平成20年度予算編成の動向 ⑱経済産業省の概算要求 環境制約を成長の糧に その３

2007年8月31日　
　平成20年度経済産業省の具体的な予算、第３回は、引き続き強力に推進すべき環境上の課題についてみていきます。

【経済産業省の概算要求　その２　引き続き強力に推進すべき環境上の課題】
２．資源・エネルギー政策の戦略的展開【８２８０億円】
　原油価格の高騰、アジアを中心とした資源・エネルギー需要の増大など、我が国のエネルギー政策を取り巻く環境が大きく変化していることを背景に、①経済・産業協力と一体となった戦略的な資源外交や資源獲得に向けた支援策の強化、②国内においても世界最先端のエネルギー需給構造の実現に向けた取組、に関する施策に対し予算案が計上されています。

（１）総合資源確保戦略（資源外交など） 【１１１９億円（８４７億円）】
① 資源外交の戦略的展開
□資源外交の戦略的展開
【エネ特会計 １３２億円(１１５億円)】
・首脳・閣僚レベルによる外交や多国間の枠組み、経済・産業協力、貿易保険、省エネルギー国際協力、経済連携・投資協定などを総動員し、石油・天然ガス・石炭・ウラン等の資源国等との多角的な関係強化や供給源の多様化に取り組む。具体的には、資源国等のニーズに応じた共同技術開発、現地での産業人材育成の研修事業、我が国企業の進出可能性調査などへの支援を行う。
② リスクマネー供給の強化や技術開発の推進など
□開発・探鉱部門におけるリスクマネー供給の強化
【エネ特会計 ４５８億円(２８５億円)】
・石油・天然ガスについての戦略的地域での自主開発やウラン資源の探鉱に対して、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構による出資や債務保証などのリスクマネーの供給を強化する。
□我が国近海における石油・天然ガス基礎調査
【エネ特会計 １５２億円(１１３億円)】
・我が国の石油・天然ガス権益の適切な確保及び保全を図るため、我が国周辺海域における地質構造の調査などを実施する。
□革新的な石油精製技術や燃料技術の開発
【エネ特会計 ２９８億円(２７４億円)】
・革新的な石油精製技術の開発を行うとともに、ＧＴＬ（ガス・トゥ・リキッド）、ジメチルエーテル、メタンハイドレートなどの新しい燃料技術の開発に対する支援などを行う。
□石油製品販売業の環境保全対策事業など
【エネ特会計 ７５億円(５９億円)】
・石油販売事業者による給油所における土壌汚染の未然防止・拡大防止対策に対して助成を行い、環境汚染や経営リスクの低減につなげる。
③ レアメタル・レアアースの安定供給確保
□レアメタル・レアアースの安定供給の確保
【一般会計 ３９億円(２８億円)】
【エネ特会計 ４.４億円(０.８億円)】
・我が国産業競争力の要であるレアメタル・レアアースの安定供給確保のため、原料供給者、部材メーカー、最終セットメーカーと一体となって、海外における探鉱・開発の重点化やリサイクルの推進、代替材料の開発などを行う。

（２）次世代自動車・燃料政策の推進【６５３億円（５６６億円）】
○次世代自動車・燃料に係る開発などの推進
【エネ特会計 ６５３億円(５６６億円)】
・運輸エネルギーの石油依存度引き下げとエネルギー消費効率改善のため、「次世代自動車・燃料イニシアティブ」に基づき、次世代自動車バッテリー及びモーター等周辺機器の低コスト化と高性能化に向けた技術開発、セルロース系バイオ燃料の製造技術開発、一層の燃費向上と排ガス低減を可能とするクリーンディーゼルの技術開発、省エネルギーに資するＩＴＳ技術の開発などを実施する。
□バイオ燃料導入に向けた制度整備
□バイオ由来燃料導入促進税制の創設

（３）新エネルギー・省エネルギー政策の推進【１８４１億円（１５９６億円）】
① 新エネルギーの導入促進
□先進的な新エネルギー技術開発の推進
【エネ特会計 １５５億円(９７億円)】
・高効率で低コストの革新的太陽光発電の技術開発、セルロース系バイオ燃料等の製造技術開発、出力安定化等のための蓄電池及びモーターの技術開発、洋上風力発電の実施可能性調査などに対して助成を行う。
□新エネルギー等の一層の導入支援
【エネ特会計 ５１４億円(４３４億円)】
□バイオ由来燃料導入促進税制の創設
② 省エネルギーの推進
□省エネルギー規制の強化
□省エネルギー技術開発の一層の推進
【エネ特会計 ４９１億円(４７８億円)】
・産学官や異なる事業分野の様々な主体の連携を図りつつ、中期的視点に立った技術開発を進めるための技術戦略に基づき、省エネ技術開発を行う。
□省エネルギー設備等の導入促進
【エネ特会計 ６１４億円(５３２億円)】
□省エネルギービルの普及支援と住宅の省エネルギー改修の促進（エネルギー需給構造改革投資促進税制の拡充・延長、住宅省エネ改修促進税制の創設）
□省エネルギー国際協力
【エネ特会計 ６６億円(５５億円)】
・途上国における省エネを推進するため、中国・インド等のアジア諸国を中心に、人材育成や省エネ機器・設備の一層の普及促進を行う。

（４）安全を大前提とした原子力の推進（「原子力立国計画」）
【１６５３億円（１４４９億円）】
□原子力の利用高度化に向けた技術開発や国際協力の推進
【エネ特会計 ２５７億円(１５１億円)】
・次世代軽水炉の技術開発、高速増殖炉サイクルの実証・実用化に向けた技術開発、核燃料サイクルに係る技術開発を推進する。また、原子力の安全で平和的な利用拡大のための国際的取組や、アジア諸国における原子力発電の導入支援・国際協力などを推進する。
□原子力発電施設等と地域との共生の実現
【エネ特会計 １３８１億円(１２８９億円)】
・原子力発電施設、核燃料サイクル施設などの立地を積極的に推進するため、立地地域の自主的・自立的な発展に資する交付金措置等の支援策を強化するとともに、今般の新潟県中越沖地震の発生に伴う原子力に対する関心の高まりを踏まえ、情報の受け手に応じたきめ細かい広聴・広報活動を一層効果的・効率的に実施する。
□放射性廃棄物対策の強化 【エネ特会計 ６７億円(５５億円)】
・高レベル放射性廃棄物等の最終処分地確保に向けて、広聴・広報活動や理解促進活動の強化などを行う。また、放射性廃棄物処分に係る技術開発を着実に行う。

（５）電気事業制度改革
□電気事業制度改革
・電力の安定供給及び環境適合を効率的に達成するシステムを構築するため、一次エネルギー価格の高騰や環境問題などの情勢変化を踏まえつつ、電気事業制度改革に取り組む

