2007年第３四半期の環境法令制定改廃ハイライト ④生態系をめぐる改正動向

2007年9月30日　
　2007年第３四半期の環境法令制定改廃ハイライト第４回は、生態系をめぐる改正動向です。

９．生態系
【7月に施行された主な法令】
施行された法令はありません。

【8月に施行された主な法令】
施行された法令はありません。

【9月に施行された主な法令】
9月13日
〔政令〕
絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成19年9月7日政令第284号／平成5年2月政令第17号の一部改正）
　国際希少野生動植物種の指定等について
１．国際希少野生動植物種の追加、削除について（施行令別表第２の表２関係）
本年６月に開催されたワシントン条約第1４回締約国会議において、同条約附属書の改正が行われたことを受け、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令別表第２の表２における掲載種の追加及び削除を行う。今回追加するのは、取引の影響を受けて個体数が減少する等により絶滅のおそれが高まったとして附属書Ⅰに新たに掲載された種であり、また、削除するのは、個体数が安定する等により国際取引を規制する必要性が低くなってきたとして、附属書Ⅰから削除された種である。
（１）今回追加する国際希少野生動植物種（５種：和名）
エドミガゼル、リムガゼル、スローロリス属全種、リオモタグアドクトカゲ、のこぎりえい科全種のうちプリスティス・ミクロドン以外のもの
（２）今回削除する国際希少野生動植物種（２種：学名）
アガヴェ・アリゾニカ、ノリナ・インテルラタ
２．器官・加工品及び登録対象個体群の変更について（施行令別表第４及び第６関係）
アフリカゾウのボツワナの個体群、クロカイマンのブラジルの個体群については、附属書I から附属書II に移行等し新たに商業目的のための取引が認められることとなったことを受け、環境大臣等の登録を受けて商業目的で流通させることができるものとして施行令別表第６に以下のとおり追加する。
【今回変更する登録対象個体群】
種名：ロクソドンタ・アフリカナ（アフリカゾウ）
個体群：ボツワナの個体群
個体等：生きている個体、皮を材料として製造された加工品

種名：メラノスクス・ニゲル（クロカイマン）
個体群：ブラジルの個体群
個体等：個体、加工品

　また、今後流通が見込まれるクロカイマン及び現在附属書II 掲載個体群であるクチビロカイマンについては、近年の皮革の加工技術の向上により他の種のワニの皮及び皮革製品との区別が困難になりつつあること等を踏まえ、２種の皮及び皮革製品については、譲渡し等規制の対象から除外することとする。
３ その他
最新の知見に基づき学名の変更及び別表の配列について所要の見直しを行うものとする。

【官報ウオッチング】
新しい情報はありません。

【行政情報ウオッチング】
新しい情報はありません。

【判例情報ウオッチング】
新しい情報はありません。

【ISO14001】
◆毎週更新中！「環境法令管理室」に「9月17日から9月23日までに公布された主な環境法令一覧」を更新しました／2007.9.23
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2007年第３四半期の環境法令制定改廃ハイライト ③廃棄物・リサイクルをめぐる改正動向

2007年9月29日　
　2007年第３四半期の環境法令制定改廃ハイライト第３回は、廃棄物・リサイクルをめぐる改正動向です。

８．廃棄物・リサイクルをめぐる改正動向
【7月】
施行された法令はありませんでした。

【8月】
施行された法令はありませんでした。

【9月】
9月30日
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則及び廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令及び海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令附則第二条第二項の規定による届出に関する省令の一部を改正する省令（平成19年9月27日環境省令第24号）
１．廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部改正（平成19年9月27日環境省令第24号／昭和46年厚生省令第35号の一部改正）
　一般廃棄物処理施設の設置許可の申請の添付書類のうち、直前3年の各事業年度における貸借対照表、損益計算書並びに法人税の納付すべき額及び納付済額を証する書類、定款又は寄附行為、登記事項証明書、に替えることができるとされている直前の事業年度に係る有価証券報告書の根拠法令を、証券取引法から金融商品取引法に改める。（第3条第6項関係）

２．廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令及び海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令附則第二条第二項の規定による届出に関する省令（平成19年9月27日／平成18年環境省令第24号の一部改正）
石綿含有産業廃棄物等の溶融施設に関する経過措置として、産業廃棄物の施設設置許可を受けたものとみなされた者が、都道府県知事（政令に規定する市は、市長）にする届出の際の添付書類のうち、直前3年の各事業年度における貸借対照表、損益計算書並びに法人税の納付すべき額及び納付済額を証する書類、定款又は寄附行為、登記事項証明書、に替えることができるとされている直前の事業年度に係る有価証券報告書の根拠法令を、証券取引法から金融商品取引法に改める。（第3項関係）


