2007年4月20日
廃棄物処理法では、業の許可の取消し要件の1つとして『この法律、浄化槽法その他生活環境の保全を目的とする法令で政令で定めるもの若しくはこれらの法令に基づく処分若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律 （第31条第7項を除く。）の規定に違反し、又は刑法 第204条 、第206条、第208条、第208条の3、第222条若しくは第247条の罪若しくは暴力行為等処罰ニ関スル法律の罪を犯し、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から５年を経過しない者』を掲げ、さらに、法人に対しては、その役員又は政令で定める使用人のうちに上記規定に該当する者のある場合を適用対象としています。また、現行法の運用に際しては、上記の欠格要件によって許可を取消された場合、他の自治体において有する許可も同様に取消されることになります。
2006年１月に、那須町の産業廃棄物収集運搬会社の社長が、福島県内において許可を取消されたほかの業者の役員兼任を兼任していた、として上記規定を適用し、社長を務める産業廃棄物収集運搬会社の許可を取消されるという事件がありました。同社は、群馬県、栃木県においても許可を有していましたが、福島県の取消しにより、これらの許可も取消処分となっておりました。これに対し、同社は、環境省に対し行政不服申立てを行っていましたが、同『社の不服申し立てを受けた環境省は12日付で、３県すべての処分を取り消す異例の裁決を出した。』（４月19日毎日新聞／沢田石洋史）とのニュースがありました。
報道によると、『環境省の裁決などによると、同社の社長は2004年１月、役員の退任届を内容証明郵便で送っており、連座制は適用されないという。福島県は「登記簿で確認すれば足りると考えていた。役員欄を信じていたのだが……」と釈明している。』としています。
つまり、福島県は、商業登記をもとに許可の取消処分をしたのですが、先に許可を取消された業者が商業登記の変更を怠ったために、誤った処分を下してしまう結果となってしまったことになります。商業登記には公示力がありますので、取引上であれば登記を信じた側が救済されることになりますが、行政処分の根拠としては当然ながら適用されないということでしょう。
今回の場合、同社社長が退任届を内容証明郵便で送っておいたことが取消処分取消裁決の決め手になっています。仮にこうした証拠や取締役会議事録などが残されていなかったなら、今回の裁決結果となったかどうかは、微妙であるかも知れません。商業登記の変更がされてなく、なおかつ、退任を証する証拠がなければ、許可は取消されたままであった可能性もあります。
小規模な企業になればなるほど、取締役会議事録や商業登記の変更、定款の変更などはおろそかにされがちです。こうした法的事務を適正に実施することは、企業のリスク管理の視点からも重要であることを、今回の事件は端的にあらわしていると思います。
【官報ウオッチング】
号外第83号
〔省令〕
遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律施行規則の一部を改正する省令（財務・文部科学・厚生労働・農林水産・経済産業・環境省令第1号／平成15年財務・文部科学・厚生労働・農林水産・経済産業・環境省令第1号の一部改正）
登録検査機関への報告徴収・立入検査に関する身分証明書の様式変更。
遺伝子組換え生物等の使用等をしている者、又はした者、遺伝子組換え生物等を譲渡し、又は提供した者、国内管理人、遺伝子組換え生物等を輸出した者その他の関係者がその行為を行う場所その他の場所への立入検査に関する身分証明書の様式変更。
施行日：平成19年4月20日
特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律施行規則の一部を改正する省令（農林水産・環境省令第2号／平成17年農林水産・環境省令第2号の一部改正）
特定飼養等施設への立入検査に関する身分証明書の様式変更。
主務大臣等は、第十一条第一項の規定による防除に必要な限度において、その職員に、他人の土地若しくは水面に立ち入り、特定外来生物の捕獲等をさせ、又は当該特定外来生物の捕獲等の支障となる立木竹を伐採させることができることとされる職員の身分証明書の様式変更。
取締りに従事する職員の身分証明書の様式変更。
施行日：平成19年4月20日
絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律第五十二条の規定による負担金の徴収方法等に関する省令の一部を改正する省令（経済産業・環境省令第7号／平成5年総理府・通商産業省令第１号の一部改正）
絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律第19条第２項の規定による身分証明書の様式変更。
施行日：平成19年4月20日
温泉法施行規則等の一部を改正する省令（環境省令第11号）
１．温泉法施行規則の一部を改正する省令（環境省令第11号／昭和23年厚生省令第35号の一部改正）
温泉法第24条の規定による身分証明書、温泉法第31条の規定による身分証明書の様式変更。
２．自然公園法施行規則（環境省令第11号／昭和32年厚生省令第41号の一部改正）
自然公園法第22条第1項、第28条、第30条、第50条、自然公園法施行令第12条（第16条において準用する場合を含む。）17条、附則第3項に規定する指示をすることができる職員の身分証明書の様式変更。
３．水質汚濁防止法施行規則（環境省令第11号／昭和46年総理府・通商産業省令第2号の一部改正）
水質汚濁防止法第22条第４項の規定による身分証明書の様式変更。
４．大気汚染防止法施行規則（環境省令第11号／昭和46年厚生省・通商産業省令第1号の一部改正）
大気汚染防止法第26条第３項の規定による身分証明書の様式変更。
５．騒音規制法施行規則（環境省令第11号／昭和四十六年厚生省、農林省、通商産業省、運輸省、建設省令第1号の一部改正）
騒音規制法第20条第２項の規定による身分証明書の様式変更。
６．悪臭防止法施行規則（環境省令第11号／昭和47年総理府令第39号の一部改正）
悪臭防止法第20条第３項の規定による身分証明書の様式変更。
７．自然環境保全法施行規則（環境省令第11号／昭和48年総理府令第62号の一部改正）
自然環境保全法第十八条（第三十条において準用する場合を含む。）に規定する中止命令等を行う自然保護取締官の身分証明書の様式変更。自然環境保全法第二十九条に規定する検査等を行う職員の身分証明書の様式変更。自然環境保全法第三十一条に規定する実地調査のための立入り、標識の設置等を行う職員の身分証明書の様式変更。
８．公害健康被害の補償等に関する法律施行規則（環境省令第11号／昭和49年総理府令第60号の一部改正）
公害健康被害の補償等に関する法律第139条第１項の規定による立入検査に従事する職員の身分証明書の様式変更。
９．公害健康被害の補償等に関する法律施行規程（環境省令第11号／昭和49年総理府・通商産業省令第４号の一部改正）
公害健康被害の補償等に関する法律第141条第１項の規定による立入検査に従事する職員の身分証明書の様式変更。
10．振動規制法施行規則（環境省令第11号／昭和51年総理府令第58号の一部改正）
振動規制法第17条第２項の規定による身分証明書の様式変更。
11．環境省関係浄化槽法施行規則（環境省令第11号／昭和59年厚生省令第17号の一部改正）
浄化槽法第53条第３項の立入検査員証の様式変更。
12．湖沼水質保全特別措置法施行規則（環境省令第11号／昭和60年総理府令第7号の一部改正）
湖沼水質保全特別措置法第21条第２項（第22条において準用する場合を含む。）の規定による身分証明書の様式変更
13．絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行規則（環境省令第11号／平成5年総理府令第9号の一部改正）
絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律第19条第２項、第27条第2項、第41条第3項の規定による身分証明書等の様式変更。
14．特定水道利水障害の防止のための水道水源水域の水質の保全に関する特別措置法施行規則（環境省令第11号／平成6年総理府令第25号の一部改正）
特定水道利水障害の防止のための水道水源水域の水質の保全に関する特別措置法第18条第３項の規定による身分証明書の様式変更。
15．南極地域の環境の保護に関する法律施行規則（環境省令第11号／平成9年総理府令第53号の一部改正）
南極地域の環境の保護に関する法律第22条第3項の規定による身分証明書等の様式変更。
16．ダイオキシン類対策特別措置法施行規則（環境省令第11号／平成11年総理府令第67号の一部改正）
ダイオキシン類対策特別措置法第27条第５項及び第34条第３項の規定による身分証明書の様式変更。
17．土壌汚染対策法に基づく指定調査機関及び指定支援法人に関する省令（環境省令第11号／平成14年環境省令第23号の一部改正）
土壌汚染対策法第29条第４項の規定による身分証明書の様式変更。
18．土壌汚染対策法施行規則（環境省令第11号／平成14年環境省令第29号の一部改正）
土壌汚染対策法第29条第４項の規定による身分証明書の様式変更。
19．環境省関係石綿による健康被害の救済に関する法律施行規則（環境省令第11号／平成18環境省令第3号の一部改正）