【官報ウオッチング】
号外第199号
〔省令〕
労働安全衛生規則の一部を改正する省令（厚生労働省令第108号／昭和47年労働省令第32号の一部改正）
１．石綿もしくは石綿をその重量の0.1％を超えて含有する製剤その他の物（石綿等）を製造し、又は取り扱う業務に従事した者に対して健康管理手帳を交付するための要件に、以下の①～③のいずれかに該当する者であることを追加。
①石綿等の製造作業、石綿等が使用されている保温材、耐火被覆材等の張付け、補修若しくは除去の作業、石綿等の吹付けの作業又は石綿等が吹付けられた建築物、工作物等の解体、破砕等の作業（吹付けられた石綿等の除去の作業を含む）に1年以上従事した経験を有し、かつ、初めて石綿等の粉じんに曝露した日から10年以上を経過していること。
②石綿等を取り扱う作業（①を除く）に10年以上従事した経験を有していること。
③①及び②に掲げる要件に準ずるものとして厚生労働大臣が定める用件に該当すること。
２．石綿の健康管理手帳の様式に喫煙歴を記入する欄を追加。　
施行日：平成19年10月1日

〔告示〕
労働安全衛生規則第五十三条第一項の表令第二十三条第十一号の業務の項第四号の規定に基づき厚生労働大臣が定める要件（厚生労働省告示第292号）
　石綿もしくは石綿をその重量の0.1％を超えて含有する製剤その他の物（石綿等）を製造し、又は取り扱う業務に従事した者に対して健康管理手帳を交付するための要件に掲げた厚生労働大臣が定める用件について、以下の算式により算出した数が120以上であって、かつ、初めて石綿等の粉じんに曝露した日から10年以上を経過していることとする。
算式：（石綿等の製造作業、石綿等が使用されている保温材、耐火被覆材等の張付け、補修若しくは除去の作業、石綿等の吹付けの作業又は石綿等が吹付けられた建築物、工作物等の解体、破砕等の作業（吹付けられた石綿等の除去の作業を含む）に従事した月数）×10＋石綿等を取り扱う作業に従事した月数　


【行政情報ウオッチング】
環境省
中央環境審議会第４２回総合政策部会の開催について
「かんたん化学物質ガイド　殺虫剤と化学物質」の作成・公表について
第２回３Ｒ推進全国大会の開催について

国土交通省
「下水道の日」における国土交通大臣賞（いきいき下水道賞）の表彰と「いきいき下水道フェスティバル」の開催について

資源エネルギー庁
「資源エネルギー庁メールマガジン」の発行について

【判例情報ウオッチング】
新しい情報はありません。

【ISO14001】
◆毎週更新中！「環境法令管理室」に「8月20日から8月26日までに公布された主な環境法令一覧」をアップしました／2007.8.26
◆毎週更新中！「環境法令管理室」に「8月20日から8月26日までに発表された改正予定法令一覧」をアップしました／2007.826

平成20年度予算編成の動向 ⑰経済産業省の概算要求 環境制約を成長の糧に その２

2007年8月30日　
　平成20年度経済産業省の具体的な予算、第2回は、引き続き強力に推進すべき環境上の課題についてみていきます。

【経済産業省の概算要求　その２　引き続き強力に推進すべき環境上の課題】
１．環境と経済の両立を目指した経済社会の構築【2,240億円】
　地球温暖化問題への対応は喫緊の課題であり、世界最高のエネルギー効率を実現した我が国がその経験と技術力を活かし、世界をリードしていくことが求められていることから、①北海道洞爺湖サミットなどを通じ、地球温暖化対策の推進と経済成長の両立を可能とする「日本モデル」を世界に向けて発信する、②サプライチェーン全体を通して、３Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル）や化学物質管理など環境に配慮した製品づくりがなされるような仕組みを構築する、施策に対し予算案が計上されています。なお、（１）及び（２）の京都議定書関連の施策は、緊急に取り組むべき3本柱としても取り上げられています（共通）。

（１）京都議定書の目標達成に向けた総合的取組の推進（※）
【１３２７億円（１０４２億円）】

（２）ポスト京都議定書の枠組み構築等に向けた主導的役割の発揮（※）
【９１４億円（５１７億円）】

（３）サプライチェーン全体での環境配慮システムの構築
① 製品のライフサイクル全体を視野に入れた３Ｒ制度の高度化
□サプライチェーン全体での３Ｒの取組の支援
【一般会計 ５.４億円(０.９億円)】
【エネ特会計 ２.４億円(０.９億円)】
・製品のライフサイクル全体の資源有効利用を進めるため、事業者に対しサプライチェーン全体での副産物削減や再生資源の使用可能量を高める製品設計を促すとともに、同一サプライチェーン内の企業グループに対して、資源投入量の抑制を図るための診断や改善指導を行う。また、３Ｒを含む環境配慮型製品の市場拡大に向け、消費者に対して製品の環境情報を分かりやすく伝達するための性能評価手法の開発（環境負荷の「見える化」）などを行う。
② 家電リサイクルシステムの一層の充実
□家電リサイクルシステムの一層の充実
・メーカーリサイクルの拡大、不法投棄の抑制等を円滑かつ効率的に実現するため、メーカー・小売業者・自治体等の協力関係による廃家電の回収体制・不法投棄防止体制の整備、リサイクル料金の低減、小売業者の引取引渡へのチェック体制の強化などを行う。
③ サプライチェーン全体を見据えた化学物質管理に向けた取組の検討
□化学物質管理政策の見直しの検討
・国内外の環境変化を踏まえ、サプライチェーン全体を見据えた化学物質管理政策の見直しについて検討を進める。

【官報ウオッチング】
新しい情報はありません。

【行政情報ウオッチング】
環境省
第15回アジア太平洋環境会議（エコアジア2007）の開催について（第２報）

国土交通省
平成２０年度国土交通省関係予算概算要求概要について
トラック輸送情報（平成１９年５月分）

資源エネルギー庁
わかりやすい「エネルギー白書」の解説 のページを更新
平成１８年度水力資源有効活用技術開発調査（ダム湛水池）報告書

東京都
「水源地域の植林体験会」の参加者募集

【判例情報ウオッチング】
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【ISO14001】
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平成20年度予算編成の動向 ⑯経済産業省の概算要求 環境制約を成長の糧に その１

2007年8月29日　
　平成20年度予算編成の動向第16回からは、主要省庁の具体的な予算内容を見ていきます。
【経済産業省の概算要求　その１　緊急に取り組むべき環境上の課題】
１．環境制約を成長の糧に：地球環境と成長の両立に向けた我が国のリーダーシップの発揮
　経済産業省は、平成20度予算概算請求にあたり、『環境制約を成長の糧に：地球環境と成長の両立に向けた我が国のリーダーシップの発揮』を緊急に取り組むべき3本柱の一角にすえ、2,232億円の予算案を組みました。その背景には、①地球環境の保全と経済成長の両立は全地球規模の課題であり、我が国もその解決に向けた貢献を行っていかなければならないこと、②とりわけ地球温暖化問題への対応は喫緊の課題であり、この問題を経済成長と両立する形で解決するため、地球温暖化への対応をむしろ新たなイノベーションの起爆剤と捉え、技術革新を通じて解決することが求められていること、とされています。