　その他、行政をめぐり下記の動きがありました。
8月31日
　産構審電気・電子機器リサイクルWG 中環審家電リサイクル制度評価検討小委員会合同会合において、品目追加についての方向性が検討され、液晶テレビ・プラズマテレビと衣類乾燥機を、家電リサイクル法対象品目に追加する方向性が示された。
（１）液晶テレビ・プラズマテレビについては、大型で処理困難性が高い商品が多いことに加え、今後の急速な普及が見込まれ、配送要件等も満たすことから、対象とすべきではないか。ただし、リサイクル率などの技術的・経済的な課題について検討が必要。
（２）衣類乾燥機については、排出台数は多くないものの、大型で処理困難性があることに加え、洗濯機と一体として取り扱われるケースが多いこと等を踏まえ、追加すべきではないか。ただし、技術的な課題等については検討が必要。
（３）電子レンジについては、持ち運び可能な電子レンジも相当数存在し、軽量化も進んできており、配送率が低いため、慎重な検討が必要。
※　自治体から処理困難として要望のあったマッサージチェア、オイルヒーターについては、いずれも経済性の制約を理由に慎重な検討が必要とされている。

　9月10日
　『食品循環資源の再生利用等の促進に関する基本方針の改定等について最終とりまとめ案』において、各食品関連事業者が達成を目指す再生利用等の実施率目標は、判断基準省令に従い設定した基準実施率であり、各食品関連事業者に対する指導等が必要な場合は、この基準実施率に対する達成状況を判断の根拠として実施することとになる、とされた。

【官報ウオッチング】
新しい情報はありません。

【行政情報ウオッチング】
環境省
神栖市Ａ・Ｂトラック地区外縁部モニタリング孔の調査結果等について
中央環境審議会総合政策部会第１回環境情報専門委員会の開催について
中央環境審議会石綿健康被害判定部会石綿健康被害判定小委員会及び同小委員会審査分科会の開催について
環境配慮契約法基本方針検討会　ＥＳＣＯワーキンググループ第３回会合の開催について
平成１９年度「全国・自然歩道を歩こう月間」について
食品循環資源の再生利用等の促進に関する基本方針及び食品循環資源の再生利用等の促進に関する食品関連事業者の判断の基準となるべき事項を定める省令等の改定等案に関する意見募集について
「国連砂漠化対処条約(UNCCD)第８回締約国会合（COP8）」の結果について

国土交通省
平成１８年度環境物品等の調達実績について
排出ガス対策型建設機械の指定について
建設労働需給調査結果（平成１９年８月調査）
主要建設資材需給・価格動向調査結果（平成１９年 ９月１～５日現在）
建築着工統計調査報告（平成１９年８月分）
建設工事受注動態統計調査（大手５０社）（平成１９年８月分）
建設工事受注動態統計調査報告（速報）

東京都
18年度 主要施策の成果を作成

【判例情報ウオッチング】
新しい情報はありません。

【ISO14001】
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2007年第３四半期の環境法令制定改廃ハイライト ②騒音・振動、有害物質・化学物質をめぐる改正動向

2007年9月28日　
　2007年第３四半期の環境法令制定改廃ハイライト第２回は、騒音・振動、有害物質・化学物質をめぐる改正動向です。

６．騒音・振動をめぐる改正動向
【7月に施行された主な法令】
施行されたものはありません。

【8月に施行された主な法令】
施行されたものはありません。

【9月に施行された主な法令】
9月14日
〔告示〕
教育施設等に係る騒音防止工事に対する補助を減ずる割合を定める件の一部改正（平成19年9月14日国土交通省告示第1190号／昭和45年運輸省告示第160号の一部改正）
　教育施設等の騒音防止工事関連告示、障害者自立支援法の施行に伴う施設名称の変更。別表中「、身体障害者授産施設」を削り、「知的障害者更生施設、知的障害者授産施設」を「障害者支援施設、障害福祉サービス事業（生活介護、自立訓練、就労移行支援又は就労継続支援を行う事業に限る。）を行う施設」に改める。

航空機の騒音の強度及びひん度に関する告示の一部改正（平成19年9月14日国土交通省告示第1191号／昭和42年運輸省告示第308号の一部改正）
　航空機の騒音関連告示、障害者自立支援法の施行に伴う施設名称の変更。本文中「、身体障害者授産施設」を削り、「知的障害者更生施設及び知的障害者授産施設」を「障害者支援施設及び障害福祉サービス事業（生活介護、自立訓練、就労移行支援又は就労継続支援を行う事業に限る。）を行う施設」に改める。

７．有害物質・化学物質をめぐる改正動向
【７月に施行された主な法令】
施行されたものはありません。

【８月に施行された主な法令】
8月15日
〔省令〕
毒物及び劇物取締法施行規則（平成19年8月15日厚生労働省令第107号／昭和26年厚生省令第４号の一部改正）
　次のものを農業用品目の指定から解除する。（毒物及び劇物取締法施行規則別表第１の改正）
(E)-2-{2-(4-シアノフェニル)-1-[3-(トリフルオロメチル)フェニル]エチリデン}-N-[4-(トリフルオロメトキシ)フェニル]ヒドラジンカルボキサミドと(Z)-2-{2-(4-シアノフェニル)-1-[3-(トリフルオロメチル)フェニル]エチリデン}-N-[4-(トリフルオロメトキシ)フェニル]ヒドラジンカルボキサミドとの混合物（(E)-2-{2-(4-シアノフェニル)-1-[3-(トリフルオロメチル)フェニル]エチリデン}-N-[4-(トリフルオロメトキシ)フェニル]ヒドラジンカルボキサミド90％以上を含有し、かつ、(Z)-2-{2-(4-シアノフェニル)-1-[3-(トリフルオロメチル)フェニル]エチリデン}-N-[4-(トリフルオロメトキシ)フェニル]ヒドラジンカルボキサミド10％以下を含有するものに限る。）（別名メタフルミゾン）及びこれを含有する製剤

