【ジュネーブ時事】シリア内戦終結に向けたアサド政権と反体制派「国民連合」による２日目の協議が２５日、ジュネーブの国連欧州本部で行われた。双方はシリアが内戦状況に陥って以来、初めての直接対話に入った。
国民連合代表団はこの日午後行われる会合で、シリア中部ホムスでの２６日からの停戦入りを提案する方針だ。国民連合筋は「ホムスでは、全ての勢力から停戦合意が実現すれば尊重すると約束を取り付けている」と述べており、政権側の反応が焦点となる。
２５日午前に行われた直接対話の最初の会合は３０分で終了。仲介者のブラヒミ国連・アラブ連盟共同特別代表のみが発言し、両代表団が言葉を交わすことはなかった。
ブラヒミ氏は２４日の記者会見で「協議が困難かつ複雑なことは理解している」と表明。内戦に歯止めをかけるための具体的な協議に入るのは困難とみられている。（2014/01/25-21:17）
【モスクワ時事】反政権デモが暴徒化したウクライナの首都キエフで、２４日夜から警官を狙った襲撃事件が相次ぎ、少なくとも１人が死亡、１人が重傷を負った。現地メディアが伝えた。
２７歳の男性警官が、警察官舎で頭に銃弾を受け死亡。現場から不審者２人が逃げる様子が目撃された。この後、市行政府でデモ隊が警官１人を刺して重傷を負わせ、別の警官２人を拘束した。（2014/01/25-20:13）
【ワシントン時事】ヘーゲル米国防長官は２４日、ロシア・ソチ冬季五輪の期間中、黒海に米艦船 ２隻を派遣すると明らかにした。国防総省での記者会見で語った。五輪ではテロへの懸念が高まっており、２隻は緊急時の米国民の退避などに備えるとみられ る。（2014/01/25-15:19）
2014年1月25日21時12分
マルハニチロホールディングス（本社・東京）の子会社アクリフーズの群馬工場（群馬県大泉町）で製造された冷凍食品から農薬「マラチオン」が検出された事件で、群馬県警は２５日、この工場の契約社員、阿部利樹容疑者（４９）＝同県大泉町＝を偽計業務妨害の疑いで逮捕し、発表した。
県警の説明では、阿部容疑者は「覚えていない」などと話し、容疑を否認しているという。
発表によると、阿部容疑者の逮捕容疑は、群馬工場内で昨年１０月３～７日に４回、冷凍食品計４袋にマラチオンを混入し、冷凍食品を回収させたり、操業を停止させたりして、工場の業務を妨害したというもの。
４袋は、「みなさまのお墨付きミックスピザ２枚入り」（１０月３日製造）、「チーズがのび～る！チキンナゲット５個入り」（同４日）、「チーズが のび～る！グラタンコロ！」（同５日）、「とろ～りコーンクリームコロッケ」（同７日）で、検体１グラムあたり１マイクログラム未満～４３０マイクログラ ムのマラチオンが検出された。製造日が阿部容疑者の勤務日と一致したという。
阿部容疑者は２００５年１０月から契約社員として働き、ピザの製造ラインで、生地を練ったり焼いたりする作業をしていた。ピザ、フライ、グラタン、コロッケは別々の部屋で加工、冷凍されており、各商品の製造ラインが１カ所に集まる「包装室」が農薬の混入場所と疑われていたが、阿部容疑者は加工段階の担当だった。
県警は今月１０日にアクリ社から業務妨害容疑の被害届を受理し、従業員の任意聴取を本格化。阿部容疑者からも話を聴いたが、１４日の勤務後に行方不明になっていた。家族から捜索願を受けて２４日夜、埼玉県警が同県幸手市の駐車場で阿部容疑者を発見した。群馬県警は今後、混入の具体的な場所や方法、動機などを調べるという。
マラチオンの混入は昨年１２月２９日、両社が公表して明るみに出た。昨年１１月以降、石油や機械油のような臭いがするという苦情が寄せられたという。残留農薬基準値の１５０万倍に相当する１万５千ｐｐｍのマラチオンが検出されたコロッケもあり、同工場で製造された９４品目約６４０万袋が自主回収の対象となった。２１日までに約５４９万袋を回収している。
マルハ社広報によると、群馬工場の従業員は昨年１２月１日現在で２９４人。内訳は正社員６４人、契約社員１９４人、パート１１人、派遣社員２５人という。
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〈マラチオン〉 野菜や果物につくアブラムシなどの駆除に使われる有機リン系の農薬。「マラソン」 の名で商品化され、粉と液体のタイプがある。毒物や劇物に指定されていないため、ホームセンターなどで数百円単位から誰でも買える。液体タイプは、溶剤に 由来する強い異臭がする。１日に体重１キロあたり２ミリグラム以上を摂取すると、嘔吐（おうと）や下痢などの急性症状が出る可能性がある。
