中国の月面探査車「玉兎号」、制御に異常 
【北京＝竹内誠一郎】中国国営新華社通信によると、国防科技工業局は２５日、昨年１２月に中国初の月面着陸に成功した無人の月探査機「嫦娥（じょうが）３号」の月面探査車「玉兎（ぎょくと）号」に異常が生じていることを明らかにした。
「複雑な月面環境の影響を受け、制御に異常が表れた」と指摘し、専門家が調査を進めているという。
（2014年1月25日18時32分 読売新聞）
メルトダウン
中国の月面探査車「玉兎号」、制御に異常
農薬混入、契約社員の男逮捕へ…服にマラチオン
食品大手「マルハニチロホールディングス」の子会社「アクリフーズ」群馬工場（群馬県大泉町）で製造された冷凍食品に農薬マラチオンが混入されていた事件で、群馬県警は２５日、同工場契約社員の４０歳代後半の男について、偽計業務妨害容疑で逮捕する方針を固めた。
捜査関係者によると、男が工場で着ていた衣服からマラチオンが検出されたという。男は今月１４日から行方が分からなくなっていたが、２４日に埼玉県内でみつかった。
県警はこれまで、商品に印字されている２時間単位の製造時間帯を手がかりに、マラチオンが検出された冷凍食品９点の製造に関わった従業員数十人を 特定。さらに、〈１〉マラチオンは加熱すると分解する性質がある〈２〉検出された商品に異臭が残っていた。このため、県警では、食品を加熱処理する加工工 程ではなく、包装の直前で混入された可能性が高いとみて、複数の従業員に絞り込み、男を特定した。
（2014年1月25日14時31分 読売新聞）
毎日新聞 2014年01月25日 15時30分（最終更新 01月25日 17時26分）
容疑者や被告と接見する際のパソコンや携帯電話の使用を巡り、弁護士と拘置所側のトラブルが相次いでい る。拘置所側は、通話やメールで外部に証拠隠滅を指示されることを警戒して持ち込みを制限するが、弁護士側は「接見交通権の妨害だ」と訴える。弁護士会へ の懲戒請求や訴訟に発展するケースもあり、両者の溝は深い。
身柄を拘束された容疑者や被告が拘置所職員や警察官の立ち会いなしに弁護士と面会し、書類などをやり取りできる権利は接見交通権と呼ばれ、憲法と刑事訴訟法が保障している。ただ、電子機器の持ち込みや使用を巡る規定はない。
しかし、法務省は２００７年５月、接見する弁護士にパソコンなど電子機器の使用についてあらかじめ申請 を求め、カメラや携帯電話の使用は禁じる通達を拘置所などに出した。容疑者らが通話、メール、録音などを通じ、共犯者らに証拠の隠滅などを指示する恐れが あるからだという。弁護士には録音内容の確認を求めている。
カメラの撮影については、法務省はそもそも接見交通権に含まれないとして、禁止している。刑事施設内部や被告の姿が流出する懸念も指摘している。違反した弁護士について所属弁護士会に懲戒請求するケースもある。
これに対し、日弁連は「電子機器の持ち込みは接見交通権の範囲内」との立場だ。拘置所に大量の資料を持ち込むのは現実的ではなく、パソコンが必要になる他、証拠として被告の写真を撮影したり、供述を録音したりする場合があるとしている。
日弁連が昨年１～７月、接見時の電子機器の持ち込みについて全国の弁護士会にアンケートをしたところ、９０人が拘置所や刑務所とトラブルになったと回答した。
内訳は「持ち込みを巡るトラブル」が５９人、「携帯電話やカメラなどを使おうとした際のトラブル」が ３１人。具体的には「写真を撮影したら、職員が来て画像消去を求められた」「メールを受信したら職員から『携帯電話を持ち込んでいるか』と聞かれた。電波 を感知する機器があるようだ」などの回答があった。
日弁連は昨年９月、法務省などに電子機器の持ち込みを妨害しないよう申し入れた。山口健一・日弁連刑事弁護センター委員長は「電子機器の持ち込みを禁ずるのは接見交通権や被告の防御権の侵害だ」と訴えている。
法務省は「権利の侵害には当たらない。見解の相違だ」としている。【内田幸一】
◇懲戒請求や訴訟に発展するケースも
第二東京弁護士会の男性弁護士は２０１１年１０月、被告の足の静脈瘤（りゅう）を情状証拠にするため、接見時にカメラで撮影、公判で画像を映した。拘置所側から「今後は撮影をしないと約束してほしい」と求められ、拒んだところ、弁護士会に対して懲戒請求を起こされた。
また、佐賀県弁護士会の男性弁護士は、デジタルカメラを持参して容疑者との接見を申し込み、刑務所側か ら敷地内への立ち入りを拒否された。その前に接見した別の弁護士は、右肘の傷を携帯電話で撮影したところ、職員が接見室に入ってきて撮影の中止を指示し た。男性弁護士らは昨年１０月、接見交通権を侵害されたとして国家賠償請求訴訟を起こした。【内田幸一】