（１） 京都議定書目標達成に向けた総合的取組【１３２７億円（１０４２億円）】
① 自主行動計画の深掘や対象範囲の拡大など
□自主行動計画の深掘や対象範囲の拡大など
・自主行動計画について、サービス分野を中心とした未策定業種での策定の働きかけや、目標の定量化の促進、目標引き上げの促進などを行う。
② 中小企業等の排出削減支援や代替フロン等３ガス対策の強化
□中小企業等の排出削減を支援する「国内ＣＤＭ」の構築に向けた対応や排出削減のための設備投資支援など
【一般会計 ７.２億円(５.０億円)】
【エネ特会計 ６.８億円(４.０億円)】
・大企業の技術・資金などを提供して中小企業が行った排出削減量を自主行動計画等の目標達成のために活用する仕組み（「国内ＣＤＭ」）の構築に向けた制度整備を行うとともに、支援実績の認証のための審査人材の育成、認証削減量の移転を管理するデータベースの構築、制度の普及啓発などを行う。また、中小企業が行う排出削減のための設備投資などに対して補助を行う。
□代替フロン等３ガス対策の強化
【一般会計 ３１億円(１１億円)】
・代替フロン等３ガスの排出を削減するための設備投資などへの補助を行う。
③ 国民運動の強化
□ビジネススタイル・ライフスタイルの変革に向けた国民運動の強化
【一般会計 １.５億円(新規)】
・「１人１日１ｋｇ」の温室効果ガス削減をモットーとした地域ぐるみの国民運動を促進するため、温室効果ガスの排出削減につながる取組への助言や排出削減の普及啓発などを企業・個人に対して行うビジネスに対して支援を行う。
④ 省エネルギー・新エネルギー対策の強化
□省エネルギー規制の強化
・企業全体でのエネルギー管理の取組の強化策を検討するなど、業務・家庭部門を始めとする各部門での省エネを促進するための制度整備を行う。
□省エネルギー設備や新エネルギー等の一層の導入促進
【エネ特会計 １１２９億円(９６６億円)】
・産業・民生部門等における省エネルギー設備導入に対する助成や省エネ診断の拡充など中堅・中小企業への支援の強化を行う。また、先進的な新エネルギー設備の導入助成を行う。特に地方自治体が行う地産地消型の新エネルギー利用の取組について集中的に支援する。
□省エネルギービルの普及支援と住宅の省エネルギー改修の促進（エネルギー需給構造改革投資促進税制の拡充・延長、住宅省エネ改修促進税制の創設）
・窓断熱と空調・照明等の設備からなるビル全体の省エネルギー投資を促進し、省エネルギービルの普及支援を図る（エネルギー需給構造改革投資促進税制）。また、断熱工事などの省エネルギー改修に対する所得税額控除制度の創設などを図る（住宅省エネ改修促進税制）。
□自動車グリーン化税制の拡充
・排出ガス性能や燃費性能に応じて自動車税・自動車取得税を軽減する自動車グリーン化税制について、排出ガスのグリーン化及び燃費の改善を図るとともに、最新排出ガス規制適合ディーゼル乗用車の取得に係る特例措置の創設を図る。
⑤ バイオ燃料の導入支援
□バイオ燃料導入に向けた制度整備
・安全・安心・公正の観点からバイオ燃料の品質確保や徴税公平性を担保するため、ガソリンにバイオ燃料を混合する事業者に対する品質確認義務や登録制の導入などを行う。
□バイオ由来燃料導入促進税制の創設
・バイオ由来燃料を混合してガソリンを製造した場合の当該混合分に係る揮発油税等を免除する制度の創設などを図る。
⑥ 京都メカニズムの活用による排出削減量の取得
□京都メカニズムの活用による排出削減量の取得
【一般会計 ２１億円(７.８億円)】
【エネ特会計 １３０億円(４８億円)】
・京都メカニズムの活用による他国の排出削減量（クレジット)を取得する。

（２）ポスト京都議定書の枠組み構築等における主導的な役割の発揮
□ポスト京都議定書の枠組み作りに向けた省エネルギー国際協力や原子力国際協力の展開
【エネ特会計 ７６億円(５６億円)】
・我が国が提唱する「３原則」（①主要排出国が全て参加、②各国の事情に配慮した柔軟かつ多様性のある枠組み、③環境保全と経済発展の両立）に基づき、各国に対する省エネルギー目標・行動計画の策定支援を始めとする省エネルギー国際協力や、原子力の国際的な利用拡大の促進によって、ポスト京都議定書の枠組み作りにおいて主導的な役割を果たす。
□革新的技術開発
【一般会計 ６６億円(１８億円)】
【エネ特会計 ７７２億円（４４３億円)】
・「世界全体の排出量を現状から２０５０年までに半減」という長期目標を達成するため、経済成長と温室効果ガスの排出削減の双方を同時に達成できる革新的技術の開発を国際的な連携を図りつつ推進する。具体的には、革新的ゼロエミッション石炭火力発電、環境調和型製鉄プロセス、セルロース系バイオ燃料等の製造技術、先進的原子力発電、燃料電池技術などの開発を行うとともに、国内での公募を通じ、革新的技術のシーズを発掘する。

【官報ウオッチング】
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【行政情報ウオッチング】
環境省
アジア太平洋環境開発フォーラム第２フェーズ(APFEDII)第３回全体会合の結果について
平成１９年度第１回環境保健サーベイランス・局地的大気汚染健康影響検討会の開催について
「京都議定書目標達成計画の評価・見直しに関する中間報告（案）」に対する意見の募集について
環境配慮契約法基本方針検討会　各ワーキンググループ委員の決定及び電力ワーキンググループ第１回会合の開催について
環境改善・温暖化対策コベネフィット実現に向けた日中対話及び日中担当局長会談の結果について

資源エネルギー庁
大口ガス供給の状況について
わかりやすい「エネルギー白書」の解説 のページを更新
平成18年度電気・ガス市場における紛争処理等の結果及び制度運用に係る報告

【判例情報ウオッチング】
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【ISO14001】
◆毎週更新中！「環境法令管理室」に「8月20日から8月26日までに公布された主な環境法令一覧」をアップしました／2007.8.26
◆毎週更新中！「環境法令管理室」に「8月20日から8月26日までに発表された改正予定法令一覧」をアップしました／2007.826

平成20年度予算編成の動向 ⑮環境保全経費 その10 平成20年度予算基本方針⑧

2007年8月28日　
　平成20年度予算編成の動向　⑮環境保全経費　第10回は、引き続き平成20年度予算基本方針におけるその他の環境保全に係る施策等との関係についてみていきます。