【9月に施行された主な法令】
9月1日
〔政令〕
毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令（平成19年8月15日政令第263号／昭和40年政令第2号の一部改正）
　１．次のものを毒物に指定する。（毒物及び劇物指定令第１条の改正）
①　1-ドデシルグアニジニウム＝アセタート（別名：ドジン）及びこれを含有する製剤。ただし、1-ドデシルグアニジニウム＝アセタート65％以下を含有するものを除く。
（参考）主な用途：農薬
２．次のものを劇物に指定する。（毒物及び劇物指定令第２条の改正）
①　3-(アミノメチル)ベンジルアミン及びこれを含有する製剤。ただし、3-(アミノメチル)ベンジルアミン8％以下を含有するものを除く。
（参考）主な用途：エポキシ樹脂の硬化剤
②　O-エチル=S-プロピル=[(2E)-2-(シアノイミノ)-3-エチルイミダゾリジン-1-イル]ホスホノチオアート（別名：イミシアホス）及びこれを含有する製剤。ただし、O-エチル=S-プロピル=[(2E)-2-(シアノイミノ)-3-エチルイミダゾリジン-1-イル]ホスホノチオアート1.5％以下を含有するものを除く。
（参考）主な用途：農薬
③　1-ドデシルグアニジニウム＝アセタート（別名：ドジン）65％以下を含有する製剤
（参考）主な用途：農薬
３．次のものの劇物の指定を解除する。（毒物及び劇物指定令第２条の改正）
① (E)-2-{2-(4-シアノフェニル)-1-[3-(トリフルオロメチル)フェニル]エチリデン}-N-[4-(トリフルオロメトキシ)フェニル]ヒドラジンカルボキサミドと(Z)-2-{2-(4-シアノフェニル)-1-[3-(トリフルオロメチル)フェニル]エチリデン}-N-[4-(トリフルオロメトキシ)フェニル]ヒドラジンカルボキサミドとの混合物（(E)-2-{2-(4-シアノフェニル)-1-[3-(トリフルオロメチル)フェニル]エチリデン}-N-[4-(トリフルオロメトキシ)フェニル]ヒドラジンカルボキサミド90％以上を含有し、かつ、(Z)-2-{2-(4-シアノフェニル)-1-[3-(トリフルオロメチル)フェニル]エチリデン}-N-[4-(トリフルオロメトキシ)フェニル]ヒドラジンカルボキサミド10％以下を含有するものに限る。）（別名メタフルミゾン）及びこれを含有する製剤
（参考）主な用途：農薬
②　バリウム＝4-(5-クロロ-4-メチル-2-スルホナトフェニルアゾ）-3-ヒドロキシ-2-ナフトアート
（参考）主な用途：印刷インキ

〔省令〕
毒物及び劇物取締法施行規則（平成19年8月15日厚生労働省令第107号／昭和26年厚生省令第４号の一部改正）
　１．次のものを農業用品目に追加する。（毒物及び劇物取締法施行規則別表第１の改正）
O-エチル=S-プロピル=[(2E)-2-(シアノイミノ)-3-エチルイミダゾリジン-1-イル]ホスホノチオアート（別名：イミシアホス）及びこれを含有する製剤。ただし、O-エチル=S-プロピル=[(2E)-2-(シアノイミノ)-3-エチルイミダゾリジン-1-イル]ホスホノチオアート1.5％以下を含有するものを除く。
（参考）主な用途：農薬

【官報ウオッチング】
〔省令〕
絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行規則の一部を改正する省令（環境省令第25号／平成4年法律第75号の一部改正）
　監視地区内における届出を要しない行為として規定されている郵便局の事業所を改築し、又は増築することに関し、郵政民営化法の施行に伴い、根拠法令等を改めた。
施行日：平成19年10月1日

号外224号
〔省令〕
使用済自動車の再資源化等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（経済産業省・環境省令第10号／平成14年経済産業省・環境省令第7号の一部改正）
郵政民営化法の施行に伴い、条文中の「又は郵便局」を削除した。
施行日：平成19年10月1日

割当量口座簿の運営等に関する省令の一部を改正する省令（経済産業省・環境省令第11号／（平成十九年経済産業省・環境省令第１号の一部改正）
　信託法の施行に伴う条ズレ及び様式第三から様式第八の改正。
施行日：平成19年9月30日）

【行政情報ウオッチング】
環境省
「カーボン・オフセットのあり方に関する検討会（第２回）」の開催について
「国連気候変動に関するハイレベル会合」の結果について
「平成19年度わたしがつくったマイバッグ環境大臣賞選考委員会」の開催について
平成１８年度の電気事業者別排出係数の公表について

