地球温暖化問題を平和・安全面から議論へ

2007年4月16日　
　4月の国連安保理事会において、『地球温暖化などの気候変動問題を「国際の平和と安全」に関連する問題と位置づけ、紛争予防の観点から検討する初めての公開討論』を行う、とのニュースがありました（14日読売新聞）。
4月の議長国は英国が務めますが、注目度の高い安保理で議論を深めることで、国際社会の問題意識を高めたい、との狙いから、ベケット英外相が議長を務める公開討論には、日本など安保理の非メンバー国も加わり、各国の立場を表明することとされており、温暖化による海水面上昇で国土の浸食が進む太平洋の島しょ国も危機的状況を訴える予定です。
　報道によると、英国が配布した事前説明資料は、気候変動がもたらしうる紛争の要因について、①地形の変化に伴う国境、領海線の見直し、②人口の大量移動、③エネルギーや水、耕作地の争奪、などの項目が挙げられており、国家や民族、宗教間の対立を激化させる恐れがあると警告している、とされています。気候変動についてはこれまで、環境問題としてのみ扱われておりましたが、国益や民族間の利害関係など、安全面にまで言及することにより、京都議定書から離脱中のアメリカなどを議論の場に引き戻す効果があるものと思われます。
　そのアメリカでも、地球温暖化を安全面で捉えた報告書が公表されました。15日の時事通信によると、米政府系のシンクタンク、海軍分析センターが地球の温暖化がアジアやアフリカの国家を不安定にし、「米国にとって重大な国家安全保障上の課題となる」との報告書をまとめ、対処しなければ深刻な結果を招くと警告した、との報道が15日付の米紙ワシントン・ポストに掲載されたとのことです。
　同報告書では、地球温暖化が水不足を招いたり、食糧生産に打撃を与えたりして、アジアやアフリカの脆弱（ぜいじゃく）な国家の不安定化要因になる可能性があると指摘。「多くの開発途上国は温暖化による圧迫に対処する行政組織やインフラを備えていない」ことから、「政府が国民にサービスを提供できず、国内秩序を保てなければ、混乱や過激主義、テロリズムが拡大する条件がそろう」とされています。　
　
【官報ウオッチング】
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【行政情報ウオッチング】
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【判例情報ウオッチング】
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【ISO14001】
◆「産業廃棄物処理委託契約」に関するコンテンツを追加しました／2007.4.15
◆「環境法令管理室」に「4月6日から4月15日までに公布された主な環境法令一覧」をアップしました／2007.4.15
◆「環境法令管理室」に「4月6日から4月15日までに発表された改正予定法令一覧」をアップしました／2007.4.15