2014年1月25日20時55分
◆ＮＨＫの籾井勝人新会長の２５日の記者会見での主なやり取りは次の通り。
私の任務はボルトやナットを締め直すこと。放送法を順守しながらいろいろな課題に取り組んでいく。
――尖閣諸島などの領土問題について、国内番組で日本の立場を伝えたほうがいいという考えか。
日本の明確な領土ですから、これを国民にきちっと理解してもらう必要がある。今までの放送で十分かどうかは検証したい。
――国際放送では日本の立場を政府見解そのままに伝えるつもりか。
国際放送は国内とは違う。領土問題については、明確に日本の立場を主張するのは当然のこと。政府が右と言うことを左と言うわけにはいかない。
――靖国神社の参拝と合祀（ごうし）についての考えは。
総理が信念で行かれたということで、それはそれでよろしい。いいの悪いのという立場にない。行かれたという事実だけ。
――ＮＨＫの報道姿勢としてはどうか。
ただ、淡々と総理は靖国に参拝しましたでピリオドだろう。
――慰安婦を巡る問題については。
戦時中だからいいとか悪いとかいうつもりは毛頭無いが、この問題はどこの国にもあったこと。
――戦争していた国すべてに、慰安婦がいたということか。
韓国だけにあったと思っているのか。戦争地域にはどこでもあったと思っている。ドイツやフランスにはなかったと言えるのか。ヨーロッパはどこでもあった。なぜオランダには今も飾り窓があるのか。
――証拠があっての発言か。
慰安婦そのものは、今のモラルでは悪い。だが、従軍慰安婦はそのときの現実としてあったこと。会長の職はさておき、韓国は日本だけが強制連行をしたみたいなことを言うからややこしい。お金をよこせ、補償しろと言っているわけだが、日韓条約ですべて解決していることをなぜ蒸し返すのか。おかしい。
――会長の職はさておきというが、公式の会見だ。
では全部取り消します。
――取り消せない。
2014年1月25日19時49分
ＮＨＫ新会長の籾井（もみい）勝人氏は２５日の就任会見で、従軍慰安婦について「戦争をしているどこの国にもあった」と述べた上で、日本に補償を求める韓国を批判した。従軍慰安婦問題を取り上げた過去のＮＨＫ番組に関連し、この問題に関する見解を問われ答えた。籾井氏は日本ユニシス前社長。
籾井氏は会見で放送法の順守を繰り返し語った。放送法はＮＨＫを含めた放送事業者に「政治的公平性」を義務づけている。
籾井氏は従軍慰安婦問題について「今のモラルでは悪いんですよ」としつつ、「戦争をしているどこの国にもあった」としてフランス、ドイツの名を挙げた。「なぜオランダにまだ飾り窓があるんですか」とも述べた。飾り窓はオランダなどにある売春街を指す。
さらに「会長の職はさておき」とした上で、韓国についても「日本だけが強制連行し たみたいなことを言っているから話がややこしい。お金をよこせ、補償しろと言っている。しかしすべて日韓条約で解決している。なぜ蒸し返されるんですか。 おかしいでしょう」と批判した。その後、記者から会長会見の場であることを指摘されると、発言を「全部取り消します」と話した。
ＮＨＫの海外向け国際放送については、尖閣諸島、竹島という領土問題について「明確に日本の立場を主張するのは当然。政府が右ということを左というわけにはいかない」と述べ、政府見解を積極的に伝える考えを強調した。
また、籾井氏は特定秘密保護法について「世間が心配していることが政府の目的であれば、大変なことですけど、そういうこともない」「あまりかっかすることはない」と述べた。
岡山県警本部の留置場に勾留されている３０代の被告の男が、持ち込みが禁止されている携帯電話や酒を隠し持っていたことが２５日、県警への取材で分かった。県警は入手の経緯を調べるとともに、管理体制に問題があったとみて調査する。
県警によると今月中旬、男が留置場内で携帯電話や酒、たばこを持っているのを巡回中の留置管理課員が見つけた。携帯電話には通話した形跡があり、県警は相手の特定を進めている。
課員が被告に便宜を図った形跡はなく、身体検査の不備や、差し入れの品として持ち込まれた可能性があるという。（2014/01/25-18:14）
【北京時事】新華社電によると、中国国防科技工業局は２５日、無人月探査機「嫦娥３号」から分離された月探査車について、「複雑な月面環境の影響を受け、制御に異常が生じた」と明らかにした。専門家が綿密な調査をしているという。
異常の具体的内容は不明だが、今後の探査車による観測計画に影響が出る可能性がある。