経済産業省
自動車リサイクル促進のための広報活動について
日中省エネルギー・環境総合フォーラムにおける協力合意について

国土交通省
「低騒音型・低振動型建設機械の指定に関する規程」（平成９年建設省告示第１５３６号）第２条の規程に基づき建設機械の型式を指定する告示について
「浄化槽の日」関連行事等について（お知らせ）
社会資本整備審議会都市計画・歴史的風土分科会歴史的風土部会第１回歴史的風土の保存・継承小委員会議事録
社会資本整備審議会都市計画・歴史的風土分科会歴史的風土部会第２回歴史的風土の保存・継承小委員会議事要旨

農林水産省
食品循環資源の再生利用等の促進に関する基本方針および食品循環資源の再生利用等の促進に関する食品関連事業者の判断の基準となるべき事項を定める省令等の改定等案についての意見・情報の募集について

資源エネルギー庁
平成１９年度新エネルギーシンポジウムについて

東京都
粒子状物質減少装置補助金申請の受付について

【判例情報ウオッチング】
新しい情報はありません。

【ISO14001】
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2007年第３四半期の環境法令制定改廃ハイライト ①温暖化、省エネ、大気、水質、土壌をめぐる改正動向

2007年9月27日　
　2007年も早いもので、もう4分の３が経過しようとしています。本日から数日に渡り、第３四半期の環境法令制定改廃ハイライトをお送りいたします。

１．地球温暖化をめぐる改正動向
【7月】
施行された法令はありません。

【8月】
施行された法令はありません。

【9月】
9月27日
〔告示〕
平成十九年度の二酸化炭素の排出量の算定のため、電気事業者ごとに二酸化炭素の排出の程度を示す係数で特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令第二条第四項及び第七項の係数に相当するものを公表する件（平成19年9月27日経済産業省・環境省告示第八号）
　平成19年度の特定排出者による他人から供給された電気の使用に伴う二酸化炭素の排出量の算定の適正な実施を確保し、自主的な当該二酸化炭素の排出の抑制に資するため、①算定排出量算定期間において事業活動に伴い使用された他人から供給された電気の量（キロワット時で表した量）に、当該電気の1キロワット時当たりの使用に伴い排出されるトンで表した二酸化炭素の量として環境省令・経済産業省令で定める係数を乗じて得られる量（同令第二条第四項）、②算定排出量算定期間において貨物又は旅客の輸送に伴い使用された他人から供給された電気の量（キロワット時で表した量）に、当該電気の1キロワット時当たりの使用に伴い排出されるトンで表した二酸化炭素の量として環境省令・経済産業省令で定める係数を乗じて得られる量（第7項）の係数に相当するものを次のとおり公表する。

事業者名排出係数（t－CO２／kWh）
北海道電力㈱ 0•000479
東北電力㈱ 0•000441
東京電力㈱ 0•000339
中部電力㈱ 0•000481
北陸電力㈱ 0•000457
関西電力㈱ 0•000338

その他、地球温暖化をめぐる環境法令の施行はありませんでした。一方、行政をめぐり下記の動きがありました。
　8月28日
　　『京都議定書目標達成計画の評価・見直しに関する中間報告（案）』
　9月9日
　　アジア太平洋経済協力会議における『シドニー宣言』
　9月11日
　　『自主参加型国内排出量取引制度（第１期）の排出削減実績と取引結果』
　9月24日
　　気候変動に関する国連ハイレベル会合

２．省エネルギーをめぐる改正動向
　第３四半期（平成19年7月1日から9月30日）には、省エネルギーをめぐる環境法令の施行はありませんでした。

３．大気汚染をめぐる改正動向
　第３四半期（平成19年7月1日から9月30日）には、大気汚染をめぐる環境法令の施行はありませんでした。一方、司法をめぐり下記の動きがありました。
　8月11日
　　東京高裁及び東京地裁において、東京大気汚染訴訟和解合意

４．水質汚濁をめぐる改正動向
　第３四半期（平成19年7月1日から9月30日）には、水質汚濁をめぐる環境法令の施行はありませんでした。

５．土壌汚染をめぐる改正動向
　第３四半期（平成19年7月1日から9月30日）には、土壌汚染をめぐる環境法令の施行はありませんでした。

【官報ウオッチング】
〔省令〕
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則及び廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令及び海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令附則第二条第二項の規定による届出に関する省令の一部を改正する省令（環境省令第24号）
１．廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部改正（環境省令第24号／昭和46年厚生省令第35号の一部改正）
　一般廃棄物処理施設の設置許可の申請の添付書類のうち、直前3年の各事業年度における貸借対照表、損益計算書並びに法人税の納付すべき額及び納付済額を証する書類、定款又は寄附行為、登記事項証明書、に替えることができるとされている直前の事業年度に係る有価証券報告書の根拠法令を、証券取引法から金融商品取引法に改める。（第3条第6項関係）
施行日：平成19年9月30日

２．廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令及び海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令附則第二条第二項の規定による届出に関する省令（平成18年環境省令第24号の一部改正）
石綿含有産業廃棄物等の溶融施設に関する経過措置として、産業廃棄物の施設設置許可を受けたものとみなされた者が、都道府県知事（政令に規定する市は、市長）にする届出の際の添付書類のうち、直前3年の各事業年度における貸借対照表、損益計算書並びに法人税の納付すべき額及び納付済額を証する書類、定款又は寄附行為、登記事項証明書、に替えることができるとされている直前の事業年度に係る有価証券報告書の根拠法令を、証券取引法から金融商品取引法に改める。（第3項関係）
施行日：平成19年9月30日

