2007年12月2日
大気大気汚染防止推進月間特集第2回からは、大気汚染防止法について概観していきます。その第1回は、ばい煙排出規制の仕組みをみていきます。
【大気汚染防止法によるばい煙排出規制（固定発生源）】
１．ばい煙及びばい煙発生施設
（１）ばい煙の定義
大気汚染防止法において、ばい煙は次のように定義されています。
①硫黄酸化物（燃料その他の物の燃焼に伴い発生する硫黄酸化物）
②ばいじん（（燃料その他の物の燃焼又は熱源としての電気の使用に伴い発生するばいじん）
③有害物質（物の燃焼、合成、分解その他の処理（機械的処理を除く）に伴い発生するカドミウム及びその化合物、塩素及び塩化水素、弗素、弗化水素及び弗化珪素、鉛及びその化合物、窒素酸化物
（２）ばい煙発生施設 大気汚染防止法において、ばい煙発生施設とは、①工場又は事業場に設置されるものであること、②ばい煙を発生し、かつ、排出するものであること、③排出されるばい煙が大気汚染の原因となるものであること、の3要件に該当する施設で、政令で定めるものとされています。
具体的には、大気汚染防止法施行令別表第一において規定されており、ボイラー、ガス発生炉、ディーゼル機関、ガス機関、ガソリン機関など33の項目に分けられています。ただし、それぞれの項目ごとに該当規模が設定されており、その規模に満たない場合には、規制の対象とはなりません。たとえば、ボイラーの場合には、『伝熱面積が10平方メートル以上であるか、又はバーナーの燃料の燃焼能力が重油換算1時間当たり50リットル以上であること』とされており、この基準以下であればボイラーであっても大気汚染防止法上のばい煙発生施設には該当しません。
２．ばい煙の排出基準
（１）ばい煙排出基準の類型
ばい煙の排出基準は、硫黄酸化物、ばいじん、有害物質、特定有害物質ごとに異なる方式によって、大気汚染防止法施行規則に設定されています。これには、①一般排出基準（全国に、かつ、新設、既設を問わずすべてのばい煙発生施設に適用される基準）、②特別排出基準（特定の地域に限り、かつ、新設される施設に限って適用される基準：大気汚染防止法施行規則第7条）、があります。
さらに、大気汚染防止法第4条の規定により、都道府県は、当該都道府県の区域のうちに、その自然的、社会的条件から判断して、ばいじん又は有害物質の排出基準によつては、人の健康を保護し、又は生活環境を保全することが十分でないと認められる区域があるときは、その区域におけるばい煙発生施設において発生するこれらの物質について、条例で、国の排出基準で定める許容限度よりきびしい許容限度を定める排出基準を定めることができる、とされています。
（２）具体的排出基準（一般排出基準）
①硫黄酸化物の排出基準（大気汚染防止法第3条第2項第1号、施行規則第3条）
大気汚染防止法施行令別表第３で定める地域ごとに設定される値であるＫの値（3.0から17.5の16ランクが設定されている：大気汚染防止法施行規則別表第１）を一定の算式に代入して、各ばい煙発生施設ごとにその排出口の高さに応じて算定される１時間あたりの硫黄酸化物の排出量として示されます。この算出方式では、煙突が高くなるにつれて許容排出量が増える仕組みとなっています。また、大都市では、Ｋの値が小さく設定されているため、結果として厳しい基準となっています。
②ばいじんの排出基準（大気汚染防止法第3条第2項第2号、施行規則第4条）
ばい煙発生施設の種類及び規模（大気汚染防止法施行規則別表第2の第2欄、3欄）ごとに、排出ガス１立方メートルあたりのばいじんの量（濃度）として、全国一律の基準が定められています。
③有害物質の排出基準（大気汚染防止法第3条第2項第3号、施行規則第5条）
有害物質の種類及び施設の種類（大気汚染防止法施行規則別表第3、第3の2）ごとに、排出ガス1立方メートルあたりの有害物質の量（濃度）として定められています。
④特定有害物質の排出基準（大気汚染防止法第3条第2項第4号）
特定有害物質については、『燃料その他の物の燃焼に伴い発生する有害物質で環境大臣が定める「特定有害物質」に係るばい煙発生施設において発生し、排出口から大気中に排出される特定有害物質の量について、特定有害物質の種類ごとに排出口の高さに応じて定める』とされていますが、現在は未設定です。
（４）ばい煙排出基準の効力
ばい煙排出基準は、大気汚染防止法のばい煙規制の根幹をなすものですので、基準に適合しない排出に対しては、行政命令、刑事罰適用があります。
□施設設置段階：計画変更命令の発動
□操業段階：直罰の適用、改善命令・施設使用停止命令の発動
【官報ウオッチング】
新しい情報はありません。
【行政情報ウオッチング】
新しい情報はありません。
【判例情報ウオッチング】
新しい情報はありません。
【ISO14001】
◆毎週更新中！「環境法令管理室」に「11月19日から11月25日までに公布された主な環境法令一覧」を更新しました／2007.11.25
◆毎週更新中！「環境法令管理室」に「11月19日から11月25日までに発表された改正予定法令一覧」を更新しました／2007.11.25
