社保庁改革の自民党案判明

○　社会保険庁の改革について自民党案が明らかになったそうです。それによると今までも言われてきたように、
　政管健保の公法人は社保庁をいったん退職した職員を非公務員として採用。年金新組織の職員は公務員の身分を維持するが、「服務の宣誓」の違反者への罰則▽成果主義など「民間企業的な人事処遇制度」導入▽人事評価が最低ランクで改善が見られない職員に自主的な退職を促す、などの措置を講じるとのこと。

　年金新組織発足から約１年後に、（１）国民年金保険料の収納率（２）社会保険事務所来訪者らに対するサービス改善（３）外部委託の拡大などによる人員削減――を基準に評価。仮に「国民の信頼が回復されない」と判断した場合には、独立行政法人化など組織の在り方を再検討するとしている。
　
＜解説＞
　いやだからですね、独立行政法人になって更に収納率が下がることはないんでしょうか？本当にだれか教えてください。
　独立行政法人は民間企業ですから、「嫌がる未納者から保険料を強制徴収する」には向かない組織だと思うんですけどね。厚生労働省の外局より独立行政法人のほうがいい組織形態なら最初から独立行政法人にしてしまえばいいわけだし。
　
　やっていることが良くわかりません。

　窓口サービスなどは、民営化でよくなるのかもしれませんが、この部分が明らかに（厚生労働省の外局より独立行政法人のほうが強制徴収を含めた収納業務の効率がいい）ならないかぎり、独立行政法人化は支持できません。

　しかし、郵政のほうが「行政という力を借りずに運営できるというものが殆どで、遥かに民営化になじむ」のにこちらは「反対」の大合唱。
　政治家さんは、何を考えているのでしょうか。

年金通知書に誤植

○社会保険庁は２３日、今年４月から使っている国民年金保険料の納付免除や納付猶予の申請を却下する通知書に「全額免除」とすべきところを「金額免除」とした誤植があったと発表した。

　社保庁によると、発注した民間の印刷業者のミスを、同庁社会保険業務センターが見逃した。約２５０万円で５４万枚印刷。同庁は「使用できないので、新たに作成する」としている。


＜解説＞
　この手の間違いは、してはいけないことですが、民間会社でも時々あるしそう話題にするほどでも、と思うんですけど、時期が時期だけに新聞ネタになっちゃいますよねえ。

　まあ２５０万円の損害ですし、業者が悪いわけだから、損害の一部はかぶらせるのが当然で、損害額は大勢に影響はないでしょう。

　問題は、「こういうミスに難癖をつける輩」が必ず発生し、その輩を丁寧に応対してしまうこと。
たしかに迷惑をかけた人に謝罪は必要ですし、誠実に対応するべきなのですが、「こんな間違いをするんだから、免除の不承認を取り消せ」とか騒ぐやつがいるんです。

　でも、それとこれとは話が別、ズルズルとごねる人に甘く対応したら、返って逆効果。
　最近は、社会保険事務所の対応が「反省を踏まえて柔らかくなった」というより、自信喪失で「職場全体が腑抜けになった結果に柔らかくなった」というのは困るんです。

年金相談の満足度、改善

◎　職員の応対の悪さや待ち時間の長さに批判が集まった社会保険事務所などでの窓口業務に関して、社会保険庁は5万人を対象にしたアンケート調査を実施した。年金相談についての満足度は87％と、昨年の同様の調査に比べて約20ポイント改善した。

＜解説＞
　本当に、改善したか否かという点では、まだ疑問です。
　確かに「きちんと挨拶をしたり、電話での受け答えがしっかりしたり」という改善は認められます。これはわしも実感しています。
　でも、添付書類が社会保険事務所によって違っていたりとか、事務上でおかしいと批判されてたり、評判が悪かったりしたことはあまり改善されていません。他人に聞いても同じ感想。

　職員の応対や待ち時間は素人的な印象。
　応対も重要だけど、事務処理の迅速かつ正確な対応を求めるプロはまた違う印象を持っているようです。
　これは、改善には時間がかりますからねえ。