〔告示〕
平成十九年度の二酸化炭素の排出量の算定のため、電気事業者ごとに二酸化炭素の排出の程度を示す係数で特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令第二条第四項及び第七項の係数に相当するものを公表する件（経済産業省・環境省告示第八号）
　平成19年度の特定排出者による他人から供給された電気の使用に伴う二酸化炭素の排出量の算定の適正な実施を確保し、自主的な当該二酸化炭素の排出の抑制に資するため、①算定排出量算定期間において事業活動に伴い使用された他人から供給された電気の量（キロワット時で表した量）に、当該電気の1キロワット時当たりの使用に伴い排出されるトンで表した二酸化炭素の量として環境省令・経済産業省令で定める係数を乗じて得られる量（同令第二条第四項）、②算定排出量算定期間において貨物又は旅客の輸送に伴い使用された他人から供給された電気の量（キロワット時で表した量）に、当該電気の1キロワット時当たりの使用に伴い排出されるトンで表した二酸化炭素の量として環境省令・経済産業省令で定める係数を乗じて得られる量（第7項）の係数に相当するものを次のとおり公表する。

事業者名排出係数（t－CO２／kWh）
北海道電力㈱ 0•000479
東北電力㈱ 0•000441
東京電力㈱ 0•000339
中部電力㈱ 0•000481
北陸電力㈱ 0•000457
関西電力㈱ 0•000338
四国電力㈱ 0•000368
九州電力㈱ 0•000375
イーレックス㈱ 0•000429
エネサーブ㈱ 0•000423
㈱エネット0•000441
ＧＴＦグリーンパワー㈱ 0•000289
ダイヤモンドパワー㈱ 0•000432
㈱ファーストエスコ0•000292
丸紅㈱ 0•000507

【行政情報ウオッチング】
モントリオール議定書第19回締約国会合の結果について
ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法に基づくポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基本計画の変更に係る意見の募集について
食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律施行令の一部改正案に関する意見募集について

国土交通省
水素・燃料電池自動車の世界統一基準（gtr）策定作業がスタートしました日本の代表が作業部会の議長を務めます

厚生労働省
化学物質に関する個別症例検討会（第１回）議事概要
化学物質に関する個別症例検討会（第２回）議事概要
石綿に係る疾病の業務上外に関する検討会（第２６回）議事概要

東京都
豊洲新市場予定地の土壌汚染対策に関する専門家会議
「油・断・快適！下水道」キャンペーンを実施

【判例情報ウオッチング】
新しい情報はありません。

【ISO14001】
◆毎週更新中！「環境法令管理室」に「9月17日から9月23日までに公布された主な環境法令一覧」を更新しました／2007.9.23
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気候変動に関する国連ハイレベル会合閉幕

2007年9月26日　　
　『疑いのときは過ぎた。気候変動の前例のない挑戦は、前例のない行動と指導を求める』という潘基文・国連事務総長の言葉で開幕した気候変動に関する国連ハイレベル会合は、日本時間25日閉幕しました。
　全体としては、12月に予定されているバリでの締約国会議の場で、京都議定書後の枠組みについて2009年中に妥結するためのロードマップを作成することを目標とするなど、地球温暖化問題に対する世界的な意識の刷り合わせができた、評価できる内容であったと言えます。
　報道によると、アメリカ合衆国は、『「主要排出国として技術革新による対策に注力する」と説明。気候変動対策で合意することを支持すると表明した（平成19年9月25日毎日新聞）』とされ、中国も『「適切な国際的責任と義務を果たす」と述べた（平成19年9月25日毎日新聞）』とされています。世界のCO2排出量１位、2位を占める両国が、京都議定書後の枠組みについて前向きな発言をしたことは、同会合の成果であると言えます。
　
【官報ウオッチング】
新しい情報はありません。

【行政情報ウオッチング】
環境省
石綿による健康被害の救済に関する法律に基づく指定疾病の認定に係る医学的判定の結果について
自動車リサイクル法に基づく不法投棄等対策支援事業の実施について
第４回中央環境審議会野生生物部会の開催について
「統合された地球温暖化観測を目指して」（地球観測連携拠点（温暖化分野）国内ワークショップ）の開催について
第１回 小児環境保健疫学調査に関する検討会開催
環境配慮契約法基本方針検討会　建築ワーキンググループ第２回会合の開催について
平成１９年度自動車使用合理化推進計画の認定申請受付期間等の延長について
中央環境審議会地球環境部会（第２回懇談会）の開催について

経済産業省
平成１９年度「マテリアルフローコスト会計開発・普及調査事業」における普及活動を実施する事業者団体等の公募について(追加公募）～廃棄物削減とコスト低減を同時に達成する環境経営ツールの普及・促進～
ＣＤＭプロジェクト政府承認審査結果について（申請者：大和証券ＳＭＢＣプリンシパル・インベストメンツ株式会社、日本カーボンファイナンス株式会社、丸紅株式会社）