農薬混入、従業員を逮捕へ アクリ冷凍食品事件
2014年1月25日 17時26分
マルハニチロホールディングスの子会社アクリフーズの群馬工場（群馬県大泉町）で製造した冷凍食品から農薬「マラチオン」が検出された事件で、群馬県警は２５日、工場従業員の男が関与した疑いが強まったとして、偽計業務妨害容疑で逮捕状を請求した。
発覚から約１カ月。全国で商品回収や健康相談が相次ぎ「食の不安」を引き起こした事件は、新たな局面を迎えた。
捜査関係者によると、埼玉県警が２４日に同県内で男を保護。群馬県警が午前中から取り調べを進めていた。
（共同）
尖閣上陸の活動家らの不起訴不当 那覇検察審査会
2014年1月25日 13時01分
那覇検察審査会は２５日までに、２０１２年８月に沖縄県・尖閣諸島の魚釣島に上陸するなどした香港の活動家ら１４人を不起訴とした那覇地検の処分について、不起訴不当と議決した。議決は１０日付。
１４人は沖縄県警や第１１管区海上保安本部（那覇）に入管難民法違反（不法入国、不法上陸）の容疑で現行犯逮捕されたが、送検されず、強制送還された。その後、那覇地検が告発を受けたが、昨年７月２６日に不起訴としていた。
（共同）
ＮＹに慰安婦問題で新たな石碑 批判の州議会決議刻む
2014年1月25日 10時23分
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２４日、米ニューヨーク州の公園に新たに設置された、慰安婦制度を批判する州議会決議を刻んだ石碑（共同） |
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【ニューヨーク共同】米ニューヨーク州の公園に設置された従軍慰安婦の記念碑の隣に、慰安婦制度を批判する州議会決議を刻んだ新たな石碑が設置され、２４日に除幕式が行われた。
決議を主導した州上院議員のアベラ氏は「日本は第２次大戦中、慰安婦に何をしたか認識していない。（慰安婦制度は）現在の国民や指導者と関係ないが、（慰安婦の）女性たちに何が起きたかを知ることは大切だ」と述べた。
同州議会は昨年、上下院が相次ぎ、慰安婦制度の残酷さは過去に例がなく、人道に対する罪だと指摘する同じ内容の決議を採択。上下院決議それぞれを刻んだ二つの石碑が設置された。
ＰＣに収集情報１２０万件＝住所不正入手の男－愛知県警
２０１２年１１月に神奈川県逗子市で起きたストーカー殺人事件に絡み、被害女性の住所を同市役 所から不正に聞き出した偽計業務妨害容疑で再逮捕された調査会社経営、小浜博敏容疑者（６０）＝不正競争防止法違反罪などで公判中＝が、事務所のパソコン に個人、企業の情報延べ約１２０万件を収集していたことが２５日、愛知県警への取材で分かった。
愛知県警などによると、小浜容疑者は個人の氏 名、住所、生年月日や企業の役員名といった情報をデータベースソフトで管理。探偵業者らから発注を受けると、これらの情報の中から検索したり、調査対象者 に成り済ました電話で自治体から聞き出したりして提供していたとみられる。
料金は約１万～５万円で、銀行口座には全国の探偵業者から入金があった。１１年４月～１３年７月だけで約８０００万円を得ていた。
小浜容疑者はストーカー殺人事件の前日、被害女性の夫を装って逗子市納税課に電話し、女性の住所を答えさせたとして再逮捕された。（2014/01/25-06:00）
停戦発効後に散発的戦闘＝南スーダン
【ニューヨークＡＦＰ＝時事】国連の報道官は２４日、南スーダンで１カ月以上にわたり衝突を続けてきた政府と反大統領派の停戦が同日発効した後、一部地域で散発的な戦闘が起きたことを明らかにした。
報道官は「両当事者が敵対行動の停止合意を完全かつ即時に履行することが重要だ」と訴えた上で、停戦監視に関して支援する用意があると表明した。（2014/01/25-06:15）
ウクライナの反デモ法修正へ＝大統領が譲歩、内閣改造も
【モスクワ時事】ウクライナのヤヌコビッチ大統領は２４日、内外から批判を受けていた集会・言論の自由を制限する「反デモ法」を修正する方針を表明した。２８日に最高会議（議会）で審議される。
首都キエフで続く欧州連合（ＥＵ）加盟を求める反政権デモは、１６日に可決された同法に抗議して一部が暴徒化。警官隊との衝突で、死者が出ている。
大統領は内閣改造も約束した。デモ隊に譲歩した格好だが、野党指導者で元ボクシング世界王者ビタリ・クリチコ氏は「人々は大統領退陣を要求している」と述べており、混乱収拾につながるかは不透明だ。（2014/01/25-11:19）
