2007年12月24日
自動車NOx・PM法による規制第5回は、平成19年 5月18日法律第50号として公布された改正法の内容についてみていきます。
１．総量削減基本方針の記載事項の見直し
窒素酸化物総量削減基本方針及び粒子状物質総量削減基本方針（以下「総量削減基本方針」と総称する。）の記載事項に窒素酸化物重点対策地区及び粒子状物質重点対策地区（以下「重点対策地区」と総称する。）の指定に関する基本的な事項を追加することとした。（第６条第２項第２号及び第８条第２項第２号関係）
２．対策地域の見直しの申出
都道府県は、その区域のうちに窒素酸化物対策地域又は粒子状物質対策地域（以下「対策地域」と総称する。）の要件に該当しなくなったと認められる地域があるときは、当該地域を定める政令の改廃の立案について、環境大臣に対し、その旨の申出をすることができることとした。（第６条第３項及び第８条第３項関係）
３．重点対策地区に関する措置
（１）都道府県知事は、対策地域における自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質（以下「自動車排出窒素酸化物等」と総称する。）の総量の削減に資するため、総量削減基本方針に基づき、自動車排出窒素酸化物等による大気の汚染が対策地域内の他の地区に比較して特に著しい地区であって、当該地区の実情に応じた自動車排出窒素酸化物等による大気の汚染の防止を図るための対策（以下「重点対策」という。）を計画的に実施することが特に必要であると認める地区を、重点対策地区として当該対策地域内に指定することができることとした。（第１５条第１項及び第１７条第１項関係）
（２）都道府県知事は、重点対策地区を指定したときは、窒素酸化物総量削減計画又は粒子状物質総量削減計画において、当該重点対策地区に関する重点対策を実施するための計画を定めなければならないこととした。（第１６条第１項及び第１８条第１項関係）
４．特定建物の新設に関する届出等
（１）重点対策地区内において、自動車の交通需要を生じさせる程度の大きい用途（以下「特定用途」という。）に供する部分のある建物で特定用途に供する部分の延べ面積が一定規模以上のもの（以下「特定建物」という。）の新設をする者は、都道府県知事に届け出なければならないこととした。（第２０条第１項関係）
（２）（１）の届出をした者に対する意見、勧告・公表等について所要の規定の整備を行うこととした。（第２４条、第２５条及び第２８条関係）
（３）（１）の届出をした者は、その届け出たところにより、その特定建物の特定用途に係る事業活動に伴う自動車排出窒素酸化物等の排出の抑制についての適正な配慮をして当該特定建物を維持し、及び運営しなければならないこととした。（第２６条第１項関係）
５．周辺地域内自動車を使用する事業者に関する措置
（１）対策地域の周辺の地域内に使用の本拠の位置を有する特定の自動車（以下「周辺地域内自動車」という。）を一定台数以上特定の地区において運行する事業者は、事業者の判断の基準となるべき事項（以下「判断基準」という。）において定められた事業活動に伴う自動車排出窒素酸化物等の排出の抑制のために計画的に取り組むべき措置であって、周辺地域内自動車に係るものの実施に関する計画を提出しなければならないこととするとともに、その事業活動に伴う自動車排出窒素酸化物等の排出の抑制のために必要な措置の実施に関し、都道府県知事に報告しなければならないこととした。（第３６条及び第３７条関係）
（２）都道府県知事は、判断基準を勘案して、（１）の事業者に対する指導及び助言をすることができることとした。（第３８条関係）
（３）（１）の事業者に対する勧告及び公表について所要の規定の整備を行うこととした。（第３９条関係）
（４）事業者は、その使用する周辺地域内自動車を対策地域内において運行する場合にあっては、道路運送車両法（昭和２６年法律第１８５号）に基づく技術基準に適合したものを使用するように努めなければならないものとし、また、対策地域内において、貨物自動車運送事業者又は第二種貨物利用運送事業を経営する者に周辺地域内自動車を使用した貨物の運送を継続して行わせる事業者は、その運送に伴う自動車排出窒素酸化物等の排出の抑制のために必要な措置を講ずるように努めなければならないこととした。（第４０条関係）
６．罰則について所要の規定を設けることとした。（第５０条及び第５２条関係）
【官報ウオッチング】
新しい情報はありません。
【行政情報ウオッチング】
新しい情報はありません。
【判例情報ウオッチング】
新しい情報はありません。
【ISO14001】
◆毎週更新中！「環境法令管理室」に「12月17日から12月24日までに公布された主な環境法令一覧」を更新しました／2007.12.24
◆毎週更新中！「環境法令管理室」に「12月17日から12月24日までに発表された改正予定法令一覧」を更新しました／2007.12.24