国土交通省
排出ガス対策型原動機の認定について

農林水産省
食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律施行令の一部改正案の概要についての意見・情報の募集について

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【ISO14001】
◆毎週更新中！「環境法令管理室」に「9月17日から9月23日までに公布された主な環境法令一覧」を更新しました／2007.9.23
◆毎週更新中！「環境法令管理室」に「9月17日から9月23日までに発表された改正予定法令一覧」を更新しました／2007.9.23

公共機関でのバイオ燃料活用加速 ②東京都、第二世代バイオディーゼル燃料使用バス試走へ

2007年9月25日　
　東京都は、新日本石油株式会社・トヨタ自動車株式会社及び日野自動車株式会社とともに、水素化処理技術による第二世代バイオディーゼル燃料の実用化に向けた検討を行ってきました。その結果、平成19年10月26日から開催される東京モーターショー（会場：千葉市・幕張メッセ）において、最新型のハイブリッドバスにこの第二世代バイオディーゼル燃料を使用するデモ走行を行うことが決定されました。このデモ走行では、日本の優れた燃料技術と車両技術との組み合わせによって、CO2を従来に比べて約25％削減することが可能とされています。また、第二世代バイオディーゼル燃料を使用したハイブリッドバスでの営業運行は世界で初めてとなります。
　いわゆる第一世代バイオディーゼル燃料は、植物油にメタノールを加え、脂肪酸メチルエステルを精製するものす。第一世代バイオディーゼル燃料の性状は原料油脂の影響を受けやすく、高濃度で使用した場合には、酸化安定性等に課題があるため、揮発油等の品質の確保等に関する法律での上限は5％と定められています。また、第一世代バイオディーゼル燃料％混合軽油（B5）の供給体制も整っていないのが現状です。
　一方、今回試走される第二世代バイオディーゼル燃料は、植物油等を水素化処理し、従来の軽油と同一の成分としたもので、植物性油脂の他、動物性油脂を使用でき、酸化安定性等が良好なため、高濃度での使用が可能、とされています。当然、新燃料の混合割合が高いほど、二酸化炭素の排出を減らせる計算となりますので、地球温暖化の防止効果が高いと期待することができます。

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公共機関でのバイオ燃料活用加速 ①中央省庁公用車バイオ燃料に切り替え進む

2007年9月24日
　このところ公共機関でのバイオ燃料の活用を告げるニュースが多く報じられています。
　バイオ燃料の原料関連を統括する農林水産省は、21日、同省の公用車において10月１日からバイオ燃料を使用すると発表しました。同省は地球温暖化防止などのためバイオ燃料の増産、普及に力を入れており、利用拡大の努力を自ら示す狙い。経済産業省も公用車でバイオ燃料を使用する準備をしている、とされています。
使用されるバイオ燃料は、バイオエタノールとイソブテンの化合物であるETBE（エチルターシャリーブチルエーテル）を7％混合して製造されたバイオガソリン、とされ、バイオエタノール換算混合比率は、3％とされています。
　『農水省はまず、本省のレギュラーガソリン車１７台をバイオ燃料に切り替える。使用するのは、バイオエタノールと石油系物質を合成した「ＥＴＢＥ」を混ぜたバイオガソリン。今後、各地の出先機関も含めて徐々に導入を進め、将来は同省が全国で保有する約7,800台の公用車（ハイヤータイプ、作業用車、トラックなど）すべてを原則としてバイオ燃料に切り替えることを目指す』（平成19年9月21日毎日新聞）

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HCFC全廃、前倒しへ合意 早まるオゾン層の回復 CO2削減協議へも好影響

2007年9月23日
　昨日閉幕したモントリオール議定書締約国会議において、アメリカ、北欧、ブラジル、アルゼンチンから提案されていたHCFC（ハイドロクロロフルオロカーボン）の全廃期限の前倒し提案について合意がなされました。
　これにより、途上国の生産・消費を2030年に全廃。それに向け、2009～2010の生産・消費量の平均値を基準として、2015年に10％減、2020年に35%減、2025年に67.5%減と削減が進められていくことになります。本スケジュールが履行されていくことによって、オゾン層の1980年水準への回復時期が当初の2050年より約7年程度早まる効果が期待できます。
　代替フロンであるHCFCは、CFC（クロロフルオカーボン）に比べ、オゾン層の破壊物質は20分の１程度とされていますが、温室効果はCO2の2万台程度とされていることから、今回の合意はオゾン層保護だけではなく、地球温暖化のも資するものであるといえます。
　日本をはじめ先進国では、現在、HFC（ヒアドロフルオカーボン）への切替が進んでいるため今回の提案は受入やすいものでしたが、世界の30％のCFC消費国である中国は、HCFCへの生産設備の転換を終えたばかりであるため、今回の提案には難色を示していたとされています。しかし、国際基金による支援や技術協力を前提に、最終的には合意の運びとなりました。

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オゾン層保護月間特集 ⑨運輸部門の温暖化対策―物流総合効率化法