再び みのもんた と年金（４）

　今日もぼんやりと朝テレビを見ていました。
　みのもんた、最近年金関係のネタはやってくれません。

　と思ったら、８時１９分（笑・・時間を確認しました）発言あり。

　「我々は一体何を信じたらいいんでしょうねえ、年金は崩壊。。。。」

　いや、だからそういう風にポロリと「根拠のない問題発言だけど素人に受ける言葉」を言わないで欲しい。しかも話題は年金の話じゃなかった。

　前々から言っているけれど「年金はこのままでは崩壊するから緊急に対策をとらないといけない」ことは確かです。でも崩壊と決まったわけではない。
　
　みのもんたは年金知識がないから、年金相談なんかできないけど、一度年金相談の現場に出向いて、「年金未納で受給権のない人」に「あなた年金がないです」と言う現場に立ち会ってみてくださいね。　そして、「どうして未納しなかったか」聞いてください。
　友人が「年金なんて潰れるから保険料払っても無駄だといった」という人がいるんですよ。

　あなた、その友人のテレビ版ですから。
　真面目な番組で、年金の危機を検討するならともかく、こういう風にサラリと年金の悪口をいうのはどうも許せません。コメンテーターも何もいえない。

　最新発表の高額納税者番付をみたら、みのもんた　は２億円も税金払っているじゃないですか、ということは稼ぎはその倍以上は確実にあるはず。

　頼むから「みのもんた謝罪基金」を作って、貴方の番組をみて保険料未納をして「無年金になった人」を救済してくださいね。
　確かに年金は厳しい情勢ですし、将来はどうなるかわからない。でもそこまで言い切るなら、年金崩壊をしなかった場合の社会的責任があるはずです。
　
　１年に何億の金を稼いで、老後に年金なんか頼らずに生きていける人に、月々１０万、２０万円の年金の話をされたくない。しかもその稼ぐネタが年金の悪口というのはどうも納得がいきません。

　冒頭の話ですが、「一体何を信じるって、日本に住むなら日本国を信じる以外に手はない」ですよ。年金の崩壊＝国の信用崩壊＝円の崩壊＝日本の崩壊　ですから。テレビ番組の司会なんかしているヒマがあったら、早々に海外移住をすることをお勧めします。一般庶民はそれができないから「覚悟を決めて日本国と付き合うしかない、年金も信じるしかない」、若い人なら仕事を求めて海外進出もできるでしょうが、中高年になったらそれも無理。

　諸外国は、長期滞在ビザや永住ビザの発行にはものすごく厳しいですけど、お金のある人は別扱いでウェルカム。どんとドル（ユーロ）をテーブルの上に積んだら、あれこれ余計な詮索をせず滞在ビザをくれるところも多いのです。

　あまりみのもんたのことばかり取り上げるのも気が引けますが、あまりの酷さについついキーボードを叩いてしまいます。

PS:　みのもんたの収入を取り上げた新聞もありましたが、「出演番組は選んで欲しい」ですねえ。報道に関しては来年からのさらなる活躍期待していないです。

ますます、年金の未納は厳しくなるかもしれない。

◎　社会保険庁改革について、政府・与党は、年金の運営業務はいままで通り厚生労働省の外局に残す方針ですが、外局維持の流れに対し批判的な意見に対する党内調整が難航する対策のため、国民年金の空洞化を数年内に改善できなければ独立行政法人化する方向で調整に入ったとのこと。

　具体的には社保庁は現在６割強の国民年金の収納率を０７年度に８割まで上げる目標を掲げているが、この期限までに収納率を計画通りに改善する見通しが立たなければ独法化するという条件をつけるという案だそうです。

　そういう案であっても、竹中経済財政相は外局維持に異論があるなど意見は様々で、今のところ予断を許さない状況とのこと。


＜解説＞
　独立行政法人という形態と厚生労働省の外局という形態のどちらが有益かがわしには判断がついていません。
　国立大学はほぼ全部「独立行政法人」となりましたが、国立大学は全国にたくさんあります。だから競争がある。私立大学とも競争だし隣県の国立大学同士の競争もあります、競争に負けたら整理統合なり、財政運営をちゃんとしなければ運営統合なりできる。
　だから、国立大学は自分で努力するでしょう。そういう意味で国立大学を独立行政法人にした意味はわかります。

