メールで年金見込額を教えてもらえる

○　社会保険庁はインターネットでの年金見込み額や加入記録の照会にメールで返信するサービスを1月31日から始める。公的個人認証サービスなど電子証明書を持っている人が対象。自分の年金記録を確認したい人はネットで回答を得られ、わざわざ社会保険事務所窓口を訪ねなくてもよいようになる。　


＜解説＞　
　５５歳以降、年金の見込額を出してもらえるサービスが昨年から始まっています。
　社会保険庁のＨＰにアクセスしてここから必要な事項を入れれば、２週間もすれば見込額が郵送されてきます。
　それが、電子証明書を持っている人は郵送で送られてくるものが、メールで返信されるようになったというだけのこと、記事にするほどのことがあるほどの変更ではないです。

　そして、上の報道での一番の問題は、「わざわざ社会保険事務所窓口を訪ねなくてもよいようになる。」という部分。
　５８時点での年金見込額や５５歳以降の年金見込額は、基本的にこの書類で額を知らせてくれますが、実は前々から文句をいっているように内容が非常に不十分。
　ところが、社会保険事務所で出してくれる画面に付随して、年金の加入実績を添付してくれます。情報量が全く違うのです。
　また、繰上支給や繰下げ支給。あるいは在職老齢年金（６０歳以降働きながら年金を貰うという場合の支給制限のシミュレーション）の試算も直接いかないと、やってもらえません。

　年金を正確に知るには、やっぱり後者の直接社会保険事務所に行ってとる画面のほうが遥かに良いのです。
　もちろん、年金額自体を知りたいだけでしたら、前者の見込額の書類だけでいいといわれるかもしれませんが。実はこの額が正しいかどうかということすらわからないのです（年金は社会保険庁でやっているものだけではないですから）。金融機関の年金相談会に行かれるなら社会保険事務所の年金見込額を出してもらったほうが断然いいです。

　わざわざ社会保険事務所に行かなくていいと言われると、社会保険庁からメールで送られてくる見込額と、実際に社会保険事務所で打ち出してもらえる見込額の出し方が同じような誤解をしてしまいます。明らかにその内容については差があるので、こういう説明のしかたはよくありません。
　

国民年金保険料未納者２５３２人に強制執行

　○　社会保険庁は２０日、国民年金保険料の未納者２５３２人に対し、財産差し押さえの前提となる最終的な督促状を送った、と発表した。　社保庁では、さらに納付に応じない場合は、早ければ今月中にも財産調査を行い、差し押さえを実施する。

＜解説＞
　納付率からしたら百万単位の未納者がいるわけですから、「たった」２５３２人に督促状を送ったということだけですが、未納者対策という意味での効果を狙ったものでしょうか。これから強制執行がどういう風に進展していくのか、見守りたいと思います。

　それより気になったのは、その次で「社保庁は、昨年１０月に約３万人に対し、最終催告状を送り強制徴収の手続きに入った。今回督促状の対象となった未納者は、その後の戸別訪問に対しても納付に応じなかったり、一度は納付を約束したものの実行しなかった人。最終催告状を受けて保険料を納付したのは約１万４０００人、他に約１万３０００人は保険料の免除該当者だったり、戸別訪問などで接触ができなかった」

　説明が不十分でよくわからないのですが、３万人に最後は強制執行しますという旨の督促を出して、１万４０００人は自主的に払ったということですね。で、問題なのは残りの１万３０００人。
　この人たちは、解説によると、
　「戸別訪問で接触できなかった」
　「保険料免除該当者」
　人たちだそうです。　

　うーん。「保険料免除」の場合はその免除の情報が当然社会保険事務所が把握している（＝基礎年金番号で名寄せしている）と思うのに。わからないんだろうか。免除というのは滞納とは全然違うのだから督促をするのは不思議です。
　ひょっとして、保険料の時効期間が２年ですが、今から２年前から１年前までは滞納してしまったけど、直近一年だけ免除で滞納ではないという風に、免除と滞納が混じっている人なのでしょうか。ただ、高額所得者から強制執行すると去年の新聞にはでていたし。あまりにも解説が簡単なので現実がわかりません。

　あと、戸別訪問で接触できなかった人は強制執行の対象外ってのも不思議です。
　偶然徴収担当者が本人と出会えたら、「強制処分」、出会えなかったら「強制処分なし」。確かにいきなり強制執行するのはまずいけど、どうも納得できません。
　確かに「払いますよ」の一言の言質をとっていないという弱いところもあるけど、言質が必要であるならば督促がこようが、「黙秘をしている」人には今後も何もお咎めなしということになるわけで、強制執行の方法にばらつきができて、不公平です。
　

年金保険料がコンビニで払えなくなる？

○　コンビニエンスストア主要１４社は、社会保険庁や地方自治体から委託されている国民年金や国民健康保険の保険料、地方税などの収納に関して、何枚もの納付書が一つづりになったものおよび、１件で３０万円を超える納付の取り扱いを原則としてやめる方針を決定。

　保険や年金、税金の納付書は支払期ごとに分かれており、通常は１年分が一つづり。納付の際は、本来１枚ずつ切り離して使用するのだが、実際にはつづりごと支払窓口に持ち込む人も多く、コンビニではアルバイト店員がバーコードを読み取る支払期を間違えたり、受領印を押し過ぎたりする事故が多発している。

＜解説＞
　鳴り物入りで、実施された国民年金のコンビニ収納ですが、思わぬところからクレームがつきました。ま、確かに言われてみれば、本当にコンビニの店員さんのなかには、「なんでーお前がそこにいる」というくらいレベルの低いのも散見されますし、新聞記事によればコンビニ側が間違えた場合の費用負担をせねばならないのだそうですから、死活問題でしょう。

　確かに間違えやすいと言われて、納付書を見てみると、こらー間違えてもしょうがないよなあ（間違えちゃいけないんだけど）、というような代物なんですね。

　国民年金の納付書を見ると、
　１ページ目　案内書
　２ページ目　口座振替申出書
　３ページ目　全期前納の納付書
　４ページ目　上期前納の納付書
　５ページ目　下期前納の納付書
　６－１７ページ目　各月の納付書

　となっています。１年１回納付で済ませようとするならば、３ページ目を持って行き、半年分を前納するなら４，５ページ目を使い、普通どおりに毎月支払うなら、６－１７ページ目を使います。
　これを、高校生アルバイトにチェックさせるんだから、それは怖いなあ。しかも全期前納だと保険料は３５万ン千円くらいになりますから、領収印の押し場所を間違えたら大問題。

　コンビニ店長の苦悩が手に取るようにわかります。
　
　各行政機関（市区町村、社会保険庁）などは当惑しているとなっていますが、事情が事情だけにお役所側も利用拒否を認めざるを得ないでしょう。かくなる上はとにかく特急で、もっとわかりやすい納付書（領収書）の形態を考えて、来年度からでも使わないといけないでしょう。あるいは今年だけコンビニダメにするか（それはちょっと最近の時流からは離れてしまう）。今後の動きに注目です。