2007年9月22日　
　オゾン層保護月間特集最終回は、流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律（物流総合効率化法）です。
　本法は、①産業の空洞化に歯止めをかけ、わが国の国際競争力を強化するため、総合的・効率的物流システムの構築が急務であること、②京都議定書の発効にともない、運輸部門における温暖化効果ガス（二酸化炭素）排出量の削減が急務であること、③土地の機能的活用等による地域経済活性化の観点から物流拠点整備へのニーズが高まっていること、を背景として、2005年に制定されました。温暖化防止との関わりからすると、②京都議定書の発効にともない、運輸部門における温暖化効果ガス（二酸化炭素）排出量の削減が急務であること、が重要となります。
　本法では、まず主務大臣が、荷主と物流事業者が連携して行う横断的輸送・保管業務や中小企業者による共同物流等の総合的・効率的事業で環境負荷低減に資する「流通業務総合効率化事業」の実施方法等に関する基本方針を策定します。
　そして、流通業務総合効率化事業を実施しようとする者は、流通業務総合効率化計画を策定し、基本方針に適合しているかどうかの主務大臣による認定を受けることになります。認定を受けることができると、①倉庫業・貨物自動車運送事業・貨物利用運送事業の許可の一括取得、②物流拠点施設に関する租税特例（法人税・固定資産税）、③立地規制の配慮（市街化調整区域における施設設備の開発許可の配慮）、④資金面等の支援（中小企業信用保険の保険限度額の拡充、食品流通構造改革促進法の特例による債務保証等）、⑤政策金融（中小企業金融公庫等による低利融資）、などの各種支援措置を受けることが可能となります。
　2006年2月24日に国土交通表が公表した「物流総合効率化法の概要と認定基準・手続き・事例」によると、2006年2月17日現在で、認定件数は17件となっており、「多頻度小口で納入先に配送している部品メーカーが、企業の壁を超えた共同配送、情報技術の活用、流通加工の実現、モーダルシフト、ハイブリッド車の導入等により、高積載率で更なるジャストインタイムでの輸送を実現し、物流の効率化及び環境負荷の低減を図る」事例では、二酸化炭素排出量にして約24％の削減がなされている、と報告されています。

【官報ウオッチング】
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【行政情報ウオッチング】
環境省
「平成１９年度第１回有害金属対策基礎調査検討会」の開催について
第1９回「星空の街・あおぞらの街」全国大会inまつもとの開催について
環境配慮契約法基本方針検討会　電力ワーキンググループ第３回会合の開催について
地球環境研究総合推進費一般公開シンポジウムの開催について　『日本にやってきた外国の生き物たち-外来種問題から見た生物多様性の危機-』
地球温暖化対策技術開発事業(２次公募)の採択案件の内定について
平成１９年度　地球温暖化対策ビジネスモデルインキュベーター（起業支援）事業（２次公募）の採択案件について
自然公園法５０周年記念シンポジウム「美しい日本の自然」の開催について

経済産業省
自動車リサイクル法に基づく不法投棄等対策支援事業の実施について
平成１９年度「マテリアルフローコスト会計開発・普及調査事業」の公募結果について
全産業活動指数、全産業供給指数（平成１９年７月分）

国土交通省
社会資本整備審議会都市計画・歴史的風土分科会歴史的風土部会第２回歴史的風土の保存・継承小委員会の開催について
気候変動に適応した治水対策検討小委員会（第２回）の開催について（お知らせ）

資源エネルギー庁
ガス事業生産動態統計を更新
平成１９年度女性向けセミナーについて、平成１９年度電力生産地・消費地体験型学習交流について

東京都
第二世代バイオディーゼル燃料使用のバスでデモ走行

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オゾン層保護月間特集 ⑧新エネルギー政策―新エネ利用特措法

