離婚時年金分割ー１ （週末投稿）

　年金や健康保険に関して目新しい記事のあまりない、週末に何か論点を絞ったブログを書こうと思っていろいろ考えていました。

　最近いくつか　離婚時の年金分割ってどんなもん？　と聞かれることも結構多くかなりの人が関心をお持ちのようです。でもこれはなかなか聞くことができない（聞けば、あなた離婚する気なの？ということが周囲にバレバレですし。）もので、かつ自分も興味があったのでこれについてじっくり考えてみようかな。というわけでブログを書くことを決定。今回が第１回です。で、ここで書いたものは後日まとめて図表等をつくって付け加え、別途ＨＰに纏めてみようと思います。（てか少し書いているのですけどね）

　何回になるか見当もつきません。企画倒れで３回で終わるか１０回で終わるか。まあその辺は気の向くままに。そこがブログの良いところですよね。

　ネット検索されるとわかると思いますが、離婚時年金分割については、本当に情報が不足しています。大抵は中身は同じ。厚生労働省のアウトラインの説明を借用しているだけです。

　これは、情報提供している我々の怠慢というよりも、まだ何も細かいことが決まってない。ということが原因です。家を建てるのに基礎工事が終わって、家の柱や壁までは作ったけど、家の外壁はどうするか、庭はどういう形にするのか。家の大きさや建坪ははっきりしていても、そういう部分が決まらないと新しい家が、はっきりと見えてこないのと同じです。
　
　ということで、わしの説明や解説もいい加減（実際に始まってみて今を振り返れば）なものになるかもしれませんし、想像や憶測を入れることもあります。

　ですから、ひとつの読み物として読んでいただければありがたいです。
　真剣に離婚を考えて、一体どうなるんだろうとお悩みの方に正しくかつ詳細な情報を提供できないかもしれませんが、これは以上のような事情からしょうがないです。
　真剣にお悩みの方はぜひ、平成１９年４月を過ぎたら、正確な情報が手に入りますから、専門家にお尋ねください。その頃こちらにメールを頂いても結構です。
　で、一言「弁護士で年金に詳しい方はべらぼう少ないです」彼らは離婚の専門家であっても離婚時年金分割の専門家ではありません（キッパリ）。
　年金を一通りわかるようになるまでに数年はかかるんですけど、弁護士さんにそんなテマヒマをかける時間もないこともあります。
　なので、弁護士さんのご利用には十分注意が必要です。

　あと、このブログを読んで、わしの理解や解釈が間違えているということがあれば、そのご指摘、疑問質問は大歓迎。大変ありがたいです。皆さんで考えてゆきましょう。

　ということで第１回は、前書きだけになってしまいました。（ペコリ）
　
　最初の実施的内容については、次回の週末を予定しています。

厚労省 傷病手当金・埋葬料など現金給付の抑制検討

○休業時に生活を保障する傷病手当金や死亡した際の埋葬料など、公的医療保険から支給される現金給付が、全面的に見直されることになった。厚生労働省が年内にまとめる医療制度改革に盛り込む。同省はすでに、少子化対策として出産育児一時金は増額する方針を固めており、その分、傷病手当金などを抑制する方向。

　見直しの対象となるのは傷病手当金、埋葬料、出産手当金、出産育児一時金の４給付で、出産手当金と出産育児一時金については、「少子化対策」を求める声を受けて増額する方針。一時金は５万～１０万円の増額を検討しており、手当金も手厚くする方向で検討中。

　ただ、保険料の引き上げは難しいため、財源は傷病手当金や埋葬料の見直しでまかなう方向。傷病手当金は標準報酬日額の６割の給付水準を４～５割程度にする案を軸に検討している。

＜解説＞
　お客さんの中には、国保と健保どちらがいいのか悩まれる方がいます。
　もちろん普通の人は、悩むことはない（会社に勤めるか否かだから）ですけれども、自営業者さんが自分の事業所を法人化するか否かというのはこの辺もかなりポイント（もちろん最大のポイントは税金ですけど）になるところです。（法人化したら原則は国保から健保に移る）

　そこで、ご説明する場合の、健保のメリット。
　以前は保険の自己負担が健保→２割、国保→３割で健保が有利という話をしましたが、最近は同じ３割になりメリットがなくなりました。
　次のメリットとして、
　健保は傷病手当金があるのに、国保はないというのがあります。
　健保は５日以上病気や怪我で働けない場合には、給与の６割の所得補償をしてくれる。でも国保はない（市区町村によってはある所もあるかもしれませんが、余り聞いたことがない。財政が厳しいから通常はないでしょう。）

