2006年11月30日
東京都は、東京大気汚染訴訟（平成８年５月に一次訴訟提訴、平成14年10月判決）の控訴審結審（平成18年９月）に際し、東京高裁裁判長からの和解の可能性を聴取したい旨の発言等を受け、『大気汚染訴訟の協議に対する都の提案及び要求』を提出しました。今回は、その内容について検討してみます。
１．東京大気汚染訴訟第一次判決（平成14年10月29日東京地裁）の概要
（１）訴訟内容
自動車排ガスで健康被害を受けたとして、平成8年年5月の第1次提訴にはじまり、平成12年11月の第4次提訴までの原告計505名（東京都内のぜんそく患者や遺族等）が国・東京都・自動車メーカー7社等に対して総額約22億3,800万円の損害賠償と汚染物質の排出差し止めを求めたもの。原告には184人の未認定患者（公害健康被害の補償等に関する法律による認定を受けていない人）が含まれていました。
（２）判決内容
道路端から約50mまでに居住するなどにより気管支ぜんそくを発症、悪化した公害病未認定患者１人を含む計７人について排ガスと被害の因果関係を認め、「国などは住民の健康被害を防止する有効な策をとらなかった」と判断。国、都、首都高速道路公団に総額7,920万円の賠償が命じられました。
最大の争点になった自動車メーカーの責任については「できる限り環境への負荷を低減するよう努める社会的責務がある」とされましたが、「過失は認め難い」と賠償責任を否定しています。また、差し止め請求も棄却されました。
２．それぞれの対応
（１）東京都
一次訴訟について、東京都は、『国の自動車排出ガス規制責任の有無について明示的な判断をなさず、道路管理者にのみ、現実的には回避することがほとんど不可能な責任を負うべきことを求めたものであり、その内容、論理には、都として到底承服できないものがあ〔る〕』としながらも、『自動車排出ガス特にディーゼル排気微粒子（ＤＥＰ）による健康被害は、今日の社会的な問題であり、大気汚染の改善こそが行政の根本的使命であるという認識が肝要であること、また、個別の健康被害と自動車排出ガスとの間の因果関係という極めて解明困難な問題を裁判手続で決着させることができるのかという疑問、等諸般の事情を複合的に勘案し、今回はこれ以上訴訟を継続して結論を先送りすることをせず、都に対する請求を一部認容した裁判所の判断を受け容れて、5名の原告の方々への損害賠償金の支払を行うこととした』として、控訴せず、一部の被告との間で判決が確定しています。
（２）国
判決を受け、扇国土交通大臣（当時）は、次の談話を発表しましたが、『排ガスとぜんそくの因果関係が明確でない』として、東京高裁へ控訴しました。
『本日、東京地方裁判所において、東京大気汚染公害訴訟（東京大気汚染物質排出差止等請求事件）の第一次訴訟の判決言渡しがありました。今回の判決では原告側の主張する自動車の排出ガスと健康影響との因果関係が認められ、排出の差止請求は否定されたものの、損害賠償請求については一部認められたものであり、国にとって非常に厳しい内容であると受け止めています。今後は、判決内容を詳細に検討したうえで、本件訴訟で国を代表する法務省など関係機関と協議し、対応を検討したいと考えています。しかしながら、私としては、道路交通環境の改善は喫緊の課題と認識しており、本件訴訟の背景となっている大気環境の現状を踏まえて、道路交通環境対策について、新たな施策を講じることも含め、一層の推進を図るよう担当部局に指示を行ったところです。国土交通省としては、できるだけ早急に総合的な施策を取りまとめて、道路交通環境の改善に向けて更に努力してまいる所存です。』
３．東京都『大気汚染訴訟の協議に対する都の提案及び要求』
（１）本訴訟及び本提案に対する都の基本的考え方
東京都は、一審判決後に控訴を見送り、賠償金を全額支払ったことで、既に一定の行政的、社会的責任を履行している、としながらも、①判決から約4年が経過した現在、被害者を救済することの重要性は、今でも全く変っていないが、このまま裁判の流れにまかせているだけでは何ら抜本的な解決には繋がらない、②この問題は、裁判やその判決で対応可能な範囲を超えて社会全体の課題として位置づけ、解決すべき段階にある、とし、以下の考えを示しています。
□大気汚染の根本的な原因は、国の自動車排出ガス規制の怠慢にあるが、国は、一審で責任を認められたにもかかわらず、未だに正当な現況認識を欠いたまま、大気汚染に対する不作為の責任を取ろうとしていない。