石綿による健康被害の救済に関する法律第45条第２項の規定による身分証明書等の様式変更。
など。
施行日：平成19年4月20日
【行政情報ウオッチング】
環境省
第８回超長期ビジョン検討会 議事次第・配付資料
黄砂実態解明調査中間報告書について
官民連携既存化学物質安全性情報収集・発信プログラム第４回プログラム推進委員会の開催について
環境省黄砂飛来情報ページの試験運用について
「遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律」に基づく学識経験者の選定及び公表について
排水基準を定める省令の一部を改正する省令の一部を改正する省令案に対する意見の募集（パブリックコメント）について
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令案に関する意見の募集について
自主参加型国内排出量取引制度(第３期)の目標保有参加者タイプＣの公募について
「土壌汚染をめぐるブラウンフィールド対策手法検討調査」中間とりまとめの公表について
豊川水系設楽(したら)ダム建設事業環境影響評価書に対する環境大臣意見の提出について
「排出量及び取組の状況等に関する論点整理（案）」に対する意見の募集について
経済産業省
日本の紙・パルプ産業の持続可能な成長に向けて
クリーン開発と気候に関するアジア太平洋パートナーシップ 発電及び送電タスクフォース 経年石炭火力発電の熱効率維持・向上に向けたピアレビューについて
「排出量及び取組の状況等に関する論点整理（案）」に対する意見募集の実施について
第３次産業活動指数（平成１９年２月分）
石油等消費動態統計（平成１９年２月分）
国土交通省
社会資本整備審議会都市計画・歴史的風土分科会都市計画部会第６回公園緑地小委員会の開催について
社会資本整備審議会都市計画・歴史的風土分科会第９回都市計画部会
【判例情報ウオッチング】
新しい情報はありません。
【ISO14001】
◆「産業廃棄物処理委託契約」に関するコンテンツを追加しました／2007.4.15
◆「環境法令管理室」に「4月6日から4月15日までに公布された主な環境法令一覧」をアップしました／2007.4.15
◆「環境法令管理室」に「4月6日から4月15日までに発表された改正予定法令一覧」をアップしました／2007.4.15
廃棄物処理法では、業の許可の取消し要件の1つとして『この法律、浄化槽法その他生活環境の保全を目的とする法令で政令で定めるもの若しくはこれらの法令に基づく処分若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律 （第31条第7項を除く。）の規定に違反し、又は刑法 第204条 、第206条、第208条、第208条の3、第222条若しくは第247条の罪若しくは暴力行為等処罰ニ関スル法律の罪を犯し、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から５年を経過しない者』を掲げ、さらに、法人に対しては、その役員又は政令で定める使用人のうちに上記規定に該当する者のある場合を適用対象としています。また、現行法の運用に際しては、上記の欠格要件によって許可を取消された場合、他の自治体において有する許可も同様に取消されることになります。
2006年１月に、那須町の産業廃棄物収集運搬会社の社長が、福島県内において許可を取消されたほかの業者の役員兼任を兼任していた、として上記規定を適用し、社長を務める産業廃棄物収集運搬会社の許可を取消されるという事件がありました。同社は、群馬県、栃木県においても許可を有していましたが、福島県の取消しにより、これらの許可も取消処分となっておりました。これに対し、同社は、環境省に対し行政不服申立てを行っていましたが、同『社の不服申し立てを受けた環境省は12日付で、３県すべての処分を取り消す異例の裁決を出した。』（４月19日毎日新聞／沢田石洋史）とのニュースがありました。
報道によると、『環境省の裁決などによると、同社の社長は2004年１月、役員の退任届を内容証明郵便で送っており、連座制は適用されないという。福島県は「登記簿で確認すれば足りると考えていた。役員欄を信じていたのだが……」と釈明している。』としています。
つまり、福島県は、商業登記をもとに許可の取消処分をしたのですが、先に許可を取消された業者が商業登記の変更を怠ったために、誤った処分を下してしまう結果となってしまったことになります。商業登記には公示力がありますので、取引上であれば登記を信じた側が救済されることになりますが、行政処分の根拠としては当然ながら適用されないということでしょう。