　でも、年金行政はライバルがいない。しかも、国民から「保険料を強制徴収をする」という極めて「公権力的側面」が大きい所です。
　それを独立行政法人とする意味が何処にあるのか。「独立行政法人」というものの本質がわからない今はコメントできません。

　しかし、与党議員の中に、「もっと改革を派手にやらないと次の選挙に勝てない」という理由で、独立行政法人化を推進している人もいるということを聞くとちょっとねえ（疑問）。

　厚生労働省の外局と独立行政法人とでどちらが、より効率的運営を行い、どちらがより保険料集能率を上げられるかというような、大局的な観点は一部の議員さんの中には欠落しているようです。何でも民営化がいいわけではない、どちらが効率的に保険料を集められるかの検討は必須なのに、大衆的には「何でもかんでも民営化」のほうが受けがいいのでしょうか。

　さて、今回の新聞に取り上げられたように、もし厚生労働省の外局となって、独立行政法人化は免れた、だけど「収納率が上昇しない場合は独立行政法人化するよ。」という条件を突きつけられたとき、年金の収納はどうなると思いますか？

　全く個人的な見解ですが、担当外局は徴収の効率を上げるということを必死に取り組むでしょう。厚生労働省にとっては自分の権限の及ぶ役所が減らされれうのは死活問題。我々の老後の心配より、組織維持の心配で動くのはなんとも腹立たしいですが、そうなってもおかしくない。
　あるいは収納目標が高すぎて最初からあきらめの境地で何もしないか。２つに１つ。

　ここの所見１－４にもありますが、民事とちがって、公的な債権（保険料などは該当する）は、時効中断が容易にできます。
　今後、未納の保険料の時効中断をされ続けると、年１４．６％のサラ金なみの利息をつけた保険料を徴収される危険性はとても高い。
　保険料収納は、「行政が本気になったら」とても怖いのです。
　
　今までは、督促による時効中断なんてしてませんでしたから、強制徴収でも最長２年分。利息をつけても大したことはなかったかもしれませんが、時効の中断をし続けていると延滞金は雪ダルマ式に膨らみます。たとえば５年前の保険料も毎年督促で時効を中断され続けたら。、（おお、怖っ）
　まさかそこまでと思う人もいるでしょうが、組織の存亡がかかればそこまでしてもちっともおかしくない。これは今後でないとわからないです。

　いろいろな観点から、この組織改革はどうなるのか注意を持って見守っています。

　本来組織の維持と保険料の収納率は別問題なのですが、それが絡んできているので先が全く見えません。

国民年金の強制徴収の欺瞞－２

　社会保険事務所が勝手に法律を運用するのは以前にもあり（まああちこちであるといえばあるのですが）、少しは懲りたはずだと思っていたのですが、ダメだったようです。

　厚生年金保険は「法人企業なら規模の如何にかかわらず強制加入」なのですが、それを忠実にやると「保険料の納付率が下がる」ために、従来は払えそうにない会社には加入を強制せずそれどころか、「やめたら？」とか「加入をしなほうがいいんじゃない？」というような（あからさまには言わないが）暗に圧力を掛けてきた社会保険事務所も多いと聞いています。
　もちろん、こんなことを言ったことはないと、社会保険事務所側は否定しますが、かなりの数の証言があり全く言っていなかったということはありえないみたいです。

　それが、厚生年金も収支が良くなくなってきて、「とにかく義務のある会社は入りなさい」と１８０度方針を変えた。
　こんな対応が「お役所が、前はいいと言ってたのに今回はダメとは何事だ？」と会社の社長さんたちに不信感を植え付けるのです。法律が変わったのなら理由があるのですが、こういう「強制加入」とか「強制徴収」という所にお役所の裁量を入れたらダメですよねえ。
　今までの失敗（納付率という数字にばかり追いかけられ、法律とはかけ離れた扱いをして結局国民に信用されなくなった）に学んで今回の強制徴収もして欲しいのですけど。