⑧アジア・ゲートウェイ構想（平成19年５月16日アジア・ゲートウェイ戦略会議取りまとめ）
　環境・エネルギー：アジアの大学間の人材育成ネットワークを構築。省エネルギー、交通公害、化学物質、海洋汚染、酸性雨、３R(リデュース・リユース・リサイクル）等各分野における協力・研究ネットワークを構築。バイオマス技術など新エネルギー分野の研究開発や実証事業を共同実施。国際フォーラムの実施等による日本の環境技術の普及促進。
　水の管理・供給：アジアにおける飲み水と衛生、水不足、水質悪化、洪水等に対する対策のニーズの高さを踏まえ、第１回アジア・太平洋水サミット（本年12 月）への積極的関与、アジアの水管理・供給政策の立案支援等を推進。􀂾 海上安全・海洋環境保全：アジアと世界を結ぶマラッカ・シンガポール海峡等における航行援助施設整備等に関する国際協力を推進し、安全確保等に貢献。沿岸諸国の海上保安機関の能力向上等を支援。
　省エネ制度（省エネ基準・ラベリングプログラム等）、公害防止管理者、中小企業診断士、情報処理技術者試験制度、母子健康手帳、交番など日本発システムの普及地球温暖化防止及び持続可能な開発の支援のためのクリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）の推進・活用。

⑨グローバル戦略（平成18年5月18日経済財政諮問会議取りまとめ）
　我が国は、他国に先駆けて、公害問題、都市問題、高齢化等様々な課題に直面した経験があり、また、省エネ・環境・安全等の世界の課題に貢献しうる先端技術やシステムを持っている。
　例えば、我が国の優れた省エネ技術・システムのアジア諸国への移転や制度構築支援は、深刻化するアジアのエネルギー・環境問題の解決に今後益々重要になろう。他方で、我が国は京都議定書の枠組み作りに主導的な役割を担った実績があり、今後もＧ８プロセスや「クリーン開発と気候に関するアジア太平洋パートナーシップ（ＡＰＰ）」等京都議定書を補完する国際的な取組に積極的に貢献していく必要がある。
　また、貧困問題の解決にも、自由で開かれた貿易・投資ダイナミズムが成長を支えてきた東アジアの経済発展の経験はアフリカなどの途上国の今後の発展モデルとなりうるものである。この点で、東アジアの生産ネットワークの形成に大きく関わり、また、この地域の最大の援助国でもある日本の経験・ノウハウは世界の貧困問題の解決にも大きく貢献するであろう。

⑩規制改革推進のための３か年計画（平成19年６月22日閣議決定）
　地球温暖化対策の要請を踏まえ、循環型社会形成推進基本法に規定する循環的利用の優先順位を留意しつつ、廃棄物のエネルギー利用の推進を図る必要があることから、その支援を進める。
　産業廃棄物処理施設の設置は、廃棄物処理法の規定に基づき都道府県知事の許可を必要とするが、都道府県によっては、製材所等から排出される木くずを自らの事業所内において、燃料として有効利用する場合は、当該燃焼炉等を廃棄物処理施設として扱わないなどの運用が行われている。しかしながら、当該運用について各都道府県で判断が異なり、木くずの円滑な有効活用が困難となっているケースがある。したがって、製材所等から排出される木くずを自らの事業所内において、燃料として有効利用する場合、一定の条件を満たすものに関しては、当該設備を廃棄物処理施設としてではなく、製造工程の一部として扱うべく運用を明確化する。
　産業廃棄物処理施設の設置は、廃棄物処理法の規定に基づき都道府県知事の許可を必要とする。製材所等から発生する木くずを燃料として適正に自ら活用するための燃焼炉を、複数の事業者が自ら共同で設置して共同利用する場合について、適正な処理を担保する観点から当該共同利用の内容を吟味し、生活環境保全上の支障が生じることのない等の一定の条件を満たすものに関しては、当該設備を廃棄物処理施設としてではなく、製造工程の一部として扱うべく運用を検討して結論を出す。
　現在、各地方公共団体の判断により、廃棄物処理法上の業の許可手続を不要にし、円滑にリサイクルを進めるための制度として、指定制度が存在する。しかしながら、必ずしも各地方公共団体で当該制度の利用促進が図られているわけではない。したがって、当該制度を地方公共団体及び事業者が、積極的かつ有効に制度を活用できる環境を整えるべく、周知を図る。
　放置間伐材は、運び出しにコストがかかることから利用が進んでいない状況にあるが、未利用の木質資源の利用促進を図る観点から放置間伐材を廃棄物として扱うことなく活用していることが確認できた事例について、各地方公共団体に周知を行う。
　廃棄物処理法上、廃棄物処理施設の設置や域外からの産業廃棄物の搬入等にあたって、地方公共団体との事前協議や周辺住民の同意が必要な規定は無いが、地方公共団体の条例等によっては事前協議等が必要な場合が存在している。各地方公共団体の事前協議規制の運用改善を通じて、産業廃棄物の搬入・搬出がスムーズに行われるように、地方公共団体に対して、周知徹底を図る。

【官報ウオッチング】
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【行政情報ウオッチング】
環境省
中央環境審議会水環境部会陸域環境基準専門委員会（第１回）の開催について
効果的な公害防止取組促進方策検討会（第１回）の開催について
平成19年度ソーラー・マイレージクラブ事業（地域協議会による普及啓発事業）の採択案件について
低濃度ＰＣＢ汚染物の焼却実証試験（第３回）の実施について
温泉に関する可燃性天然ガス等安全対策検討会（第４回）の開催について
「カーボン・オフセットのあり方に関する検討会（第１回）」の開催について
若林環境大臣兼農林水産大臣の中国訪問の結果について

資源エネルギー庁
「ASEAN＋３エネルギー大臣会合」及び「東アジアサミット(EAS)エネルギー大臣会合の共同声明について」

【判例情報ウオッチング】
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【ISO14001】
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平成20年度予算編成の動向 ⑭環境保全経費 その９ 平成20年度予算基本方針⑦

2007年8月27日　
　平成20年度予算編成の動向　⑭環境保全経費　第９回は、引き続き平成20年度予算基本方針におけるその他の環境保全に係る施策等との関係についてみていきます。