□一審では責任を認定されていないものの、被告である自動車メーカーに対しては、高度で成熟した自動車文明社会を築くために欠かせない企業の社会的責任を担う見地から、被害者救済に対する協力を求めたい。
（２）東京都医療費助成制度提案の具体的内容
□対象地域：都内全域
□対象疾病：気管支ぜん息（一審判決で因果関係が認められた「気管支ぜん息」を対象）
□対象者（都の大気汚染健康障害者医療費助成条例に準拠）
□現に上記疾病にかかっている者
□東京都の区域内に引き続き一年以上住所を有する者
□医療保険各法により医療に関する給付が行われる者
□公健法・都条例等による認定者を除く
□喫煙者を除く
□助成範囲：入院時食事療養費を除く本人負担分を全額助成
□助成総額：約４０億円/年
□助成に対する負担割合：都(３分の１)、国(３分の１)、首都高・メーカー(各６分の１)
□別に制度運営経費が発生
□所得制限：所得制限なし
□期間：本制度の枠組みは５年間維持し、５年後に検証のうえ、見直しを実施
□認定審査：認定審査を実施（審査方法、支給方式等詳細は今後検討）
４．東京都提案の意義
今回の東京都提案に対しては、①国は『排ガスとぜんそくの因果関係が明確でない』として財源負担には否定的、②自動車メーカー側は協議に応じる模様である、との報道もなされています。一方、原告側からは対象範囲について不十分、との意見が出されています。しかしながら、『大気汚染による健康被害者の救済と自動車排出ガス対策の強化を早急に実施することが行政本来の使命である』とする東京都の姿勢は評価できるものであると思います。
東京都は、訴訟段階から『道路自体が大気汚染の本来の原因であるはずがなく、そこを走行する自動車がどのような質・量の大気汚染物質を排出するものなのかが問題』であり、『国の自動車排出ガス規制の怠慢』が、根本的な原因であると主張してきました。また、実際の施策としても、地方公共団体が自動車排出ガスについての排出源そのものを規制する権限を全く持ってなかった中で、ディーゼル車の走行規制の規定を含む都民の健康と安全を確保する環境に関する条例を制定しています。
東京高裁が和解勧告をしていることに鑑みれば、東京都の提案をたたき台として、建設的な議論が展開されればと思います。
【官報ウオッチング】
〔告示〕
自動車の燃料の性状に関する許容限度及び自動車の燃料に含まれる物質の量の許容限度（環境省告示第142号／平成7年環境庁告示第64号）の一部改正）
自動車排出ガス規制の強化に伴い、自動車の排出ガス対策に占める燃料品質の役割がますます重要になってきている。燃料性状の改善と自動車排出ガス対策技術とが適切に組み合わされることにより自動車排出ガス低減に資するため、今回の自動車の燃料の許容限度を、軽油及びガソリン中の硫黄分を0.005質量％（50ppm)から0.001質量％（10ppm）に低減する。
【行政情報ウオッチング】
経済産業省
鉱工業生産・出荷・在庫指数速報（平成１８年１０月分）
資源・エネルギー統計速報（平成１８年１０月分）
機械統計速報（平成１８年１０月分）
化学工業統計速報（平成１８年１０月分）
窯業・建材統計速報（平成１８年１０月分）
繊維・生活用品統計速報（平成１８年１０月分）
紙・パルプ・プラスチック製品・ゴム製品統計速報（平成１８年１０月分）
鉄鋼・非鉄金属製品・金属製品統計速報（平成１８年１０月分）
資源エネルギー庁
日・インドネシア エネルギー・鉱物資源協力に関する共同声明
ガス事業生産動態統計（11月分）
東京都
東京大気汚染公害訴訟の解決に向けた都の提案
【判例情報ウオッチング】
福井地裁は、27日、池田町の産業廃棄物民間最終処分場の予定地内にある町有地を巡り、同町が産廃業者らを相手取り、土地境界線確定を求めた訴訟で、町有地の里道約400平方メートルと水路約480平方メートルの境界を確定する判決を言い渡しました。同町は平成15年に国から里道と水路の譲渡を受け、隣接する土地を所有する産廃業者らと境界線確定協議を続けてきていました。
【ISO14001】
◆「環境法令管理室」に「11月20日から11月27日までに公布された主な環境法令一覧」をアップしました／2006.11.25
◆「環境法令管理室」に「11月20日から11月27日までに発表された改正予定法令一覧」をアップしました／2006.11.25