　強制徴収をする職員の数に限度があるのはわかります。効率を考えたら、高額所得者を重点的に徴収計画を練るの当然です。
　でも、高額所得者１０人を強制徴収したら、４００万円くらいのランクの所得者を１人くらいランダムに選んで強制徴収をするような形にせずある所得で一線を区切ってしまうと、それ以上以下という恣意による法律にない区別が新たに発生してしまうのは昨日述べたとおりです。
　最初だから、そういう区別は認めるとしても、近い将来強制徴収の形は変えていかないと。

　あとは、滞納者の時効の中断をずっと行い、お金が稼げるようになったら今まで分を全部利息付で納付してもらうとか。これは実施するのでしょうか？。利息付ですから、年金収支にとても優しい未納対応策です（笑）。

　☆☆☆
　どうも今日の新聞によると、社会保険庁を解体したあとの年金担当部署は独立行政法人ではなく、厚生労働省の外局として残るようになるみたいですね。

　民営化しようがしまいが、「公的年金の事務は他にライバルがいない」状況は同じわけですから、職員の意識を高めてもらわないと、全く以前と変わらない体質のままになってしまいます。
　

国民年金の強制徴収の欺瞞

　社会保険庁は９日、２００４年度の国民年金保険料納付について、３月末現在の累積納付状況（２００４年４月分～２００５年２月分）をまとめたとの事。

　それによると納付率は５９・５８％で、前年同期を０・０３ポイント上回った。２００４年度全体での目標は６５・７％としているが、目標の達成は厳しい状況。

　同庁は、２００７年度の納付率を８０％とする目標を掲げ、今年度から、十分な所得があるのに保険料を支払わない悪質な未納者に対する強制徴収を強化する方針とのこと。で、その強制徴収ですが、約１２０万人と推計される世帯所得５００万円以上の未納者を対象に、２年に１度は強制徴収できる体制の整備も始めるという報道が以前にありました。

　サラ金から金を借りる場合には、利息制限法と出資法という２つの法律の縛りがあります。で、利息制限法のほうが出資法よりも縛りが厳しいけど、出資法のほうには罰則規定がある。
　俗に言うグレーゾーンというやつで、大抵は罰則が怖いので、貸金業者は出資法に併せて金利を設定する。
　この、出資法と利息制限法の話は、わしが大学生の頃の民法の講義で聞いて（その当時の出資法は１００％を超える異常な高金利を設定可能だったのですが）いましたから、もう２０年以上も放置されていることになります。

　貸金の場合は、法律が違うのですが、年金保険料の場合は、法律の狭間ではなく条文にはない運用で滞納者に差をつけてしまう。こりゃよくないや。法律に乗っ取っての行政ではありません。
　年金保険料は、なんで免除基準があるのに、強制徴収は高額所得者だけ行うのでしょうか。確かに高額所得者は社会的責任は一般の人より高いのかもしれません。しかし所得が低い人には全額免除または半額免除という制度を設けている。その免除基準以上なら「全員保険料を払う資力がある」と自動的に断定されるべきものです。

　もし免除基準が厳しすぎるなら基準を引上げていい。
　免除に該当する人、免除に該当しないけど強制徴収をしない人、免除に該当しないでかつ強制徴収をする人。
　行政が法律を勝手に解釈して、国民を３段階に分ける恣意運用をしてもいいわけがありません。
　５００万円以下の年収だけど免除には該当しない（具体的な免除額は扶養家族の多寡で変わってくるのでなんともいえませんが、子供ありの家庭だと３００－５００万円？）人が実は、「老後最も年金に頼る割合の多い人」でかつ、「生活保護を受けられないレベルの蓄えをする可能性が高い」人たちなのです。
　いわば、最も「老後に年金が最も必要とされる収入帯の人」

　だからこういうレベルの人たちにも「強制徴収をしてあげるのが、見かけは冷酷でも実は親切」なんですけどね。

　あれだけ、役所のマッサージチェアーやライオンキングのチケットなどの不祥事を叩き続けていたマスコミですから１社くらいは噛み付いてほしいと希望しているのですが、ムリなんでしょうか。

　アメリカの税理士さんに聞いたところ、アメリカは公租公課の滞納には容赦がなく、日本のように催告をしたりせず強制徴収の条件に合致したらすぐ財産を差し押さえるのだそうです。かなり手荒なやり方ですが、税金や社会保険料はそこまでしないと国が成り立たないのかもしれません。


　