④バイオマス・ニッポン総合戦略（平成18年3月31日閣議決定）
　国民一人ひとりの中に、私たちの身近にあるバイオマスは、資源として利活用されるものであるとの意識及び生活習慣が定着し、廃棄物系バイオマスの発生抑制が進む。バイオマスの生産・変換においては、適正な窒素、循環等の環境への配慮や付加価値の高い製品・エネルギーを作り出す取組段階的に製品やエネルギーに変換される取組が進み、生活の中にバイオマスの利活用が普及する。
　家庭や外食産業、小売店舗などから出る生ごみは、再生利用しやすい形で分別して収集され、たい肥などに利用されたり、炭化又はメタンガス化されてエネルギーとして利用される。食品加工残さ等のように性状の均一な資源がまとまって出されるものについては、飼料としての利用も進み、食料自給率の向上にも資する。
　下水汚泥や家畜排せつ物から作られるたい肥等の製品の品質の向上が図られ、需要側の使い勝手の良いものとなる。エネルギーとしての利用も進み産出される熱や電気は施設内だけでなく近隣の施設にも供給される。
　建設発生木材は、製紙原料などの製品利用を優先的に進めるほか、製品利用できないものについては、発電用燃料としての利用、燃料用エタノール等の熱利用が進む。
　稲わらは効率的に回収されることにより飼料としての利用が進み、粗飼料の自給率が１００％になることに貢献するところとなる。また、農作物が食用だけでなく製品やエネルギーの原料として非食用途に利用される。
　また、農業機械にもバイオマス由来燃料が利用されるほか、良質なたい肥の安定的供給が図られ、耕畜連携が進むことにより、環境保全型農業が進むなど、農業生産現場の様子が変わる。
　間伐材を含む林地残材等は、その利活用が、健全で活力ある森林の育成につながり、地球温暖化の防止や国土の保全、水源のかん養など森林の有する多面的機能の維持増進に資することについての国民の理解が深まるとともに、生産・流通・加工の大幅なコストダウンによって、製品やエネルギーとしての利活用が進む。
　このようにして、廃棄物系バイオマス及び未利用バイオマスのほとんどが製品又はエネルギーとして最大限有効かつ体系的に利活用され、バイオマスタウンが全国的に構築される。また、有機性廃棄物についてはゼロエミッション社会が実現する。
　輸送用機械の動力源が多様化する中で、液体燃料としてはバイオエタノールやバイオディーゼル燃料などの利活用が進む。各地において、様々なバイオマスを利用した発電及び熱利用が行われ、自家需要や近隣の電力需要の一部を賄うなどのエネルギーの地産地消が実現する。バイオマスプラスチックについては、環境への影響の少ないシステムが確立され、多くの製品に利用される。

⑤第３期科学技術基本計画（平成18年３月28日閣議決定）
　人口減少・少子高齢化や地球温暖化・エネルギー問題といった制約を克服しつつ、激しい国際競争の下で持続的な発展を可能とする国を実現するためには、国力の源泉としての科学技術に取り組むことが不可欠である。その際、日本経済の繁栄を確保しつつ、国際約束である2012年までの我が国の温室効果ガス排出の1990年比6パーセント削減をいかに達成するかということが大きな政策課題となる。また、国民の科学技術への期待が大きい環境の分野では、自然と共生し環境と調和する循環型社会の実現も科学技術が取り組むべき大きな政策課題である。
　一方、中国、韓国等のアジア諸国の台頭で熾烈な競争に直面している我が国産業が競争力を確保するためには、我が国発の付加価値の高いイノベーションを生み続ける科学技術に取り組むことが重要な政策課題である。そのために、世界を先導・魅了するユビキタスネット社会を築くこと、我が国の強みであるものづくりで世界をリードすること、さらには科学技術により世界で勝ち抜く産業競争力を確立することが政策目標となる。
　また、このような国際競争力ある新産業が創造されれば、質の高い雇用が生まれるとともに、所得が増加することが期待される。これと同時に、温室効果ガス等の環境負荷の最小化を実現することは、環境と経済の両立のために科学技術が挑戦すべき重大な課題である。

⑥長期戦略指針「イノベーション25」（平成19年６月１日閣議決定）
　気候変動をはじめとする環境・エネルギー等の問題は、喫緊の課題の１つであり、こうした環境問題等への対応はこれから世界の経済成長のみならず、持続可能な成長を目指す上でも極めて重要性が高いものである。
　特に、現在著しい成長を遂げており、今後も大きく成長が見込まれるアジアにおいては、エネルギー需要が大幅に伸び、これとあわせて環境・エネルギー等の対策に係る需要が増大していくものと見込まれる。
　一方、我が国のクリーンエネルギー、バイオマス利活用技術、省エネ・省資源ものづくり技術、ＩＴ・ナノテクノロジー・バイオテクノロジー等のハイテクや消費者の高度な感性を満足させる技術は、世界トップレベルにあり、我が国にとっては環境ビジネスをはじめ、これらの強みを活かしたイノベーションを創出していくチャンスでもある。
　こうした強みを中心に環境・資源・エネルギー等の世界的制約となる課題の解決に貢献し、技術開発や環境整備を通じて持続可能な産業体系・社会基盤・生活を実現することにより世界と日本の経済成長の原動力とするエコイノベーションを実現すべきである。
　また、こうした取組により、世界に誇る環境・エネルギー技術、深刻な公害克服の経験・智慧、意欲と能力溢れる豊富な人材を、環境から拓く経済成長や地域活性化の原動力となし、幅広い関係者が一致協力して、世界の発展と繁栄に貢献する「環境立国」を「日本モデル」として創造し、アジア、そして世界へと発信するべきである。

⑦エネルギー基本計画（平成15年10月７日閣議決定、19年３月９日変更）
　第１に、前節とも共通するが、エネルギーの利用に伴って生じる環境負荷の低減のためには、エネルギー消費量の抑制が重要であるとの考え方の下、省エネルギーを通じて、できる限り効用を変えない範囲で最大限のエネルギー消費量の抑制を図る。
　第２に、化石エネルギーとの適切なバランスの下に、原子力や太陽光、風力、バイオマス等の非化石エネルギーの利用を進める。また、化石エネルギーの中でも、他の化石燃料とのバランスにも配慮しつつ、二酸化炭素排出量のより少ないエネルギー、特にガス体エネルギーへの転換を進める。
　第３に、石油や石炭等の化石燃料について、ガソリン・軽油の一層の低硫黄化等、燃料自体の更なるクリーン化を進めるとともに、発電効率の向上等、より効率の高い利用技術の開発・導入を進める。
　また、エネルギーの利用にあたっては、地域の経済社会の実情を踏まえた取組を促進することにより地域環境の保全が図られたエネルギーの需給を実現するとともに、併せて循環型社会の形成に資するための施策を推進する。

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平成20年度予算編成の動向 ⑬環境保全経費 その８ 平成20年度予算基本方針⑥

2007年8月26日　
　平成20年度予算編成の動向　⑬環境保全経費　第８回は、平成20年度予算基本方針におけるその他の環境保全に係る施策等との関係についてみていきます。

（７）その他の環境保全に係る施策等
　京都議定書目標達成計画、循環型社会形成推進基本計画、新・生物多様性国家戦略のほか、政府において環境保全に関して以下に掲げる考え方や施策が示されています。平成20年度環境保全経費の見積りの方針の調整の基本方針」では、『関係府省においては、これらを踏まえつつ、必要な予算の確保に努めることとする。』とされています。以下、それぞれの基本的部分を抜粋します。

①わが国における「国連持続可能な開発のための教育の10年」実施計画（平成18年３月30日「国連持続可能な開発のための教育の10年」関係省庁連絡会議決定）
　世代間の公平、地域間の公平、男女間の平等、社会的寛容、貧困削減、環境の保全と回復、天然資源の保全、公正で平和な社会などが持続可能性の基礎となっており、環境の保全、経済の開発、社会の発展（以下を含め、「社会」を文化の面も含めた広い意味で使います。）を調和の下に進めていくことが持続可能な開発です。このような持続可能な開発は、私たち一人ひとりが、日常生活や経済活動の場で、意識し、行動しなければ実現しません。まず、私たち一人ひとりが、世界の人々や将来世代、また環境との関係性の中で生きていることを認識し、行動を変革することが必要であり、そのための教育がＥＳＤです。なお、このためには、すべての人に対して識字教育を確保し、質の高い基礎教育を確保することが前提となります。なお、持続可能な開発の「開発」（development）については、「発展」、「社会の構築」などと言われることもありますが、この実施計画においては、いずれも同じ主旨として捉えた上で、「開発」という言葉を使うこととします。また、持続可能な開発のための教育の「教育」については、学校等の公的教育のみならず社会教育、文化活動、企業内研修、地域活動などあらゆる教育や学びの場を含みます。