自動車NOx・PM法による規制第5回は、平成19年 5月18日法律第50号として公布された改正法の内容についてみていきます。
１．総量削減基本方針の記載事項の見直し
窒素酸化物総量削減基本方針及び粒子状物質総量削減基本方針（以下「総量削減基本方針」と総称する。）の記載事項に窒素酸化物重点対策地区及び粒子状物質重点対策地区（以下「重点対策地区」と総称する。）の指定に関する基本的な事項を追加することとした。（第６条第２項第２号及び第８条第２項第２号関係）
２．対策地域の見直しの申出
都道府県は、その区域のうちに窒素酸化物対策地域又は粒子状物質対策地域（以下「対策地域」と総称する。）の要件に該当しなくなったと認められる地域があるときは、当該地域を定める政令の改廃の立案について、環境大臣に対し、その旨の申出をすることができることとした。（第６条第３項及び第８条第３項関係）
３．重点対策地区に関する措置
（１）都道府県知事は、対策地域における自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質（以下「自動車排出窒素酸化物等」と総称する。）の総量の削減に資するため、総量削減基本方針に基づき、自動車排出窒素酸化物等による大気の汚染が対策地域内の他の地区に比較して特に著しい地区であって、当該地区の実情に応じた自動車排出窒素酸化物等による大気の汚染の防止を図るための対策（以下「重点対策」という。）を計画的に実施することが特に必要であると認める地区を、重点対策地区として当該対策地域内に指定することができることとした。（第１５条第１項及び第１７条第１項関係）
（２）都道府県知事は、重点対策地区を指定したときは、窒素酸化物総量削減計画又は粒子状物質総量削減計画において、当該重点対策地区に関する重点対策を実施するための計画を定めなければならないこととした。（第１６条第１項及び第１８条第１項関係）
４．特定建物の新設に関する届出等
（１）重点対策地区内において、自動車の交通需要を生じさせる程度の大きい用途（以下「特定用途」という。）に供する部分のある建物で特定用途に供する部分の延べ面積が一定規模以上のもの（以下「特定建物」という。）の新設をする者は、都道府県知事に届け出なければならないこととした。（第２０条第１項関係）
（２）（１）の届出をした者に対する意見、勧告・公表等について所要の規定の整備を行うこととした。（第２４条、第２５条及び第２８条関係）
（３）（１）の届出をした者は、その届け出たところにより、その特定建物の特定用途に係る事業活動に伴う自動車排出窒素酸化物等の排出の抑制についての適正な配慮をして当該特定建物を維持し、及び運営しなければならないこととした。（第２６条第１項関係）
５．周辺地域内自動車を使用する事業者に関する措置
（１）対策地域の周辺の地域内に使用の本拠の位置を有する特定の自動車（以下「周辺地域内自動車」という。）を一定台数以上特定の地区において運行する事業者は、事業者の判断の基準となるべき事項（以下「判断基準」という。）において定められた事業活動に伴う自動車排出窒素酸化物等の排出の抑制のために計画的に取り組むべき措置であって、周辺地域内自動車に係るものの実施に関する計画を提出しなければならないこととするとともに、その事業活動に伴う自動車排出窒素酸化物等の排出の抑制のために必要な措置の実施に関し、都道府県知事に報告しなければならないこととした。（第３６条及び第３７条関係）
（２）都道府県知事は、判断基準を勘案して、（１）の事業者に対する指導及び助言をすることができることとした。（第３８条関係）
（３）（１）の事業者に対する勧告及び公表について所要の規定の整備を行うこととした。（第３９条関係）
（４）事業者は、その使用する周辺地域内自動車を対策地域内において運行する場合にあっては、道路運送車両法（昭和２６年法律第１８５号）に基づく技術基準に適合したものを使用するように努めなければならないものとし、また、対策地域内において、貨物自動車運送事業者又は第二種貨物利用運送事業を経営する者に周辺地域内自動車を使用した貨物の運送を継続して行わせる事業者は、その運送に伴う自動車排出窒素酸化物等の排出の抑制のために必要な措置を講ずるように努めなければならないこととした。（第４０条関係）
６．罰則について所要の規定を設けることとした。（第５０条及び第５２条関係）
【官報ウオッチング】
新しい情報はありません。
【行政情報ウオッチング】
新しい情報はありません。
【判例情報ウオッチング】
新しい情報はありません。
【ISO14001】
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◆毎週更新中！「環境法令管理室」に「12月17日から12月24日までに発表された改正予定法令一覧」を更新しました／2007.12.24