議員年金改革進まず

　本日の某新聞社説からですが、

　衆参両院議長の諮問機関が１月に答申した国会議員年金の改善策が、今国会で実現するかどうか危ぶまれているそうです。

　議員年金は年約１２６万円を１０年以上納付すると、退職後の６５歳から約４１２万円～約７４１万円が給付されるという破格の内容をもつ制度なんですが、自分たちの利害がモロに絡んでくるだけに、話し合いはなかなかつきそうにありません。

　現行の７割の国庫負担率をどうするか、年金を廃止するとなると、支給中の議員ＯＢらの給付金をどうするかなど問題は山積みです。だからできるところからどんどん行かないとダメ。小手先での修正で今回は収まっても、改革はできるところからどんどん行うべきです。

　それで、国会議員さんは知ってか知らずか、どうも国民の目をそらすための、納得しがたい改正案をいろいろ考えていらっしゃるようです。

　まず、国民年金の国庫補助が５割に近い将来上がるからそれに合わせて国庫負担率５割という案を出されたりしていますが、これは全くのまやかし。

　確かに、国民年金保険料は５割を国庫負担に将来すると法律に明言されていますが、これは「国民年金」は「基礎年金」といわれる通り、年金の中の基礎の基礎部分であまねく国民全員が入るという性質であるから認められたわけで、その上に乗る形の職域の年金である「厚生年金、共済年金」にはこういう手厚い補助はありません。
　いくら国民年金の５割を基準に議員年金は同額の負担率と言うことを力説しても、制度が違うのだから話にならない。議員年金が国民年金と厚生年金のどちらに性質が似ているかを考えれば答は明白。
　ただ単に、適当に５割という数字だけを持ってきたというだけならその５割には明確な根拠はありません。
　議員年金と国民年金と厚生年金の制度の違いがわからないなら、たとえ議員でも年金を語る資格はナシ　です。
　
　５割国庫負担（予定）の国民年金は満額で８０万円、厚生年金に加入している人でも超長期に高額で加入していても３００万円の前半がせいぜい（国民年金と併せて）です。それと最低が４１２万円の議員年金とを同一に語られてもねえ。

　しかも、公的年金と議員年金を統合させようという話も議員の一部にあるそうですが、これもまた議員にとても有利になる。
　歳費額からして議員さんはほとんどが納税については最高税率のランクに該当する人のようですが最高税率ランクは５０％（所得税と住民税で）。もし議員年金の保険料全額が公的年金として扱われると保険料は全額社会保険料控除となりますから、保険料を払った分の半分は税金が安くなるという形で本人に戻ってくるのです。実質負担は半分ですむ。今の議員年金が社会保険料控除ではない（確認していません、間違っていたらゴメンナサイ）のと思いますが、公的年金となった時点で、「保険料負担はものすごくお得」になります。
　そんなお得丸出しの制度になるのを防ぐためには、「給付の大幅な切り下げ」が不可欠。でもこの実施はムリです。

　なぜ税制で公的年金がこれだけ厚遇されているかといえば、「公的年金は老後の生活のための基礎となり必要なものだから」　そういう税制の恩典を高額の議員年金に安易に与えたらダメではないですか？

　いろいろ話をしても、ある人は小手先の手直し、ある人は抜本的改正とかいろいろいわれていますが、そういう抜本的改正を主張している人ですら「お粗末な年金知識が前提」になっていますから、目も当てられません。

　厚生労働省をはじめ、国会のブレーンにはたくさん年金がわかる人がいらっしゃると思うのですが、議員の先生にきちんとレクチャーはされていないのでしょうか。

ＦＰ協会の試験問題

　ＧＷになっているので、遅ればせながらＣＦＰ試験の勉強を始めました。ちょっと時間的に手遅れかもしれませんが（苦笑）。

　大の苦手のタックスプランニングですが、過去問の勉強を始めてちょっとビックリ。
　
　昨年２回目の問題の問３なんですが、登場人物の北村さん。
　昭和４５年生まれなのに年金額（国民年金＋厚生年金）が３１０万円になっています。
　逆算すると、年金を３１０万円貰うためには、大卒で３８年間の勤務期間ですと、年収が卒業と同時に１０００万円を越えてないといけません。
　
　問題の北村さん、３４歳の現時点で年収が８８０万円。ちょっとその年金額の設定には無理がありますよね。
　加給年金（いわば奥さん手当）込みであれば年金額は２７０万円ですから、それはありえると思いますが、そうであれば３歳若い奥さんが６５歳になった６８歳時点で、加給はなくなりますから問題文が不正確です。