2007年9月21日　
　オゾン層保護特集第8回は、新エネルギー政策－電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法（新エネ利用特措法、RPS 法）です。
　本法は、2002年に制定されました。対象となる新エネルギーを、①風力 、②太陽光 、③地熱 、④水力（政令で定めるものに限る。具体的には、水路式の1000kW以下の水力発電）、⑤バイオマス（動植物に由来する有機物であってエネルギー源として利用することができるもの（原油、石油ガス、可燃性天然ガス及び石炭並びにこれらから製造される製品を除く。）をいう。）を熱源とする熱 、⑥①から⑤のほか、石油（原油及び揮発油、重油その他の石油製品）を熱源とする熱以外のエネルギーであって、政令で定めるもの、の6つとしたうえで、電気事業者（一般電気事業者：東京電力、関西電力などの電力10社、特定電気事業者、新規参入のPPS事業者）に対して、毎年度、その販売電力量に応じて一定割合以上の新エネルギーから発電される電気（新エネルギー等電気）の利用を義務付けている点が大きな特徴です。
　電気事業者は、①自ら新エネルギーによって発電する、②他から新エネルギー等電気を購入する、③他から新エネルギー等電気相当量（法の規定に従い電気の利用に充てる、もしくは、基準利用量の減少に充てることができる量）を購入する、ことにより、上記義務を果たすこととされており、正当な理由なく義務を履行しない場合には、経済産業大臣から、義務を履行すべき旨の勧告、又は命令を受け、命令に違反した場合には、100万円以下の罰金に処される旨、既定されています。
　新エネルギーの利用目標は、2010年度に122億kWhとされています。これは、全電力販売量の1.35％に相当しますが、欧州に比べて決して高い数値とはいえないため、この目標値をめぐっては議論があるところです。
　本法は、全面施行から3年が経過したことから、既定に基づき2006年5月に総合資源エネルギー調査会新エネルギー部会RPS法評価検討小委員会によって報告書が取りまとめられました。そのなかで、施行から3年間の状況として、「平成15年度(2003年度)の新エネルギー等の総供給量は約40.6億kWh、平成16年度（2004年度）は約49.1億kWhであり、すべての電気事業者が義務量を達成した。平成16年度は、義務量に対して約21億kWhの超過となった。法施行から３年目となる平成17年度(2005年度)は、義務量が38.3億kWhのところ、平成16年度にバンキングされた約21億kWhが繰り越され、年度開始時点で既に義務量の約半分が達成されていることとなる」と報告されています。順調に義務履行がなされているともいえますが、バンキング（繰越）量などをみると、目標設定が低かったのではないかとも思えます。
　本報告書では今後の対応として、①平成18年度(2006年度)から平成21年度（2009年度）までの義務量の上方修正（ただし、平成22年度（2010年度）の義務量は変更なし）、②政府が現在実施している新エネルギー価格調査の頻度等を見直し、価格情報の提供の実施、③長期エネルギー需給見通しの作成時において、ＲＰＳ法で対象とされる新エネルギー等の電力分野における導入量提示の検討、④バイオマス由来のガスを用いて燃料電池により発電された電気を新エネルギー等電気としてＲＰＳ法の義務対象エネルギーに加えることの検討、⑤水力発電及び地熱発電の対象範囲について平成26年度(2014年度)までの利用目標量設定作業に併せて再検討、⑥政府による、企業の新エネルギーの取組、グリーン電力証書やグリーン電力基金といった民間による新エネルギーの促進プログラムについての情報提供や広報の充実、⑦政府による、太陽光発電を設置している電力需要家に対するＲＰＳ法の趣旨・制度について広報の充実、が掲げられています。

【官報ウオッチング】
〔省令〕
危険物の規制に関する規則に一部改正（総務省令第106号／昭和34年総理府令第55号の一部改正）
１．給油ノズルの技術基準の改正
セルフスタンド等における給油時の静電気火災等を防止するため、自動車等の燃料タンク給油口から危険物が噴出した場合において顧客に危険物が飛散しないための措置を講ずるなど、給油ノズルの技術基準を改めた（第28条の2の5第2号関係）。
２．甲種危険物取扱者試験の受験資格の改正
　甲種危険物取扱者試験の受験資格について、近年の専修学校教育の高度化を踏まえ、一定の専門学校の卒業者等を対象に追加した（第53条の3関係）。
施行日：１につき、平成19年10月1日。２．につき、平成20年4月1日

〔告示〕
危険物の規制に関する技術上の基準の細目を定める告示の一部改正（総務省告示第532号／昭和49年自治省告示第99号の一部改正）
屋内貯蔵、所屋外貯蔵所における危険物の容器及び、危険物を容器に詰め替える場合の容器の基準の改正（68条の2の2関係）。第四類の危険物のうち第三石油類（引火点が百三十度以上のものに限る。）、第四石油類又は動植物油類を収納するゴムその他の合成樹脂製の容器及び第四類の危険物のうち動植物油類を収納する最大容積30リットル以下のファイバ板箱（プラスチック内容器付きのものに限る。）に関する改正など。
施行日：平成19年10月1日

【行政情報ウオッチング】
環境省
未判定外来生物の判定に係る意見の募集（パブリックコメント）について
中央環境審議会大気環境部会自動車排出ガス専門委員会「今後の自動車排出ガス低減対策のあり方について（第九次報告）」（案）に対する意見の募集について
ダイオキシン類環境測定調査受注資格審査（平成20年度）について
平成１９年度第５回生物多様性影響評価検討会総合検討会の開催及び傍聴について
環境配慮契約法基本方針検討会　自動車ワーキンググループ第２回会合の開催について
中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会家電リサイクル制度評価検討小委員会、産業構造審議会環境部会廃棄物・リサイクル小委員会電気・電子機器リサイクルＷＧ　合同会合（第14回）の開催について
「平成１９年度第１回有害金属対策基礎調査検討会」の開催について

経済産業省
中小企業に対するＣＯ２排出削減量認証・補助事業の実施について
石油等消費動態統計（平成１９年７月分）

国土交通省
社会資本整備審議会環境部会建設リサイクル推進施策検討小委員会交通政策審議会交通体系分科会環境部会建設リサイクル推進施策検討小委員会第５回合同会議の開催について（お知らせ）
トラック輸送情報（平成１９年６月分）
航空輸送統計速報（平成１９年５月分）

厚生労働省
石綿に係る疾病の業務上外に関する検討会第２７回開催について
化学物質に関する個別症例検討会第３回開催について

資源エネルギー庁
電力調査統計平成１９年度概況等を更新
ガス事業制度改革についてのページに紛争等申出受付窓口の御案内を追加
電気事業制度改革についてのページに紛争等申出受付窓口の御案内を追加

東京都
平成１８年度東京都内における航空機騒音の調査結果について

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