　と説明していたんですけど、傷病手当金が減ると、健保のメリットが更に少なくなりますよね。またいろいろ説明方法を考えないといけないかもしれません。

　まあ出産がらみの補助を増やすのは大賛成ですし、もう埋葬関係の給付は止めてもいいでしょう。（埋葬料が出るということさえ知らない人とても多いです）

社保庁、予算１４倍の監修本購入

○社会保険庁の職員が監修作業に携わった書籍や小冊子について、同庁が２００３年度までの５年間にわたり、予算要求の１４倍以上の冊数を購入していたことが、２７日わかった。

　同庁で常識的に必要とみられる冊数をはるかに上回っていたが、予算要求段階ではそれが隠され、差額分の計約３３億円が追加支出されていた。こうした書籍類をめぐっては、計約３億６０００万円が監修料として同庁側に流れており、職員の“小遣い稼ぎ”のために多額の公費がひそかにつぎ込まれていた形。財務省も実態を隠した予算要求を「不適切」と指摘している。


＜解説＞
　自営業は自腹を切って本を買います。
　一般の会社では仕事に必要な本は、会社が買ってくれますが、買ってくれといってすぐに買ってくれるものではない。必ず必要なものか否かチェックが入ります。

　公務員の人は、「必要な本を組織が買うのは当たり前」だとお思いでしょうが世の中は違います。もうその辺から食い違いがある。
　六法なんかもそう毎日使うものじゃないから、会社なんかだと各課に１冊とか４，５人に１冊とかいうこともあります。

　わからないだろうなあ、この感覚は。

　１９９９～２００３年度の５年間で
　同庁が予算要求していたのは、「社会保険六法」と「社会保険委員必携」の２種類計約１０８万７０００冊の購入、予算は約８億１２７７万円

　実際に購入していたのは、この２種類を含む５９種・計約１５６８万５０００冊で、約４１億１５９０万円。

　実際何に使ったのかな？
　社会保険六法なんてそんなに使う人いませんよ。かなり特殊な部類の本です。で実際わし的には使いにくいのでパスです。でかいだけだし。部屋の飾りかな？
　それにしても本が大量に余るな。我々は自費で六法を買っているんだけど、捨てるなら１冊わけてもらえないかな。社会保険庁の職員数は１．７万人。５年分とはいえなんでそんなに数がいるの？

　無条件に１人１冊でも贅沢だと思うのになあ。
　配るにしても配り先のあてがないんじゃないですかね。使わない本は迷惑ですから。どこからこんな数の本がでてくるんだろう。

　議員さん、新聞社の方、
　予算の無駄遣いだけではなくて、この１５００万冊をどう捌いたのかぜひ調べてください。
　本を１回も使わないのに内容が旧くなった（毎年法律が変わりますから、理由はいくらでもつく）という「未使用廃棄処分」の書籍があったら本当に怒りまくります。

　

年金過払い、住基ネットで防止

○年金受給権者は障害、遺族年金を含めると３０００万人を超える。このうち約１０００万人超は、受給者が死亡しても市町村から社保庁が連絡を受ける仕組みがないため、年金が支給停止されない。

　そこで社保庁は、受給者の死亡に際して市町村の住宅基本台帳ネットワークですぐ確認して給付を止める体制を整え、死亡後も誤って給付を続ける事態をなくす。生存確認のために全受給者に毎年送っている「現況届」は廃止し、年30億円の事務費を削減する。

　年金受給者の死亡情報の届け出忘れや虚偽申告に伴う「過払い」は、同庁の把握分だけでも年間数十億円規模に達している様子。

＜解説＞
　いまだに、住基ネットに反対していらっしゃる方は多いようですが、わしは前々から住基ネットに反対に反対でした。
　
　便利になることと、情報漏れのリスクは裏表の関係です。

　老後、年金を貰うのに、生死が不明な場合に年金を差し止める必要があるために、「現況届」という制度があります。
　これをださないと、生死が不明だから一時的に年金を止められる。
　でも勝手に親が生きていることにして偽装して送付すれば、年金が支給される。

　親が死んだのに親が生きたことにして年金を掠め取るバカがいてもそれを防止できないことになります。これはまずい。

　ところが住基ネットで、市区町村への届出で本人の生死を確認できれば、効果は抜群。死亡した月で直ちに年金を停止できます。現実に共済はこれを利用し、現況届を廃止しています。