　問題は税金計算の問題で、それに年金が絡んだだけですから、文句を言わずに受験生はちゃんと計算し税額を出せということで、そう目くじらをたてる必要もないのでしょう。

　でも、「老後の生活プランニングの専門家」であるＦＰ協会ですから、一般の雑誌で年金に不正確な内容を出すのとは訳が違います。
　もっとしっかりしてほしいな、とちょっとガッカリしていました。
　

小倉智昭の年金解説

　４日の連休ど真ん中で、ゆっくり起きようと思っていたが、そうともいかず８時頃に起床。
　ＴＶをつけていたら、小倉智昭がでて、えらそうに新聞の年金記事の解説をしている。

　ちょっと前にみのもんたの悪口を３回続けてブログに書きましたが、小倉も、みのと同じく「よくわからないのに年金のコメントだけは一流」です。

　手元に新聞はないし、記事の詳細はわからないものの、日本の年金は「先進国中最低」だそうです。
　本当にそう？
　試算は、公的年金など強制加入の年金の支給額と現役時代の平均賃金を、税金や社会保険料を控除した後の額で比べた。日本の水準はＯＥＣＤ平均の68.7％以下。

　公的年金が手厚い伊独仏などに対し、米英などは任意加入の個人年金の役割が大きい。任意加入分を含めると特に米国とカナダの年金収入は現役時代賃金の９割強に上昇し、日本は主要7カ国の最下位に転落する。

　手前味噌ですが、厚生労働省によるとこんな資料もあります。
　厚生労働省の資料が間違いで、ＯＥＣＤの資料が正しいという資料もない限り、支払と受取の関係は簡単にはいえない。
　 http://www8.cao.go.jp/hoshou/whitepaper/nenkin/5/siryou/7/2.html
　 http://www.mhlw.go.jp/shingi/2002/04/s0419-3c6.html

　一番理解できないのは、
　公的年金が手厚い伊独仏などに対し、米英などは任意加入の個人年金の役割が大きい。任意加入分を含めると特に米国とカナダの年金収入は現役時代賃金の９割強に上昇し、日本は主要7カ国の最下位。という部分をそのまま流していたこと。
　
　日本は強制加入と英米は任意加入を比べるというのは、よくわかりません。なぜ強制と任意を比較して、「日本は最下位」と断定できるのか、意図が不明です。日本にも、厚生年金基金や国民年金基金その他税制を優遇される企業年金もあります。日本で退職金を年金で受け取るという制度も国によっては「年金」に分類されます。

　またできたら記事を検証してみたいと思いますが、アメリカの確定拠出年金の４０１Ｋをどう取り扱っているかすらわかりません。中途半端な年金比較は有害ですらあります。
　４０１Ｋは、年金と称しながらも実際は「預貯金」ということが定番解釈、しかも自社株で運用をしていた「エンロン社」の社員の年金は紙くずになるような運用リスクが満載。これ以上は手元に資料がなく、あやふやなことがいえないのでおいておきます。

　問題は小倉さんの態度。
　一体、彼は何が言いたいのか？そこが全く伝わってこない。そこが困ります。
　年金が少ないなら額を増やすのがいいのか、何で任意加入制度の欧米と強制加入の日本を比較できるのか。自分の年金に関する立場がしっかりしていないと、報道がぼやけてしまいます。

　日本の年金制度を批判するのは簡単です。でも、「年金制度は難しくてわからない」と自分で言いながら年金を批判するのはいかがなものか。あることないこと、みんな悪口を言うのは「テレビ的にはとても視聴率が上がること」でしょうが、「日本社会に及ぼす影響」を考えると最低です。

「日本に不利な情報を話しているときはすごくうれしそう」それだけが今日は印象に残りました。
　他にもいろいろ年金について発言していましたが、嫌になってよく聞いていなかったです。