嫦娥３号は昨年１２月１４日に月面への軟着陸に成功。翌日、月探査車「玉兎号」を降ろした。地質構造や資源調査に当たる探査車の設計寿命は約３カ月。長時間の夜に入ったため、現在は嫦娥３号本体とともに休止状態にある。（2014/01/25-16:12）
【北京時事】中国新疆ウイグル自治区の政府系ニュースサイト「天山網」が２５日伝えたところに よると、自治区アクス地区トクス県で２４日に発生した公安当局と暴徒の一連の衝突などで、計１２人が死亡した。また警官１人が軽傷を負った。公安当局は 「テロ」と断定、捜査している。
同サイトによると、トクス県では２４日、爆発事件が発生。出動した公安当局者は、暴徒から爆発物を投げ付けられたため、暴徒６人を射殺し、５人を拘束した。これとは別に暴徒６人が自爆し、死亡したという。（2014/01/25-17:35）
超低温でも生き延びるヌマエラビル（プロスワン、鈴木教授提
零下１９６度の超低温で凍らせても死なないヒルがいることが分かったと、東京海洋大などの研究チームが発表した。
どのようにして生き延びているかはまだ謎で、メンバーの鈴木徹・同大教授（食品冷凍学）は「仕組みが分かれば、食品冷凍の新たな技術や臓器の保存などに応用できるかもしれない」と話している。
このヒルは日本や中国に生息し、クサガメなどのカメに寄生する全長１～１・５センチ・メートルの「ヌマエラビル」。研究結果は米科学誌プロスワンに掲載された。
発見は偶然で、零下８０度で半年ほど冷凍したカメを解凍したら、ヒルが動き出したという。そこで、十数匹のヒルを零下１９６度の液体窒素で２４時間冷やしたところ、解凍後にすべて生きていた。零下９０度で凍らせて２年半以上、生きたヒルもあった。
光ファイバー並みの高速通信が可能になる第４世代（４Ｇ）携帯電話システムの実現に向けて、総務省は２３日、周波数の割り当て作業を始めた。
今年１１月頃には割り当てを受ける通信会社が決まり、２０１６年度に４Ｇを使ったサービスが始まる見通しだ。
総務省内で２３日開かれた公開ヒアリングには、割り当てを希望するＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンク、イー・アクセスの４社の社長が出席し、 ２０年の東京五輪をにらんだ４Ｇによるサービスの構想をアピールした。ドコモの加藤薫社長は、１人の選手のプレーを複数の角度から観戦するサービスを、 ＫＤＤＩの田中孝司社長は、サングラスタイプの機器で現在の競技と過去の五輪の映像を同時に見る観戦方法を、それぞれ提案した。
４Ｇでは、最大で、光ファイバーにつないだパソコン並みの１Ｇｂｐｓ（ギガ・ビット毎秒）の高速通信が可能になる。ＤＶＤに収められた２時間の映 画が３０秒でダウンロードできるという。現在のＬＴＥ（次世代高速通信）に続く通信技術「ＬＴＥアドバンスト」が使われ、ＬＴＥに比べると通信速度は１０ 倍だ。
総務省によると、スマートフォンの普及で、携帯電話のデータ通信量は１年間に約２倍のペースで増えている。特に、駅前など人が集まる場所で局所的に通信量が膨れあがる傾向にある。こうした状況に対応するには、新たな電波が必要となってくる。
総務省が今回割り当てる電波は３４００～３６００メガ・ヘルツの周波数帯で、２００メガ・ヘルツの幅があるが、一部をテレビ局などが使っているた め、すぐに使えるのは１２０メガ・ヘルツの幅だけだ。十分なサービスを行うには、１社当たり４０メガ・ヘルツが必要だとされ、割り当てられるのは３社分し かない。
長崎県議会の前議長で、自民党の宮内雪夫県議（８０）が、同県知事選（２月２日投開票）で再選を目指す現職・中村法道氏の個人演説会で「原爆や水爆をたたきつけるような力で今回の選挙を決めてほしい」と発言していたことが分かった。
宮内県議は２４日夕、記者会見し、「被爆者をはじめ関係者の皆さんにおわび申し上げたい」と陳謝した。
宮内県議は２３日夜、同県佐世保市で開かれた演説会に応援弁士として出席。対立候補を擁立している共産党に対し、「もうこれから立ち上がることの できないよう、ドカーンと勝つどころではなくて、原爆や水爆をたたきつけるような力で今回の選挙を決定してもらいたい」と述べたという。宮内県議は １９６７年に初当選し、現在１１期目。
埼玉県内に設置されている速度違反自動監視装置（オービス）１３台のうち約半数が老朽化などによって故障したまま放置されていることが２４日、県警への取材で分かった。
新設には多額の費用がかかり、新たな装置が開発されていることなどもあって、修繕のメドは立っていない。このため、オービスによる速度違反の摘発件数が５年間で約４００件減っており、対策が急務となっている。
◆修繕難しく
