埼玉県内に設置されている速度違反自動監視装置(オービス)13台のうち約半数が老朽化などによって故障したまま放置されていることが24日、県警への取材で分かった。
新設には多額の費用がかかり、新たな装置が開発されていることなどもあって、修繕のメドは立っていない。このため、オービスによる速度違反の摘発件数が5年間で約400件減っており、対策が急務となっている。
◆修繕難しく
オービスは、走行車両が一定速度を超えると自動的に感知し、違反車両を撮影する装置で、主要幹線道路に設置されている。
県警交通指導課によると、故障しているオービスの具体的な場所や台数は「取り締まりに影響を与えるため」(同課)明らかにしていない。ただ、県内 に設置されている13台のうち、約半数は動いていない状態だという。故障の主な原因は老朽化で、落雷で作動しなくなった物もある。
同課によると、県内のオービスのうち最も古い物は30年以上前に製造された。そのため既に生産が終了している部品も多く、修繕が難しくなっている。
◆費用も高額
一方で、壊れた装置を撤去するのに約500万円、新設だと約3000万円かかるといい、予算の確保も困難となっている。加えて設置した当時から道路の形状や交通事情が変わっている箇所も多く、修繕が進まない理由の一つとなっている。
同課によると、速度違反全体の検挙件数はここ5年間、9万件前後と横ばいで推移しているが、オービスによる検挙件数は2010年が2867件だったのに対し、13年は2110件と約700件も減少した。
県警は、パトカーで違反車両を摘発するなど人為的な取り締まりを強化して全体の検挙件数の維持を保ってはいるものの、オービス故障の影響は否めない。
同課は「壊れているオービスでも、設置しているだけで速度を抑制する一定の効果がある」と説明する。「速度規制の目的は検挙を増やすことではなく事故をなくすこと。捕まらなければいいという考えは捨て、普段から安全な走行を心がけてほしい」と呼びかけている。
◆新たな装置
警察庁によると、スイスやスウェーデンなどでは設置場所を定期的に移動できるタイプのオービスや、手軽に持ち運べるタイプのオービスが新しく導入されており、日本でも採用が検討されているという。
同庁交通局は「日本でも新しい速度規制のあり方を模索する必要がある」としている。(福益博子)
(2014年1月25日15時51分 読売新聞)