今回の場合、同社社長が退任届を内容証明郵便で送っておいたことが取消処分取消裁決の決め手になっています。仮にこうした証拠や取締役会議事録などが残されていなかったなら、今回の裁決結果となったかどうかは、微妙であるかも知れません。商業登記の変更がされてなく、なおかつ、退任を証する証拠がなければ、許可は取消されたままであった可能性もあります。
小規模な企業になればなるほど、取締役会議事録や商業登記の変更、定款の変更などはおろそかにされがちです。こうした法的事務を適正に実施することは、企業のリスク管理の視点からも重要であることを、今回の事件は端的にあらわしていると思います。
【官報ウオッチング】
号外第83号
〔省令〕
遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律施行規則の一部を改正する省令（財務・文部科学・厚生労働・農林水産・経済産業・環境省令第1号／平成15年財務・文部科学・厚生労働・農林水産・経済産業・環境省令第1号の一部改正）
登録検査機関への報告徴収・立入検査に関する身分証明書の様式変更。
遺伝子組換え生物等の使用等をしている者、又はした者、遺伝子組換え生物等を譲渡し、又は提供した者、国内管理人、遺伝子組換え生物等を輸出した者その他の関係者がその行為を行う場所その他の場所への立入検査に関する身分証明書の様式変更。
施行日：平成19年4月20日
特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律施行規則の一部を改正する省令（農林水産・環境省令第2号／平成17年農林水産・環境省令第2号の一部改正）
特定飼養等施設への立入検査に関する身分証明書の様式変更。
主務大臣等は、第十一条第一項の規定による防除に必要な限度において、その職員に、他人の土地若しくは水面に立ち入り、特定外来生物の捕獲等をさせ、又は当該特定外来生物の捕獲等の支障となる立木竹を伐採させることができることとされる職員の身分証明書の様式変更。
取締りに従事する職員の身分証明書の様式変更。
施行日：平成19年4月20日
絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律第五十二条の規定による負担金の徴収方法等に関する省令の一部を改正する省令（経済産業・環境省令第7号／平成5年総理府・通商産業省令第１号の一部改正）
絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律第19条第２項の規定による身分証明書の様式変更。
施行日：平成19年4月20日
温泉法施行規則等の一部を改正する省令（環境省令第11号）
１．温泉法施行規則の一部を改正する省令（環境省令第11号／昭和23年厚生省令第35号の一部改正）
温泉法第24条の規定による身分証明書、温泉法第31条の規定による身分証明書の様式変更。
２．自然公園法施行規則（環境省令第11号／昭和32年厚生省令第41号の一部改正）
自然公園法第22条第1項、第28条、第30条、第50条、自然公園法施行令第12条（第16条において準用する場合を含む。）17条、附則第3項に規定する指示をすることができる職員の身分証明書の様式変更。
３．水質汚濁防止法施行規則（環境省令第11号／昭和46年総理府・通商産業省令第2号の一部改正）
水質汚濁防止法第22条第４項の規定による身分証明書の様式変更。
４．大気汚染防止法施行規則（環境省令第11号／昭和46年厚生省・通商産業省令第1号の一部改正）
大気汚染防止法第26条第３項の規定による身分証明書の様式変更。
５．騒音規制法施行規則（環境省令第11号／昭和四十六年厚生省、農林省、通商産業省、運輸省、建設省令第1号の一部改正）
騒音規制法第20条第２項の規定による身分証明書の様式変更。
６．悪臭防止法施行規則（環境省令第11号／昭和47年総理府令第39号の一部改正）
悪臭防止法第20条第３項の規定による身分証明書の様式変更。
７．自然環境保全法施行規則（環境省令第11号／昭和48年総理府令第62号の一部改正）
自然環境保全法第十八条（第三十条において準用する場合を含む。）に規定する中止命令等を行う自然保護取締官の身分証明書の様式変更。自然環境保全法第二十九条に規定する検査等を行う職員の身分証明書の様式変更。自然環境保全法第三十一条に規定する実地調査のための立入り、標識の設置等を行う職員の身分証明書の様式変更。
８．公害健康被害の補償等に関する法律施行規則（環境省令第11号／昭和49年総理府令第60号の一部改正）
公害健康被害の補償等に関する法律第139条第１項の規定による立入検査に従事する職員の身分証明書の様式変更。
９．公害健康被害の補償等に関する法律施行規程（環境省令第11号／昭和49年総理府・通商産業省令第４号の一部改正）