オービスは、走行車両が一定速度を超えると自動的に感知し、違反車両を撮影する装置で、主要幹線道路に設置されている。
県警交通指導課によると、故障しているオービスの具体的な場所や台数は「取り締まりに影響を与えるため」（同課）明らかにしていない。ただ、県内 に設置されている１３台のうち、約半数は動いていない状態だという。故障の主な原因は老朽化で、落雷で作動しなくなった物もある。
同課によると、県内のオービスのうち最も古い物は３０年以上前に製造された。そのため既に生産が終了している部品も多く、修繕が難しくなっている。
◆費用も高額
一方で、壊れた装置を撤去するのに約５００万円、新設だと約３０００万円かかるといい、予算の確保も困難となっている。加えて設置した当時から道路の形状や交通事情が変わっている箇所も多く、修繕が進まない理由の一つとなっている。
同課によると、速度違反全体の検挙件数はここ５年間、９万件前後と横ばいで推移しているが、オービスによる検挙件数は２０１０年が２８６７件だったのに対し、１３年は２１１０件と約７００件も減少した。
県警は、パトカーで違反車両を摘発するなど人為的な取り締まりを強化して全体の検挙件数の維持を保ってはいるものの、オービス故障の影響は否めない。
同課は「壊れているオービスでも、設置しているだけで速度を抑制する一定の効果がある」と説明する。「速度規制の目的は検挙を増やすことではなく事故をなくすこと。捕まらなければいいという考えは捨て、普段から安全な走行を心がけてほしい」と呼びかけている。
◆新たな装置
警察庁によると、スイスやスウェーデンなどでは設置場所を定期的に移動できるタイプのオービスや、手軽に持ち運べるタイプのオービスが新しく導入されており、日本でも採用が検討されているという。
同庁交通局は「日本でも新しい速度規制のあり方を模索する必要がある」としている。（福益博子）
無免許で不正送金する「地下銀行」を運営していたとして、広島県警組織犯罪対策課、静岡県警などの合同捜査本部は２４日、銀行法違反（無免許営業）の疑いで、神奈川県綾瀬市深谷上、中古品販売業ボー・バン・トウアン容疑者（４３）らベトナム国籍の３人を逮捕した。
利用者は全国に広がり、不正送金で取り扱った金額は約１７億円に上るとみられるという。
他の２人は、同、無職グエン・フン・レー（４０）と、東京都杉並区下高井戸、専門学校生、レ・バン・ズォン（２７）の両容疑者。３人とも容疑を否認している。
発表によると、３容疑者は２０１３年３月～８月に他のベトナム人と共謀。ベトナム人実習生の男性（２４）から母国の親族らへの送金依頼を受けてベ トナム国内の受取人に同国通貨で金を渡し、自らが管理する口座に実習生から３回にわたって手数料などを含む計５６万円を入金させるなど、無免許で営業とし て為替取引をした疑い。
ボー容疑者らは１１年３月に口座を開設。これまでに全国４３都道府県の約２３００人から約１７億円を入金させていたとみられ、手数料が安いことから口コミで広まったという。
ボー容疑者らのグループは国内で中古の重機などを買って輸出し、現地で売却した利益をプールして運営資金にしていたとみられ、広島県警は詳しい金の流れを調べる。
無数のカメラが通行人の顔を識別し、その行動を追跡する。そんなＳＦ映画のような実験が、４月からＪＲ大阪駅で始まる。１日の乗降客は８２万人。顔認証技術を用いて位置情報を取得する、
これほど大規模な実験は珍しい。位置情報をビッグデータとして活用する試みは今後、防犯対策などにも広がりそうだが、気になるのは、行動を把握される当人が本当に納得しているのかどうかだ。
実施するのは独立行政法人・情報通信研究機構（東京）。ＪＲ大阪駅と駅ビル「大阪ステーションシティ」のうち、地下１階から３階までの改札やコイ ンロッカー、エスカレーターや店舗などに９０台のカメラを設置。カメラは３メートル四方にいる人物の顔を撮影すると顔の特徴を抽出してＩＤをつける。別の カメラが同一人物と認識すると位置情報や時間を登録。その人物の行動履歴を１週間分記録する。顔認証システムを納入した業者によると、個人識別率は９９・ ９９％という。
ＪＲ大阪駅は１日の乗降客は８２万人。駅ビルの入店者は２０１１年５月の開業以来３億２０００万人以上に上り、人の往来は関西最大級の場所だ。
機構は「災害時の避難誘導に役立てるため、人の流れを把握したい」と説明。実験は２年間続ける予定で、集めたデータは顔の画像などを消去した上で、ＪＲ西日本に無料で提供する。ＪＲ側は「まだ使い道は決めていない」と話す。
就任会見で記者の質問に答えるＮＨＫの籾井勝人新会長＝２５日午後、東京都渋谷区、長島一浩撮影