②日本経済の進路と戦略について（平成19年１月25日閣議決定）
　脱温暖化社会づくり、循環型社会の構築、自然との共生等を進めるとともに、環境技術の開発等を通じた新規需要の創出等を目指すことにより、環境と経済を両立させ、持続可能な社会の実現を図る。京都議定書目標達成計画の実現を図るため、国民各層一体となって地球温暖化対策を加速する。地球温暖化に係る将来枠組み構築や生物多様性の保全、水・大気環境の改善、３Ｒ1 5や省エネ・新エネに係る制度・技術面での支援等の国際的な取組にリーダーシップを発揮する。

③経済財政改革の基本方針2007（平成19年６月19日閣議決定）
　政府は、庁舎のグリーン化など温室効果ガスの削減に率先して取り組むとともに、自治体に実行計画の公表を要請する。
　産業部門等については、環境省及び各所管府省として、サービス業を中心とした未策定業種での自主行動計画61の策定・公表を要請するとともに、既策定業種での目標引上げ、目標の定量化等を促進する。また、中小企業における排出削減対策を推進する。
　業務・家庭部門等については、住宅・建築物の省エネ性能の向上、省エネ機器の普及促進を図るとともに、政府として、「１人１日１kg」の温室効果ガスの削減をモットーとして、ライフスタイルの見直しや、家庭と職場での努力や工夫を呼びかけ、新しい提案の公募を行いながら、国民運動を展開する。
　国民運動の一環として、サマータイムあるいはそれに準じた取組（勤務・営業時間の繰上げ）の早期実施について検討する。その実施が残業時間の延長につながらないようワーク・ライフ・バランスの取組を並行して進める。
　バイオマス等新エネの導入、「美しい森林づくり推進国民運動」の展開を始めとする森林の整備・保全等の森林吸収源対策の着実な実施、京都メカニズムの活用等を進める。
　以上を踏まえた「京都議定書目標達成計画」62の見直しを平成19 年度中に行う。また、その基本的内容を平成19 年夏までに明らかにする。
　「2050 年半減」の長期目標の実現に向けて、「革新的技術の開発」とそれを中核とする「低炭素社会づくり」という長期のビジョンとその実現への道筋を平成20 年の北海道洞爺湖サミットに向けて明らかにする。
　「美しい星50」63に示された３提案64・３原則65に基づき、我が国のリーダーシップの下で成功した、平成19 年のハイリゲンダムサミットでの合意を基礎として、平成20 年の北海道洞爺湖サミットにおいて、2013 年以降の具体的枠組みづくりに成果を挙げられるよう取り組む。
　同原則を実現していくため、途上国支援のためのある程度の長期で相当規模の新たな「資金メカニズム」の構築を検討し、国際社会にも同調を呼びかけ、協調して行う。また、エネルギー効率の向上に関する国際的取組を世界に拡大するとともに、原子力の安全で平和的な利用拡大のための国際的取組・支援を推進する。さらに、途上国の公害対策と温暖化対策の一体的取組のための協力方策や、排出量取引、経済的インセンティブなどの手法を、施策の効果や経済への影響など幅広い観点から検討する。
　上記の地球温暖化問題への取組に加え、３Ｒ、エコイノベーション、環境教育、農林水産業の環境保全機能の発揮、水不足・水質汚濁等世界の水問題への対応、違法伐採対策及びヒートアイランド対策等を含め、低炭素社会、循環型社会及び自然共生社会を実現するための取組を統合的に推進する。

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平成20年度予算編成の動向 ⑫環境保全経費 その７ 平成20年度予算基本方針⑤

2007年8月25日　
　平成20年度予算編成の動向　⑫環境保全経費　第７回は、平成20年度予算基本方針における新・生物多様性国家戦略との関係についてみていきます。

③新・生物多様性国家戦略（平成14年３月27日地球環境保全に関する関係閣僚会議決定）
　生物多様性国家戦略は、生物多様性条約に基づき、生物多様性の保全と持続可能な利用に関わる政府の施策を体系的に取りまとめ、その目標と取組の方向を示したものです。現行の「新・生物多様性国家戦略」は平成14年3月に地球環境保全に関する関係閣僚会議において決定されました。
　新・国家戦略では、策定後５年後程度を目途としてその見直しを行うこととされているほか、生物多様性を巡る国内外の動きを踏まえ、平成19年度には第３次国家戦略の策定が予定されており、平成19年3月13日の生物多様性国家戦略見直しに関する懇談会において、これまでの論点整理が公表されています。

（生物多様性の現状、理念・基本的考え方）
①ＭＡでもＧＢＯ２でも世界の生物多様性の悪化が示されたが、生物多様性の問題は人類の生存に関わることをあらためて認識し、国家戦略を考えるべき。
②すべての国民が消費者であり、消費者としての視点が重要。生物多様性の保全をおいしいものを安心して食べ続けるための社会的な目標と位置付ければ、健全な農林水産業の発展にもつながり、生物多様性をわかりやすいものとする効果もある。
③生物多様性の保全には、生物そのものの保全と人間との関係性の中での保全の２つの観点があり、温暖化と生物多様性を新たに論ずるなら、あらためて考え方を整理することも必要。
④日本の戦後の成長は世界でも例を見ない速さであり、それだけ自然に対するインパクトも大きかった。こうした過去を見ることで、生物多様性の価値や今後の処方箋が見えてくるのではないか。その際、日本人の自然観の変化を見ることも重要。
⑤これまでの自然保護行政は、自然環境や野生生物の一方的な後退への対処だったが、人口が減る今後は逆の現象への対応が必要であり、生物多様性の理念の再整理とも関連。

　その後、中央環境審議会自然環境・野生生物合同部会及び生物多様性国家戦略小委員会において、5回にわたる討議が重ねられ、9月6日の会議で案が確定、パブリックコメントを経て、11月頃に第３次生物多様性国家戦略の決定するスケジュールとなっています。

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【行政情報ウオッチング】
環境省
「今後の化学物質環境対策の在り方について」に係る中環審中間答申について(中環審保健部会化学物質対策小委、産構審化学バイオ部会化学物質政策基本問題小委化学物質管理制度検討WG合同会合中間取りまとめ）
第３回エコツーリズム大賞の募集について
エコビジネスの芽を見つけ、育てるコンテスト「eco japan cup 2007」応募受付開始について

経済産業省
中央環境審議会環境保健部会化学物質環境対策小委員会、産業構造審議会化学・バイオ部会化学物質政策基本問題小委員会化学物質管理制度検討ワーキンググループ合同会合中間取りまとめについて
平成２０年度経済産業省の概算要求等について