　ニュースにあるとおり、書類を送り返送してもらうコストだけでも大変。折角、住基ネットという便利な物があるんだからコスト削減のために使わなきゃと思っていました。

　たしかに情報漏れが怖いというのはわかります。それは現代社会の重要問題。
　しかし、住基ネットに乗せられている情報は、「４情報」(氏名・性別・生年月日・住所)と住民票コードのみ。個人情報としてはＢ級ですし、あらゆる場面で添付を必要とされる書類ですから、コードを書けば住民票の添付が不用とか、書類自体が不用になるとすごい効果です。

　また高齢者の問題で言えば、１人暮らしの高齢者で、軽い認知症（痴呆）気味な方の現況届の提出漏れも防げます。
　若い我々ならハガキを送り返すくらいのことなら簡単ですが、お年寄りは大変。自分の住所を書いて返送するだけでも一仕事なのです。

　厚生労働省・社会保険庁もやっと重い腰を上げて、住基ネットの活用を考え始めました。

　市区町村によっては、接続していない所もありますが、隣の街は、何もしないのに年金が出るけど、うちは毎年誕生日にハガキを送り返す。　
　現況届だけなら１つのことですけど、こういったことが行政のあちこちに積み重なれば、接続しないことのデメリットがどんどん増えてきます。
　
　各行政の電子申請で、「住民票が不用」になるケースが今後増えますが、これは当然、住基ネットの利用が前提です。

　ネット接続に反対な人はそんな不便を甘受してでも、プライバシーの保護のほうがいいと考えられるでしょうが、そうじゃない人も多いはず。隣の町は、手続きに住民票が要らないのに、なんでうちは住民票がいるんだ。
　そういう住民の声にネット接続をしていない市区町村はどう答えるんでしょうか。今から答を準備しておく必要がありますよね。
　

国民年金保険料、来年度からカードで納付ＯＫに

○社会保険庁は、国民年金保険料の納付率向上策として、２００６年度からクレジットカードによる保険料の納付を可能にする。

　カード会社に支払う手数料などを来年度予算の概算要求に盛り込む一方、近く各社と個別に提携交渉を始める。税金や保険料など、国が徴収する国庫金のカード払いは初めてという。

　クレジットカードによる納付は、未納率の高い若年層向けの「保険料を納めやすい環境づくり」の一環となる。最初にカード払いの手続きを済ませれば、カード会社からの毎月の請求に保険料が含まれる。

＜解説＞
　保険料納付率ＵＰを目指して、社会保険庁あの手この手の大作戦ですね。
　クレジットカード引き落としと、銀行引き落としの比較でどちらが有利なんでしょう？
　国民年金の保険料は年間で１６万円超。
　クレジットカードのポイントをためている人は普通の窓口納付からクレジットカード納付にしてくれるかもしれませんが、それじゃ納付率ＵＰにはならないですよね。
　「今まで払ってくれなかった人」が「クレジット払い可」でちゃんと払ってくれるようになってくれるのかどうか。

　１０年以上も前に、成田空港の施設使用料（当時は、自販機で２１００円の券を買っていた）の自販機の前で、これクレジットカード使えるか？　とアメリカ人に聞かれました。
　アメリカでは、税金や公共料金のクレジットカード払いが、１０年以上も前から普通だったのでしょうか？（外国のことはよくわかりません）

基礎年金の財源で平行線

○社会保障に関する衆参両院合同会議は２２日、「国民皆年金の意義」について意見交換した。各党は、全国民が公的年金の対象となる皆保険制度の維持では一致したものの、基礎年金部分の財源については、現行の社会保険方式を堅持すべきだとする与党と、現行の国民年金は多くの未納者が発生していることなどから破たんしているとする野党側とは平行線のままだった。

　自民党の森英介氏は「義務を果たした権利として年金を受給する現行の社会保険方式を堅持すべきだ」と述べ、公明党の福島豊氏は、少子高齢化に対応して制度を持続可能とするため、給付と負担の見直しを優先すべきだとした。
　民主党の小宮山洋子氏は、「民主党の考え方は、一元化した公的年金制度にすべてが加入する分かりやすい制度で、無年金者問題は基本的に解消できる」と強調。共産、社民両党は、公費により基礎的な年金を給付すべきだと主張した。

＜解説＞
　なんだかなー。まだこの程度の議論やってるのか。

　保険料方式の欠点→　年金は保険料を払う人だけがもらう　というだけなら誰も問題にはしない。強制加入にする必要もない。問題は、払わなくても最低限の生活が保障される制度がある（生活保護という別の形で）ということでしょう。それは年金を払わない得を許すことになる、また仕送り方式を取っている以上、今のお年寄りや障害者は今の現役世代が支えている構図もある。自分の年金を自分が積み立てているのではない　んだから年金未払いは致命傷（今の老人世代の年金原資だから）。