東京都は、東京大気汚染訴訟（平成８年５月に一次訴訟提訴、平成14年10月判決）の控訴審結審（平成18年９月）に際し、東京高裁裁判長からの和解の可能性を聴取したい旨の発言等を受け、『大気汚染訴訟の協議に対する都の提案及び要求』を提出しました。今回は、その内容について検討してみます。
１．東京大気汚染訴訟第一次判決（平成14年10月29日東京地裁）の概要
（１）訴訟内容
自動車排ガスで健康被害を受けたとして、平成8年年5月の第1次提訴にはじまり、平成12年11月の第4次提訴までの原告計505名（東京都内のぜんそく患者や遺族等）が国・東京都・自動車メーカー7社等に対して総額約22億3,800万円の損害賠償と汚染物質の排出差し止めを求めたもの。原告には184人の未認定患者（公害健康被害の補償等に関する法律による認定を受けていない人）が含まれていました。
（２）判決内容
道路端から約50mまでに居住するなどにより気管支ぜんそくを発症、悪化した公害病未認定患者１人を含む計７人について排ガスと被害の因果関係を認め、「国などは住民の健康被害を防止する有効な策をとらなかった」と判断。国、都、首都高速道路公団に総額7,920万円の賠償が命じられました。
最大の争点になった自動車メーカーの責任については「できる限り環境への負荷を低減するよう努める社会的責務がある」とされましたが、「過失は認め難い」と賠償責任を否定しています。また、差し止め請求も棄却されました。
２．それぞれの対応
（１）東京都
一次訴訟について、東京都は、『国の自動車排出ガス規制責任の有無について明示的な判断をなさず、道路管理者にのみ、現実的には回避することがほとんど不可能な責任を負うべきことを求めたものであり、その内容、論理には、都として到底承服できないものがあ〔る〕』としながらも、『自動車排出ガス特にディーゼル排気微粒子（ＤＥＰ）による健康被害は、今日の社会的な問題であり、大気汚染の改善こそが行政の根本的使命であるという認識が肝要であること、また、個別の健康被害と自動車排出ガスとの間の因果関係という極めて解明困難な問題を裁判手続で決着させることができるのかという疑問、等諸般の事情を複合的に勘案し、今回はこれ以上訴訟を継続して結論を先送りすることをせず、都に対する請求を一部認容した裁判所の判断を受け容れて、5名の原告の方々への損害賠償金の支払を行うこととした』として、控訴せず、一部の被告との間で判決が確定しています。
（２）国
判決を受け、扇国土交通大臣（当時）は、次の談話を発表しましたが、『排ガスとぜんそくの因果関係が明確でない』として、東京高裁へ控訴しました。
『本日、東京地方裁判所において、東京大気汚染公害訴訟（東京大気汚染物質排出差止等請求事件）の第一次訴訟の判決言渡しがありました。今回の判決では原告側の主張する自動車の排出ガスと健康影響との因果関係が認められ、排出の差止請求は否定されたものの、損害賠償請求については一部認められたものであり、国にとって非常に厳しい内容であると受け止めています。今後は、判決内容を詳細に検討したうえで、本件訴訟で国を代表する法務省など関係機関と協議し、対応を検討したいと考えています。しかしながら、私としては、道路交通環境の改善は喫緊の課題と認識しており、本件訴訟の背景となっている大気環境の現状を踏まえて、道路交通環境対策について、新たな施策を講じることも含め、一層の推進を図るよう担当部局に指示を行ったところです。国土交通省としては、できるだけ早急に総合的な施策を取りまとめて、道路交通環境の改善に向けて更に努力してまいる所存です。』
３．東京都『大気汚染訴訟の協議に対する都の提案及び要求』
（１）本訴訟及び本提案に対する都の基本的考え方
東京都は、一審判決後に控訴を見送り、賠償金を全額支払ったことで、既に一定の行政的、社会的責任を履行している、としながらも、①判決から約4年が経過した現在、被害者を救済することの重要性は、今でも全く変っていないが、このまま裁判の流れにまかせているだけでは何ら抜本的な解決には繋がらない、②この問題は、裁判やその判決で対応可能な範囲を超えて社会全体の課題として位置づけ、解決すべき段階にある、とし、以下の考えを示しています。
□大気汚染の根本的な原因は、国の自動車排出ガス規制の怠慢にあるが、国は、一審で責任を認められたにもかかわらず、未だに正当な現況認識を欠いたまま、大気汚染に対する不作為の責任を取ろうとしていない。