大気大気汚染防止推進月間特集第2回からは、大気汚染防止法について概観していきます。その第1回は、ばい煙排出規制の仕組みをみていきます。
【大気汚染防止法によるばい煙排出規制（固定発生源）】
１．ばい煙及びばい煙発生施設
（１）ばい煙の定義
大気汚染防止法において、ばい煙は次のように定義されています。
①硫黄酸化物（燃料その他の物の燃焼に伴い発生する硫黄酸化物）
②ばいじん（（燃料その他の物の燃焼又は熱源としての電気の使用に伴い発生するばいじん）
③有害物質（物の燃焼、合成、分解その他の処理（機械的処理を除く）に伴い発生するカドミウム及びその化合物、塩素及び塩化水素、弗素、弗化水素及び弗化珪素、鉛及びその化合物、窒素酸化物
（２）ばい煙発生施設 大気汚染防止法において、ばい煙発生施設とは、①工場又は事業場に設置されるものであること、②ばい煙を発生し、かつ、排出するものであること、③排出されるばい煙が大気汚染の原因となるものであること、の3要件に該当する施設で、政令で定めるものとされています。
具体的には、大気汚染防止法施行令別表第一において規定されており、ボイラー、ガス発生炉、ディーゼル機関、ガス機関、ガソリン機関など33の項目に分けられています。ただし、それぞれの項目ごとに該当規模が設定されており、その規模に満たない場合には、規制の対象とはなりません。たとえば、ボイラーの場合には、『伝熱面積が10平方メートル以上であるか、又はバーナーの燃料の燃焼能力が重油換算1時間当たり50リットル以上であること』とされており、この基準以下であればボイラーであっても大気汚染防止法上のばい煙発生施設には該当しません。
２．ばい煙の排出基準
（１）ばい煙排出基準の類型
ばい煙の排出基準は、硫黄酸化物、ばいじん、有害物質、特定有害物質ごとに異なる方式によって、大気汚染防止法施行規則に設定されています。これには、①一般排出基準（全国に、かつ、新設、既設を問わずすべてのばい煙発生施設に適用される基準）、②特別排出基準（特定の地域に限り、かつ、新設される施設に限って適用される基準：大気汚染防止法施行規則第7条）、があります。
さらに、大気汚染防止法第4条の規定により、都道府県は、当該都道府県の区域のうちに、その自然的、社会的条件から判断して、ばいじん又は有害物質の排出基準によつては、人の健康を保護し、又は生活環境を保全することが十分でないと認められる区域があるときは、その区域におけるばい煙発生施設において発生するこれらの物質について、条例で、国の排出基準で定める許容限度よりきびしい許容限度を定める排出基準を定めることができる、とされています。
（２）具体的排出基準（一般排出基準）
①硫黄酸化物の排出基準（大気汚染防止法第3条第2項第1号、施行規則第3条）
大気汚染防止法施行令別表第３で定める地域ごとに設定される値であるＫの値（3.0から17.5の16ランクが設定されている：大気汚染防止法施行規則別表第１）を一定の算式に代入して、各ばい煙発生施設ごとにその排出口の高さに応じて算定される１時間あたりの硫黄酸化物の排出量として示されます。この算出方式では、煙突が高くなるにつれて許容排出量が増える仕組みとなっています。また、大都市では、Ｋの値が小さく設定されているため、結果として厳しい基準となっています。
②ばいじんの排出基準（大気汚染防止法第3条第2項第2号、施行規則第4条）
ばい煙発生施設の種類及び規模（大気汚染防止法施行規則別表第2の第2欄、3欄）ごとに、排出ガス１立方メートルあたりのばいじんの量（濃度）として、全国一律の基準が定められています。
③有害物質の排出基準（大気汚染防止法第3条第2項第3号、施行規則第5条）
有害物質の種類及び施設の種類（大気汚染防止法施行規則別表第3、第3の2）ごとに、排出ガス1立方メートルあたりの有害物質の量（濃度）として定められています。
④特定有害物質の排出基準（大気汚染防止法第3条第2項第4号）
特定有害物質については、『燃料その他の物の燃焼に伴い発生する有害物質で環境大臣が定める「特定有害物質」に係るばい煙発生施設において発生し、排出口から大気中に排出される特定有害物質の量について、特定有害物質の種類ごとに排出口の高さに応じて定める』とされていますが、現在は未設定です。
（４）ばい煙排出基準の効力
ばい煙排出基準は、大気汚染防止法のばい煙規制の根幹をなすものですので、基準に適合しない排出に対しては、行政命令、刑事罰適用があります。
□施設設置段階：計画変更命令の発動
□操業段階：直罰の適用、改善命令・施設使用停止命令の発動
【官報ウオッチング】
新しい情報はありません。
【行政情報ウオッチング】
新しい情報はありません。
【判例情報ウオッチング】
新しい情報はありません。
【ISO14001】
◆毎週更新中！「環境法令管理室」に「11月19日から11月25日までに公布された主な環境法令一覧」を更新しました／2007.11.25
◆毎週更新中！「環境法令管理室」に「11月19日から11月25日までに発表された改正予定法令一覧」を更新しました／2007.11.25