2007年12月25日
自動車NOx・PM法による規制第6回は、平成19年改正の詳細である、自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令（政令第259号／平成4年11月政令第365号の一部改正）の詳細についてです。
１．特定用途（法第20条第１項関係）
改正後の自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法（平成４年法律第70号。以下「法」という。）第20条第１項に規定する特定建物の新設に関する届出義務の対象要件の一つである、自動車の交通需要を生じさせる程度の大きい用途で政令で定めるもの（以下「特定用途」という。）は、劇場、映画館、演芸場、観覧場、放送用スタジオ、公会堂、集会場、展示場、結婚式場、斎場、旅館、ホテル、料理店、飲食店、待合、キャバレー、カフェー、ナイトクラブ、バー、舞踏場、遊技場、ボーリング場、体育館、店舗、事務所、病院、卸売市場、倉庫及び工場とする。
２．特定建物の設置者等に対する報告の徴収
（１）特定建物の設置者について（法第28条第１項関係）
都道府県知事は、特定建物（法第20条第１項に規定する特定建物をいう。以下同じ。）を設置する者に対し、当該特定建物の特定用途に係る事業活動に伴う自動車排出窒素酸化物等の排出の抑制のための配慮の状況に関し報告を求めることができることとする。
（２） 特定建物で事業を行う者について（法第28条第２項関係）
都道府県知事は、特定建物において特定用途に係る事業を行う者に対し、次に掲げる事項に関し報告を求めることができることとする。
①当該事業の開始日
②当該事業の内容
③当該事業を行う特定用途に供する部分の延べ面積及び位置に関する事項
④当該事業を行う者の事業活動に伴う自動車排出窒素酸化物等の排出の抑制のための配慮に関する事項
３．周辺地域内自動車の台数（法第36条第１項第１号関係）
指定地区（法第36条第３項に規定する指定地区をいう。以下同じ。）において運行する周辺地域内自動車（法第36条第１項に規定する周辺地域内自動車をいう。以下同じ。）の排出抑制に関する計画作成義務（法第36条第１項）の対象要件の一つである、一の都道府県の区域内に使用の本拠の位置を有する周辺地域内自動車の使用台数は、30台とする。
４．周辺地域内事業者等に対する報告の徴収及び立入検査
（１） 対象自動車を使用する事業者について（法第41条第１項関係）
①都道府県知事等が、対象自動車（法第33条に規定する対象自動車をいう。以下同じ。）を使用する事業者に対して報告させることができる内容を、当該都道府県の区域内にその使用の本拠の位置を有する対象自動車の台数とする。
②都道府県知事等が、その職員に、対象自動車を使用する事業者の事務所その他の事業場に立ち入り、検査させることができる対象を、当該対象自動車及びその関連施設並びに関係帳簿書類とする。
（２）周辺地域内自動車を使用する事業者について（法第41条第３項関係）
①都道府県知事等が、周辺地域内自動車を使用する事業者に対して報告させることができる内容を、当該都道府県の区域内にその使用の本拠の位置を有する周辺地域内自動車の台数及び周辺地域内自動車を指定地区内において運行する回数とする。
②都道府県知事等が、その職員に、周辺地域内自動車を使用する事業者の事務所その他の事業場に立ち入り、検査させることができる対象を、当該周辺地域内自動車及びその関連施設並びに関係帳簿書類とする。
（３）周辺地域内事業者について（法第41条第４項関係）
①都道府県知事等が、周辺地域内事業者（法第37条に規定する周辺地域内事業者をいう。以下同じ）に対して。報告させることができる内容を、指定地区における自動車排出窒素酸化物等の排出であって周辺地域内自動車に係るものの抑制の実施の状況とする。
②都道府県知事等が、その職員に、周辺地域内事業者の事務所その他の事業場に立ち入り、検査させることができる対象を、周辺地域内自動車及びその関連施設並びに関係帳簿書類とする。
５．権限の委任（法第44条第２項及び第３項関係）
指定地区における周辺地域内自動車に係る自動車排出窒素酸化物等の排出の抑制を図るための措置等に関する国土交通大臣の権限は、地方運輸局長又は運輸監理部長若しくは運輸支局長に委任することとする。
【官報ウオッチング】
新しい情報はありません。
【行政情報ウオッチング】
新しい情報はありません。
【判例情報ウオッチング】
新しい情報はありません。
【ISO14001】
◆毎週更新中！「環境法令管理室」に「12月17日から12月24日までに公布された主な環境法令一覧」を更新しました／2007.12.24
◆毎週更新中！「環境法令管理室」に「12月17日から12月24日までに発表された改正予定法令一覧」を更新しました／2007.12.24