　保険方式の維持は（税額方式も同じですけど）、「未納に厳しい収納」をするのが制度維持には絶対不可欠になります。５００万円を超える年収のヤツから強制徴収する程度じゃ甘々。
　
　一方民主党は、年金負担を「保険方式か税額方式か」ということをの前に、民主党の持論である年金一元化を述べている。多分一元化論は税負担方式だと思うけど、自民の方との主張をする土俵が微妙にずれてる。公明党の人は何言っているかよくわからん（給付と負担の見直しは当たり前、で現実にやっている訳で、もうちょっと具体的に言わないと）

　社民共産の主張は、たぶん年金額をあげて負担はあげないとかおよそ非現実的主張（それができたら最初からやっているって）だろうからパス。

　各党で、リングに上がったものの、方やプロレス、方やボクシング、方やＫ－１、みたいなもんで、そら議論は平行線になるわなあ。もうちょっと突っ込んで議論してください。

女性は２０年連続の長寿世界一

○２００４年の日本人女性の平均寿命は８５．５９歳で２０年連続の長寿世界一になったことが２２日、厚生労働省が公表した簡易生命表で分かった。男性の７８．６４歳も世界２位で、男女とも過去最高を更新した。

　平均寿命は前年に比べ、女性が０．２６歳、男性が０．２８歳延びた。男女差は０．０２歳縮まり、６．９５歳。０４年生まれの赤ちゃんが８０歳まで生きる割合は女性が７６．８％、男性は５５．２％だった。

＜解説＞
　解説なんか要らないでしょうが、公的年金入りなさい。我々の時代にはもう寿命が短くなっているよとおっしゃる５０－６０代の方多いけど、残念（幸せ）なことに、平均余命はまだ伸び続けています。
　老後働けなくなってから１０年ほどは過さないといけない。認知症になっても暫く行き続けることは普通にある。
　預貯金も結構、でもわけがわからなくなったら管理が大変。年金あると本当に有難いですよ。

みのもんた の在職老齢年金停止額を予想する

　いやほんと、しつこいですね（謝罪）。
　でも、前回と今回の話がわかれば、みのの番組で良く発言する「私は年金が停止。。。」という彼の発言の受け止め方が全然違うんじゃないかということで、またしつこくつついてみます。

　昨日年金約２０万円くらいではないか？　と推測しました。

　そうすると幾らの給与で年金が全額止まるかは簡単に計算できます。

　６０歳～６４歳の場合は年金が２０万円（月額）とするとボーナス支給なしを前提にすると５７６万円（月額４８万円）で、全額停止になります。

　全額停止の基準の年収が５７６万円って、彼の「番組２本分のギャラ」ですよねえ。あまりにも差がありすぎて笑ってしまいます。

　一般庶民で、６０過ぎて２０万円の給与で働いている人だって、収入があるからと年金を減らされている（全額停止ではないですが、２０万円の年金を貰っている人が、２０万円の給与を貰っていると年金は６万円減らされて１４万円。それでも仕事があるだけマシと皆頑張って働いているんです。
　人により意見は様々でしょうが、年収が６００万円の人が年金を全部止められるのと、みのもんたの全額停止を同列に考えていいのでしょうか？

　更に言えばこの全額停止、前にも書いたと思いますが、「自営業ならば幾ら稼いでも停止にならない」のです。
　彼は、市井の一労働者ではなく、経営者として自由に自分の稼ぎを決定できる。どうしても年金がほしければ、会社組織から離れて自営業として金を稼げばよかった。自営業の形ではなく、会社から給与を貰う形にしている（だから年金が止まる）のは多分そちらのほうが「遥かに税金面でメリットがある」からだと思いますし、そういう選択をあえてした。なのに、その選択をしたことで年金が止まることについてグダグダと文句を言うのはどうも解せません。

　みのファンのみなさんスイマセン。
　でもやっぱり彼は報道番組には向いていないです。
　バラエティならあのキャラクターですから、どんどんやってほしいと思いますが、年金の知識が少なく誤解があちこちにある現状で彼に年金を語らせるのは本当にまずいです。