国土交通省
猛暑日における屋上緑化のヒートアイランド抑制効果について－都市を冷やすみどりの効果－

資源エネルギー庁
甘利大臣出席のＡＳＥＡＮ＋３エネルギー大臣会合及びＥＡＳ（東アジアサミット）エネルギー大臣会合において共同声明について

東京都
自然環境保全を担う「人材育成・認証制度」の創設
「地球温暖化について考えるシンポジウム」を開催
9月10日下水道の日　下水道デーイベント開催

【判例情報ウオッチング】
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平成20年度予算編成の動向 ⑪環境保全経費 その６ 平成20年度予算基本方針⑤

2007年8月24日　
　平成20年度予算編成の動向　⑪環境保全経費　第６回は、平成20年度予算基本方針における循環型社会形成推進基本計画との関係についてみていきます。

②循環型社会形成推進基本計画（平成15年３月14日閣議決定）
　循環型社会形成推進基本計画第６章「計画の効果的実施」には、第１節「中央環境審議会での進捗状況の評価・点検」として、毎年、中央環境審議会による施策の進捗状況等を点検する規定が設けられています。その規定に従い、これまで、3回の点検が実施されています。
　最後の点検となった第3回点検結果（平成19年3月）では、以下の7点の指摘がなされています。
①循環型社会の構築と脱温暖化社会の構築が、環境政策の二つの駆動力。これらはいずれも持続可能な社会に向けて経済社会システムとライフスタイルを変革していく取組であり、十分に相乗効果を発揮するよう、連携し一体的に取組を進めていくことが必要。
②循環型社会構築は、国民、NPO・NGO、事業者、地方公共団体といった関係者が協力して取り組むことにより進展。「もったいない」という言葉の広がりなどの機運をとらえて、国民により一層積極的に働きかけるとともに、優れた取組事例に関する情報の発信などにより、関係者の積極的な取組と連携を促すことが重要。
③循環型社会の実現に向け、地域において循環型の地域づくりを実証し、そのモデルを広げていくというアプローチが有意義であり、こうした地域からの取組を後押ししていくべき。
④製品や資源の国際移動が拡大し、また国際的に廃棄物量や資源需要も増大する中で、循環型社会の構築に当たっては、国際的な視点からの取組を強化することが不可欠。
⑤関係審議会の報告や循環型社会白書で示されたように、まず各国国内で循環型社会の構築を進め、また廃棄物の不法な輸出入を防止する取組を充実・強化し、その上で循環資源の輸出入の円滑化を図るとの考え方に則って、取組を進めることが必要。
⑥我が国の国内で先進的な循環型社会の実現に努力し、その成果としての経験と技術を活かして、アジアをはじめ世界の中で、３Ｒ推進を通じた循環型社会の形成に主導的な役割を果たしていくことを目指すべき。
⑦我が国は、2004 年のＧ８サミットで３Ｒイニシアティブを提唱し、以来、閣僚会合をはじめとする国際会議を開催するなど、その主導的推進に努めてきている。関係府省の緊密な連携の下で、引き続き、東アジアを中心に、各国との政策対話、不法輸出入の防止、技術的支援などの取組を推進し、2008 年に日本で開催されるＧ８サミットを経て、2012年までに東アジア循環型社会ビジョンを策定することを目指して、戦略的に取組を進めていくべき。

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【行政情報ウオッチング】
環境省
平成18年度末の汚水処理人口普及状況について
平成18年度末の浄化槽の普及状況について
汚水処理施設連携整備事業の実施状況等について
平成１９年度 中央環境審議会 自然環境・野生生物合同部会生物多様性国家戦略小委員会（第６回）の開催について
平成１９年度自動車使用合理化推進計画の認定申請受付期間の延長について
遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物多様性の確保に関する法律に基づく第一種使用規程の承認申請案件に対する意見の募集（パブリックコメント）について

国土交通省
汚水処理施設連携整備事業の実施状況等について
平成１８年度末の汚水処理人口普及状況について
平成１８年度末の下水道整備状況について
ユビキタス情報社会にむけた次世代の河川管理のあり方検討小委員会（第１回）の開催について（お知らせ）　

【判例情報ウオッチング】
東京地裁は、22日、沖縄県座間味村のごみ焼却炉で行われた廃タイヤ処理費などをめぐり、施設のシステム管理を請け負っていた東京都の研究開発業者が座間味村に大して、請け負い代金の未払いを主張していた訴訟が東京地裁であり、業者側の請求通り、同村に約3,065万円の支払いを命じる判決を言い渡しました。判決によると、業者と村は、2004年度のごみ処理に関し、一般廃棄物を対象として、溶融処理する契約を締結。廃タイヤ150トンを溶融処理し、業者側は村の要請に基づいて行った廃タイヤの処理費用を、追加分として別途支払いを求めましたが、村側は焼却燃料として使用しただけとして、増加費用に当たらないと反論していました。判決は、処理された廃タイヤはスチールコードが入ったまま十センチ角に切断されていただけで、補助燃料ではなく産業廃棄物として処理されたと認定。一般ごみの処理費用とは別に、同村が業者に支払うべき契約が結ばれていたと判断しました。

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平成20年度予算編成の動向 ⑩環境保全経費 その５ 平成20年度予算基本方針④

2007年8月23日　
　平成20年度予算編成の動向　⑩環境保全経費　第５回は、平成20年度予算基本方針における各種計画との関係についてみていきます。

（６）低炭素社会、循環型社会、自然共生社会の構築に係る施策
低炭素社会、循環型社会、自然共生社会の構築について、それぞれ、京都議定書目標達成計画、循環型社会形成推進基本計画、新・生物多様性国家戦略が決定されています。これらの計画は本年度中に見直しが行われる予定であることから、「平成20年度環境保全経費の見積りの方針の調整の基本方針」では、『関係府省においては、その議論を十分に踏まえ、必要な予算の確保に努めることとする。』としています。

①京都議定書目標達成計画（ 平成17年４ 月28日閣議決定、同18年７ 月11日一部変更）
　京都議定書目標達成計画については、連日のようにその達成の困難さが報じられています。7月25日には、中央環境審議会地球環境部会・産業構造審議会環境部会地球環境小委員会合同会合（第20回）が開催され、『京都議定書目標達成計画の評価・見直しに関する中間報告（素案）』が公表されました。そのなかで、①未だに自主行動計画を策定していない業種に対し、自主行動計画の策定の働きかけを促進する必要がある一方、既に自主行動計画を策定している業種においても、数値目標を持たない業種については、ＣＯ２排出量等による定量的な数値目標の設定を促す必要がある、②住宅・建築物に係る省エネ措置の一層の強化に向け、中小規模や既存の住宅・建築物も含め、より実効的な規制・誘導策の検討が必要、③省エネ機器への普及促進、クールビズの定着、ゴミの減量、白熱球の蛍光ランプへの交換など国民運動の一層の推進が必要、との提言がなされています。
また、平成19年8月8日には、2010年度の国内の温室効果ガス排出量は、京都議定書基準年の1990年に比べ、0.9～2.1％増えるという見通しが政府によりまとめられました。1990年比6％減という日本の削減目標を達成するには、従来の削減計画に加え、2,000万～3,400万トンの削減が新たに必要となる情勢です。
報道によると、『2010年度の国内排出量は12億7,300万～12億8,700万トン。森林整備や海外からの排出権購入を差し引いても、目標達成には1.5～2.7％の不足が生じる（平成19年8月8日毎日新聞）』ことになります。排出量を部門別にみると、①オフィスなどの業務部門が1990年比で29～31％増、②家庭部門が同13～16％増、③運輸部門が同13～15％の増加、④製造業など産業部門が約9％減、とされています。全体的には、2005年度の排出量が1990年比7.8％増だったのと比べ、その後5年間で排出量が著しく減る見通しであるわけですが、この数値には、中越沖地震による東京電力柏崎刈羽原発の停止などで稼働率の低下は想定されていません。従って、原発の停止が長引けば、目標達成はさらに遠ざかる可能性もありえます。

