関しては二子山親方は、ほとんど何もすることがないように思えるんですけど（死亡一時金は可能性がある？、あ、あれも生計を同一にしていないとダメですね）。

　力士会に独特の年金制度があるんだったら、何か手続きとかありえるかもしれませんが、そのことをみのもんたさんはご承知の上で発言されたのでしょうか？。ただ独自の年金制度は死亡した場合は一時金、生存の場合は年金という場合が殆どなんですけどねえ。

　ということで、みのもんたさん、今日の発言の「若貴兄弟がやる年金の手続き」って何でしょうか？　とっても気になっております。やっぱり今日の発言も思いつき？　

　今日も楽しく番組を拝見しましたが。いい加減ここでみのもんたの悪口は実は言いたくないんです。ストーカーみたいで本当はいや。
　早く、自分の縄張り（バラエティ）にもどって報道番組からは手を引いてもらえませんかねえ。

　そういえば、力士で思い出した。
　相撲取りの人は、十両以上は関取とよばれ、給与もどっさりもらえますが、それ以下は「取的」といわれる半人前。場所手当てが場所ごとに少し支払われるみたいですけど、「年金保険料」払っているんでしょうかね。とてもお金はなさそう。あるいはあれも部屋の親方が肩代わりして年金保険料を支払っているのでしょうか？　一応人目につく仕事ですから、「年金保険料を払っていない」となると問題は多そう。　どなたかご存知ありませんか？