みのもんた の年金額を予想する

　なんだか、自分もどんどん「みのストーカー」みたくなってきて自己嫌悪。ですけど、単なるバラエティ番組ならともかく、年金に関しては視聴者の老後生活に大きく係る問題でいい加減な番組を作ってほしくないという期待を毎度裏切っているんだからしょうがない。と思いつつきょうもみのもんたの話題。

　あまりに、番組で毎回、毎回「自分は年金を貰えないとぶつくさ言っているので」実際みのもんたの年金どれくらいあるんだろう、と予想してみよう。というのが今回のテーマ。

　もちろん個人情報である彼の年金履歴なんかわかるわけもないのですが、公的年金というのは頭打ちがある（厚生年金はどんな年収でも現在なら９６７．２万円以上なら１億円でも３億円でも同じ報酬で計算される）ので割と予測は楽です。

　中学を卒業しもうすぐ６５歳（勤続５０年）という人の年金マックスが２８万円（月額）。→これは自分のパソコンでちょっと前にＶＢＡを作って計算しました。
　みのもんたは大卒なので　３８/５０　を掛け（２２歳から６０歳まで３８年しかない）、なおかつ最初の頃は新入社員だったので、報酬が最高等級ではなかったということですから減額率を０．９として掛けると１９．１万円。まあ多めに見積もっても２０万円（月額）　年間で２４０万円　コレを超えることはないでしょう。（奥さんが加給年金対象者ならもうすぐ加給年金がこれにプラスされます）。普通にはもうちょっと少ないと思います。

　さて、この２０万円が彼にとってどれだけの価値があるか？そんなに年金が要るのか？

　いや１つの番組のギャラが３００万円？。スタッフと飲んだりもして豪快におごってあげたりするらしいので、多分１回の飲み代２０万円とかその程度じゃないのかなあ。勝手に想像してすいませんが、週刊誌報道によるとかなりおごっているみたいですね。
　
　確かに払った保険料分の見返りとしてもらえる年金がない　というのは不満かもしれませんが、「公的年金なんだからお金持ちが不利に扱われるのは止むを得ない」と思うのですけどね。

　家でも年金もらえないとグダグダ文句を言っているのなら、すごくセコイけど本音でしょう。でも、番組の中で言っているなら演技以外の何物でもない。庶民派を気取っているけれど、ものすごくウソくさく見えてしまいます。
　　
　モノば言い様。

　「イヤね。私も６０歳になって、社会保険庁から通知がきましたよ。そしたら全額停止ですって。冗談じゃない、、、」以前そんな発言してたけど、

　「イヤね。私も６０歳になって、社会保険庁から通知が来ましたよ。年金額は月額で２０万円。そしたら全額停止ですって。イヤ、わたし税金（所得ではない）だけでも年間２億払っているんですけどね、、、」

　と言い換えたら、視聴者はみのもんたのことどう思うでしょうね。

　あー、だんだん口が悪くなっていく（汗）。人格攻撃したくないから早く朝の番組を降板してくれないかなあ。
　

国民年金や国保保険料の未納防止へ市町村と連携・社保庁

○社会保険庁と市町村は連携して、国民年金や国民健康保険の保険料を納めやすくする。
　未納に歯止めをかけるために、国民年金では社保庁が収納業務を今年度内に市町村に委託し、加入者が市町村の窓口で国保の保険料と一括して納付できるようにする。国民年金や国保の保険料をクレジットカードで納付できるように検討を進める。退職などで政府管掌健康保険を脱退して国保に移る人の情報を市町村に伝え、国保保険料の徴収漏れを防ぐ。

　国民年金は2004年度の未納率が36.4％。
　国保の保険料未納率は03年度に9.8％に上昇、未納額は年間3000億円を突破している。

＜解説＞
　連休の日曜日なので、書くことがないから今日はブログお休みにしようと思ったらこんな記事。

　以前は、国民年金の保険料は「市区町村が収納を代行していた」のを「４年ほど前に社会保険庁に戻した」のですが、また「市区町村にやらせる」に戻のですかね？
　市区町村にやらせるのはいいんだけど、最初から「国保と国年、場合によっては住民税なんかの税金も」一括して納付させるのがもっとも効率的なことはわかっていたのに何を迷っているのやら。行ったり来たり。

　役所はコスト意識なし　と思われても仕方ないですよねえ。
　一旦市区町村から社会保険庁へまた市区町村へ。　普通の会社なら、「システム改変だけで大赤字」ですよ。責任者は責任取らされる。

　でも厚生労働省や社会保険庁には、こういう無駄な迷走が民間企業では「ペナルティの対象」になることすらご存知ないのかもしれない。