□一審では責任を認定されていないものの、被告である自動車メーカーに対しては、高度で成熟した自動車文明社会を築くために欠かせない企業の社会的責任を担う見地から、被害者救済に対する協力を求めたい。
（２）東京都医療費助成制度提案の具体的内容
□対象地域：都内全域
□対象疾病：気管支ぜん息（一審判決で因果関係が認められた「気管支ぜん息」を対象）
□対象者（都の大気汚染健康障害者医療費助成条例に準拠）
□現に上記疾病にかかっている者
□東京都の区域内に引き続き一年以上住所を有する者
□医療保険各法により医療に関する給付が行われる者
□公健法・都条例等による認定者を除く
□喫煙者を除く
□助成範囲：入院時食事療養費を除く本人負担分を全額助成
□助成総額：約４０億円/年
□助成に対する負担割合：都(３分の１)、国(３分の１)、首都高・メーカー(各６分の１)
□別に制度運営経費が発生
□所得制限：所得制限なし
□期間：本制度の枠組みは５年間維持し、５年後に検証のうえ、見直しを実施
□認定審査：認定審査を実施（審査方法、支給方式等詳細は今後検討）
４．東京都提案の意義
今回の東京都提案に対しては、①国は『排ガスとぜんそくの因果関係が明確でない』として財源負担には否定的、②自動車メーカー側は協議に応じる模様である、との報道もなされています。一方、原告側からは対象範囲について不十分、との意見が出されています。しかしながら、『大気汚染による健康被害者の救済と自動車排出ガス対策の強化を早急に実施することが行政本来の使命である』とする東京都の姿勢は評価できるものであると思います。
東京都は、訴訟段階から『道路自体が大気汚染の本来の原因であるはずがなく、そこを走行する自動車がどのような質・量の大気汚染物質を排出するものなのかが問題』であり、『国の自動車排出ガス規制の怠慢』が、根本的な原因であると主張してきました。また、実際の施策としても、地方公共団体が自動車排出ガスについての排出源そのものを規制する権限を全く持ってなかった中で、ディーゼル車の走行規制の規定を含む都民の健康と安全を確保する環境に関する条例を制定しています。
東京高裁が和解勧告をしていることに鑑みれば、東京都の提案をたたき台として、建設的な議論が展開されればと思います。
【官報ウオッチング】
〔告示〕
自動車の燃料の性状に関する許容限度及び自動車の燃料に含まれる物質の量の許容限度（環境省告示第142号／平成7年環境庁告示第64号）の一部改正）
自動車排出ガス規制の強化に伴い、自動車の排出ガス対策に占める燃料品質の役割がますます重要になってきている。燃料性状の改善と自動車排出ガス対策技術とが適切に組み合わされることにより自動車排出ガス低減に資するため、今回の自動車の燃料の許容限度を、軽油及びガソリン中の硫黄分を0.005質量％（50ppm)から0.001質量％（10ppm）に低減する。
【行政情報ウオッチング】
経済産業省
鉱工業生産・出荷・在庫指数速報（平成１８年１０月分）
資源・エネルギー統計速報（平成１８年１０月分）
機械統計速報（平成１８年１０月分）
化学工業統計速報（平成１８年１０月分）
窯業・建材統計速報（平成１８年１０月分）
繊維・生活用品統計速報（平成１８年１０月分）
紙・パルプ・プラスチック製品・ゴム製品統計速報（平成１８年１０月分）
鉄鋼・非鉄金属製品・金属製品統計速報（平成１８年１０月分）
資源エネルギー庁
日・インドネシア エネルギー・鉱物資源協力に関する共同声明
ガス事業生産動態統計（11月分）
東京都
東京大気汚染公害訴訟の解決に向けた都の提案
【判例情報ウオッチング】
福井地裁は、27日、池田町の産業廃棄物民間最終処分場の予定地内にある町有地を巡り、同町が産廃業者らを相手取り、土地境界線確定を求めた訴訟で、町有地の里道約400平方メートルと水路約480平方メートルの境界を確定する判決を言い渡しました。同町は平成15年に国から里道と水路の譲渡を受け、隣接する土地を所有する産廃業者らと境界線確定協議を続けてきていました。
【ISO14001】
◆「環境法令管理室」に「11月20日から11月27日までに公布された主な環境法令一覧」をアップしました／2006.11.25
◆「環境法令管理室」に「11月20日から11月27日までに発表された改正予定法令一覧」をアップしました／2006.11.25