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【行政情報ウオッチング】
環境省
平成20年版環境・循環型社会白書表紙絵コンクールの実施について
「美しい日本の自然～日本の国立公園～」成田国際空港写真展の開催について
エコドライブで温暖化防止！　ストップ温暖化のメッセージをつけて鈴鹿を走る「第２回全日本学生対抗 チーム・マイナス６％ エコドライビングコンテスト」の開催について
「１人１日１ｋｇのＣＯ２削減」応援キャンペーンの協賛企業について

経済産業省
ＣＤＭプロジェクト政府承認審査結果について（申請者：三菱ＵＦＪ証券株式会社、中部電力株式会社、東北電力株式会社、三菱商事株式会社）

国土交通省
社会資本整備審議会河川分科会気候変動に適応した治水対策検討小委員会（第１回）の開催について（お知らせ）

資源エネルギー庁
あらためての節電協力要請について

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平成20年度予算編成の動向 ⑨環境保全経費 その4 平成20年度予算基本方針③

2007年8月22日　　
　平成20年度予算編成の動向　⑧環境保全経費　第４回は、平成20年度予算基本方針における21世紀環境立国戦略との関係についてみていきます。

（４）21世紀環境立国戦略の着実な展開
　平成19年6月に閣議決定された「21世紀環境立国戦略」では、今後１、２年で重点的に着手すべき８つの戦略が提示されました。これを受け、「平成20年度環境保全経費の見積りの方針の調整の基本方針」は、『「環境立国・日本」に向けた戦略的取組として、自然との共生を図る智慧と伝統、社会経済の発展をもたらしてきた環境・エネルギー技術、深刻な公害克服の経験、意欲と能力溢れる豊富な人材などといった我が国の強みを、環境から拓く経済成長や地域活性化の原動力となし、世界の発展と繁栄に貢献する品格ある「環境立国」を持続可能な社会の「日本モデル」として創造し、アジア、そして世界に発信する。このため、今後１、２年で重点的に着手すべき８つの戦略が提示されたところであり、それらについても、環境基本計画の「重点分野政策プログラム」に係る施策の推進と整合性を取りつつ重点的な展開が図られるよう努めるものとする。』としています。

（５）今後１、２年で重点的に着手すべき８つの戦略の概要
①戦略1 気候変動問題の克服に向けた国際的リーダーシップ
　「世界全体の排出量を現状に比して2050 年までに半減する」という長期目標及びその実現に向けての「革新的技術の開発」とそれを中核とする「低炭素社会づくり」という長期ビジョン、2013 年以降の国際枠組み構築に向けた「3 原則」、京都議定書の目標達成に向けた国民運動の展開からなる新提案を行い、新たな国際的な枠組みづくりに貢献するとともに、京都議定書の目標達成のための国内対策の充実を図る。

②戦略２ 生物多様性の保全による自然の恵みの享受と継承
　自然共生の智慧の再興と発展による自然共生社会づくりを世界に提案するとともに、我が国の生物多様性の総合評価等を行い、将来像を国民に提示し、自然の恵み豊かな美しい国を将来世代に引き継ぐ。

③戦略３ ３Ｒを通じた持続可能な資源循環
　我が国の3R の制度・技術・経験を国際的に展開しつつ、更なる高度化に取り組むとともに、地球温暖化対策への貢献、G8 での3R イニシアティブの推進を図る。

④戦略４ 公害克服の経験と智慧を活かした国際協力
　我が国の深刻な公害克服の経験と智慧、環境・エネルギー技術を活かし、環境汚染の少ないクリーンアジア・イニシアティブや中国等との水環境パートナーシップなどの国際環境協力を展開する。

⑤戦略５ 環境・エネルギー技術を中核とした経済成長
　省エネルギー、再生可能エネルギー、原子力等の環境・エネルギー技術に磨きをかけ、創造的な技術革新を図るとともに、新たな環境ビジネスを創出することなどにより、環境問題への対応を経済成長の新しいエンジンとする。

⑥戦略６ 自然の恵みを活かした活力溢れる地域づくり
　郷、都市、水辺、森林、といったそれぞれの地域の特性や相互のつながりを踏まえ、自然の恵みを活かしながら、幅広い関係者の参加と協働により活力溢れる美しい地域づくりを進める。

⑦戦略７ 環境を感じ、考え、行動する人づくり
　環境保全への意欲、智慧、行動力溢れる人材を育て、活かし、地域の環境保全活動の輪を全国に広げ、力強く後押しするとともに、アジアに向けて発信していく。

戦略８ 環境立国を支える仕組みづくり
　環境保全の取組が市場で適正に評価される仕組みづくりや政府の率先した取組の推進等により、環境立国に向けた人々の自主的積極的な取組や創意工夫を最大限に引き出す。

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【行政情報ウオッチング】
環境省
第２回 日本・モンゴル環境政策対話の結果について
中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会食品リサイクル専門委員会(第８回) 食料・農業・農村政策審議会食品産業部会食品リサイクル小委員会(第３回)合同会合（第３回）の開催について

経済産業省
１人１日１㎏のＣＯ２削減」応援キャンペーンの協賛企業について
全産業活動指数、全産業供給指数（平成１９年６月分）

国土交通省
「１人１日１ｋｇのＣＯ２削減」応援キャンペーンの協賛企業について（お知らせ）
平成1８年全国一級河川の水質現況の公表について

【判例情報ウオッチング】
千葉地裁は、21日、千葉県旭市の産廃最終処分場の建設を巡り、周辺住民６人が地下水に悪影響が出るとして、県を相手に設置許可処分の取り消しを求めた訴訟で、取り消しを命じる判決を言い渡しました。判決は「事業主に必要な資金調達の裏付けがなく、不適正な廃棄物処分が行われる恐れが著しく高い状況だった」と指摘し、許可は十分な調査を欠いた違法なものだったと判断しました。同社に対しては住民が処分場の建設差し止めを求める訴訟も起こしており、同地裁が今年１月、「立地選定自体に慎重さを欠いている」などと建設中止を命じ、同社側が東京高裁に控訴中です。

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