厚労省 傷病手当金・埋葬料など現金給付の抑制検討

○休業時に生活を保障する傷病手当金や死亡した際の埋葬料など、公的医療保険から支給される現金給付が、全面的に見直されることになった。厚生労働省が年内にまとめる医療制度改革に盛り込む。同省はすでに、少子化対策として出産育児一時金は増額する方針を固めており、その分、傷病手当金などを抑制する方向。

　見直しの対象となるのは傷病手当金、埋葬料、出産手当金、出産育児一時金の４給付で、出産手当金と出産育児一時金については、「少子化対策」を求める声を受けて増額する方針。一時金は５万～１０万円の増額を検討しており、手当金も手厚くする方向で検討中。

　ただ、保険料の引き上げは難しいため、財源は傷病手当金や埋葬料の見直しでまかなう方向。傷病手当金は標準報酬日額の６割の給付水準を４～５割程度にする案を軸に検討している。

＜解説＞
　お客さんの中には、国保と健保どちらがいいのか悩まれる方がいます。
　もちろん普通の人は、悩むことはない（会社に勤めるか否かだから）ですけれども、自営業者さんが自分の事業所を法人化するか否かというのはこの辺もかなりポイント（もちろん最大のポイントは税金ですけど）になるところです。（法人化したら原則は国保から健保に移る）

　そこで、ご説明する場合の、健保のメリット。
　以前は保険の自己負担が健保→２割、国保→３割で健保が有利という話をしましたが、最近は同じ３割になりメリットがなくなりました。
　次のメリットとして、
　健保は傷病手当金があるのに、国保はないというのがあります。
　健保は５日以上病気や怪我で働けない場合には、給与の６割の所得補償をしてくれる。でも国保はない（市区町村によってはある所もあるかもしれませんが、余り聞いたことがない。財政が厳しいから通常はないでしょう。）

　と説明していたんですけど、傷病手当金が減ると、健保のメリットが更に少なくなりますよね。またいろいろ説明方法を考えないといけないかもしれません。

　まあ出産がらみの補助を増やすのは大賛成ですし、もう埋葬関係の給付は止めてもいいでしょう。（埋葬料が出るということさえ知らない人とても多いです）