公害健康被害の補償等に関する法律第141条第１項の規定による立入検査に従事する職員の身分証明書の様式変更。
10．振動規制法施行規則（環境省令第11号／昭和51年総理府令第58号の一部改正）
振動規制法第17条第２項の規定による身分証明書の様式変更。
11．環境省関係浄化槽法施行規則（環境省令第11号／昭和59年厚生省令第17号の一部改正）
浄化槽法第53条第３項の立入検査員証の様式変更。
12．湖沼水質保全特別措置法施行規則（環境省令第11号／昭和60年総理府令第7号の一部改正）
湖沼水質保全特別措置法第21条第２項（第22条において準用する場合を含む。）の規定による身分証明書の様式変更
13．絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行規則（環境省令第11号／平成5年総理府令第9号の一部改正）
絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律第19条第２項、第27条第2項、第41条第3項の規定による身分証明書等の様式変更。
14．特定水道利水障害の防止のための水道水源水域の水質の保全に関する特別措置法施行規則（環境省令第11号／平成6年総理府令第25号の一部改正）
特定水道利水障害の防止のための水道水源水域の水質の保全に関する特別措置法第18条第３項の規定による身分証明書の様式変更。
15．南極地域の環境の保護に関する法律施行規則（環境省令第11号／平成9年総理府令第53号の一部改正）
南極地域の環境の保護に関する法律第22条第3項の規定による身分証明書等の様式変更。
16．ダイオキシン類対策特別措置法施行規則（環境省令第11号／平成11年総理府令第67号の一部改正）
ダイオキシン類対策特別措置法第27条第５項及び第34条第３項の規定による身分証明書の様式変更。
17．土壌汚染対策法に基づく指定調査機関及び指定支援法人に関する省令（環境省令第11号／平成14年環境省令第23号の一部改正）
土壌汚染対策法第29条第４項の規定による身分証明書の様式変更。
18．土壌汚染対策法施行規則（環境省令第11号／平成14年環境省令第29号の一部改正）
土壌汚染対策法第29条第４項の規定による身分証明書の様式変更。
19．環境省関係石綿による健康被害の救済に関する法律施行規則（環境省令第11号／平成18環境省令第3号の一部改正）
石綿による健康被害の救済に関する法律第45条第２項の規定による身分証明書等の様式変更。
など。
施行日：平成19年4月20日
【行政情報ウオッチング】
環境省
第８回超長期ビジョン検討会 議事次第・配付資料
黄砂実態解明調査中間報告書について
官民連携既存化学物質安全性情報収集・発信プログラム第４回プログラム推進委員会の開催について
環境省黄砂飛来情報ページの試験運用について
「遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律」に基づく学識経験者の選定及び公表について
排水基準を定める省令の一部を改正する省令の一部を改正する省令案に対する意見の募集（パブリックコメント）について
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令案に関する意見の募集について
自主参加型国内排出量取引制度(第３期)の目標保有参加者タイプＣの公募について
「土壌汚染をめぐるブラウンフィールド対策手法検討調査」中間とりまとめの公表について
豊川水系設楽(したら)ダム建設事業環境影響評価書に対する環境大臣意見の提出について
「排出量及び取組の状況等に関する論点整理（案）」に対する意見の募集について
経済産業省
日本の紙・パルプ産業の持続可能な成長に向けて
クリーン開発と気候に関するアジア太平洋パートナーシップ 発電及び送電タスクフォース 経年石炭火力発電の熱効率維持・向上に向けたピアレビューについて
「排出量及び取組の状況等に関する論点整理（案）」に対する意見募集の実施について
第３次産業活動指数（平成１９年２月分）
石油等消費動態統計（平成１９年２月分）
国土交通省
社会資本整備審議会都市計画・歴史的風土分科会都市計画部会第６回公園緑地小委員会の開催について
社会資本整備審議会都市計画・歴史的風土分科会第９回都市計画部会
【判例情報ウオッチング】
新しい情報はありません。
【ISO14001】
◆「産業廃棄物処理委託契約」に関するコンテンツを追加しました／2007.4.15
◆「環境法令管理室」に「4月6日から4月15日までに公布された主な環境法令一覧」をアップしました／2007.4.15
◆「環境法令管理室」に「4月6日から4月15日までに発表された改正予定法令一覧」をアップしました／2007.4.15