宇宙線で核燃料把握＝原発透視、福島第１活用も－高エネ研など
素粒子ミューオンで透視した原子炉建屋の３次元画像。筒状の原子炉格納容器内には燃料がなく、横の箱状の燃料プール内に核燃料がある（高エネルギー加速器研究機構提供）
高エネルギー加速器研究機構と東京大などのグループは２３日、宇宙線を使って原発内部の核燃料の位置や大きさを特定する実験に成功したと発表した。炉心 溶融（メルトダウン）事故を起こした東京電力福島第１原発１～３号機では内部の放射線量が高く、溶け落ちた核燃料の位置が今も分かっていないが、この手法 を調査に活用できる可能性があるという。
高エネ研によると、実験では宇宙から大量に降り注いでいる素粒子「ミューオン」を活用した。ミューオンは物質を透過する能力が高いが、核燃料など密度が高い物体にぶつかると大きく減衰する性質がある。
研究グループは、日本原子力発電東海第２原発（茨城県東海村）で、原子炉建屋から３０～６０メートル離れた３カ所に計測装置を設置。２０１２年２月から １３年１２月まで実験した結果、使用済み燃料プールに貯蔵された核燃料の位置や大きさを立体的に判別できた。（2014/01/23-11:13）
新疆ウイグル自治区で連続爆発、3人死亡
2014年01月25日 10:37 発信地:北京/中国
中国・新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uygur Autonomous Region）のウルムチ（Urumqi）で装甲車に乗る人民武装警察部隊の隊員ら（2013年6月29日撮影、資料写真）。(c)AFP/Mark RALSTON
【1月25日 AFP】イスラム教徒のウイグル人が多く住む中国西部の新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region ）で3つの爆発事件が起き、3人が死亡、2人が負傷した。当局が24日伝えた。
美容院と市場で2つの爆発があり、1人が死亡。他の2人は警察に囲まれて、車内で「自爆」して死亡した。同自治区が運営するニュースサイト天山網（Tianshannet ）が伝えた。
爆発は現地時間午後6時40分（日本時間午後7時40分）ごろ、中国の西端でキルギスと国境を接する地域のアクス（Aksu ）地区トクス（Xinhe ）県で起きた。
天山網は、「爆発は美容院と市場で起き、1人が死亡、2人が負傷した」と報じた。「警察官が容疑者3人を捕まえ、不審な車を包囲しようとしたところ自動車が自爆し、車内の2人が死亡した」
それ以上の詳細は明らかにされていない。
中国最西の広大な新疆ウイグル自治区では、過去何年にもわたり主としてイスラム教徒のウイグル人による散発的な事件が起きている。人権団体は、漢族による文化の抑圧、押し付けがましい治安対策や移住政策で、ウイグル人は追いこまれているとしている。(c)AFP
毎日新聞 2014年01月25日 07時30分
原子力規制委 員会は２４日、原発のテロ対策に向け、作業員の個人情報を調査するための制度づくりに着手した。原発の新規制基準では、電力各社に意図的な航空機落下によるテロ行為への安全対策を義務化したが、原発の「内通者」対策が検討されるのは初めて。
電力各社は、作業員の調達を協力企業に依存する傾向がある。制度化によって、手続きが煩雑化して作業員の確保が困難になれば、東京電力福島第１原発の廃炉作業に影響が出る可能性もある。
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は２０１１年、原発施設の作業員について、国が個人情報を把握するシステムの導入を勧告している。
そこで、規制委は２４日、核セキュリティーに関する作業部会の初会合を非公開で開催。規制委事務局の原子力規制庁によると、調査の対象範囲や実施主体などについて議論した。核セキュリティーサミット（オランダ）が開かれる３月下旬までに細部を詰める。
国内の原発では、協力企業社員の場合、運転免許証などで本人と確認できれば作業できるのが現状。欧米では、政府や事業者が作業員の犯歴や渡航歴、薬物依存の有無を調べているが、日本ではプライバシー保護を理由に導入が見送られてきた。
作業員の身元をめぐっては、福島第１原発で、事故の直後に約４０００人が投入されたが、１１年６月時点で５１４人の行方が分からず、問題化した。東電によると現在も１０人が行方不明。【中西拓司】