自動車NOx・PM法による規制第6回は、平成19年改正の詳細である、自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令（政令第259号／平成4年11月政令第365号の一部改正）の詳細についてです。
１．特定用途（法第20条第１項関係）
改正後の自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法（平成４年法律第70号。以下「法」という。）第20条第１項に規定する特定建物の新設に関する届出義務の対象要件の一つである、自動車の交通需要を生じさせる程度の大きい用途で政令で定めるもの（以下「特定用途」という。）は、劇場、映画館、演芸場、観覧場、放送用スタジオ、公会堂、集会場、展示場、結婚式場、斎場、旅館、ホテル、料理店、飲食店、待合、キャバレー、カフェー、ナイトクラブ、バー、舞踏場、遊技場、ボーリング場、体育館、店舗、事務所、病院、卸売市場、倉庫及び工場とする。
２．特定建物の設置者等に対する報告の徴収
（１）特定建物の設置者について（法第28条第１項関係）
都道府県知事は、特定建物（法第20条第１項に規定する特定建物をいう。以下同じ。）を設置する者に対し、当該特定建物の特定用途に係る事業活動に伴う自動車排出窒素酸化物等の排出の抑制のための配慮の状況に関し報告を求めることができることとする。
（２） 特定建物で事業を行う者について（法第28条第２項関係）
都道府県知事は、特定建物において特定用途に係る事業を行う者に対し、次に掲げる事項に関し報告を求めることができることとする。
①当該事業の開始日
②当該事業の内容
③当該事業を行う特定用途に供する部分の延べ面積及び位置に関する事項
④当該事業を行う者の事業活動に伴う自動車排出窒素酸化物等の排出の抑制のための配慮に関する事項
３．周辺地域内自動車の台数（法第36条第１項第１号関係）
指定地区（法第36条第３項に規定する指定地区をいう。以下同じ。）において運行する周辺地域内自動車（法第36条第１項に規定する周辺地域内自動車をいう。以下同じ。）の排出抑制に関する計画作成義務（法第36条第１項）の対象要件の一つである、一の都道府県の区域内に使用の本拠の位置を有する周辺地域内自動車の使用台数は、30台とする。
４．周辺地域内事業者等に対する報告の徴収及び立入検査
（１） 対象自動車を使用する事業者について（法第41条第１項関係）
①都道府県知事等が、対象自動車（法第33条に規定する対象自動車をいう。以下同じ。）を使用する事業者に対して報告させることができる内容を、当該都道府県の区域内にその使用の本拠の位置を有する対象自動車の台数とする。
②都道府県知事等が、その職員に、対象自動車を使用する事業者の事務所その他の事業場に立ち入り、検査させることができる対象を、当該対象自動車及びその関連施設並びに関係帳簿書類とする。
（２）周辺地域内自動車を使用する事業者について（法第41条第３項関係）
①都道府県知事等が、周辺地域内自動車を使用する事業者に対して報告させることができる内容を、当該都道府県の区域内にその使用の本拠の位置を有する周辺地域内自動車の台数及び周辺地域内自動車を指定地区内において運行する回数とする。
②都道府県知事等が、その職員に、周辺地域内自動車を使用する事業者の事務所その他の事業場に立ち入り、検査させることができる対象を、当該周辺地域内自動車及びその関連施設並びに関係帳簿書類とする。
（３）周辺地域内事業者について（法第41条第４項関係）
①都道府県知事等が、周辺地域内事業者（法第37条に規定する周辺地域内事業者をいう。以下同じ）に対して。報告させることができる内容を、指定地区における自動車排出窒素酸化物等の排出であって周辺地域内自動車に係るものの抑制の実施の状況とする。
②都道府県知事等が、その職員に、周辺地域内事業者の事務所その他の事業場に立ち入り、検査させることができる対象を、周辺地域内自動車及びその関連施設並びに関係帳簿書類とする。
５．権限の委任（法第44条第２項及び第３項関係）
指定地区における周辺地域内自動車に係る自動車排出窒素酸化物等の排出の抑制を図るための措置等に関する国土交通大臣の権限は、地方運輸局長又は運輸監理部長若しくは運輸支局長に委任することとする。
【官報ウオッチング】
新しい情報はありません。
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新しい情報はありません。
【判例情報ウオッチング】
新しい情報はありません。
【ISO14001】
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