平成恐慌の序幕（３）<本山美彦>－２

4月5日の「オバマ政権」以来本山氏の詳細なデータ－に基づく日本および世界経済の論考をフォローして来ました。
グリーンスパンが言うように「百年に一度の恐慌」、1929年10月のあの恐慌とは違ってどこまで行くか計り知れぬ非常な情況を呈していると言うことですが。それが具体的にどういうことなのか、只事ならぬ事態と感じても、私達市民にとっては如何に把握し、考え、対処すればいいのか、そのことがイマイチよく解りませんでした。
ですが、この一連の詳細な論考を通してどういうことなのかが、職業柄経済の対極にある美術家のワコウにとっても少しは、現況の経済の仕組み（グローバル資本主義の行き着くところ）が理解し易くなりました。
昨年の11月22日付けの河村哲二氏の「アメリカ発グローバル金融危機ー原因、現状、展望 」 のトコロで新自由主義の終焉と「ファイナンシャリゼイション」とサブプライムローンから発して世界的な金融破綻を招いたこと等について、これまた専門的に綿密な講義していただいていましたので全体的な把握は、少しは出来ていました。
それ以降5ヶ月の間に事態は益々救いようのない大変深刻な情況になっていることが、この本山氏の論考でよーくわかりました。

私達の生活に直結するこの本山氏の世界的人員削減の具体的な数字を読みますと寒気がします。

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おわりに

日本の鉱工業生産指数が急激な落ち込みを続けている。
〇八年一一月は前月比八・一％と過去最大の落ち込みを示した。
一二月も同水準であった。これは、一九七三年の第一次石油危機を上回る落ち込み額であた。
産業別では、自動車を含む輸送機械がもっとも大きく、一四・九％減であった。薄型テレビや携帯電話などの使う電子部品も一一・六減であった。

〇九年一～三月の国内粗鋼生産量は、自動車向けの需要減などから前年同期比三一・六％減の二一一〇万トンと、一九七〇年一～三月以来、三九年ぶりの低水準に落ち込んだ。新日鐵とＪＦＥスチールなどは、〇九年一～二月に航路の一時休止に踏み切った。両社は、〇八年一〇月以降、鉄鋼石などの原材料の投入量を減らしたり、高炉への送風を一時止めるなどの減産を進めてきたが、ＪＥＦはこれまでの一五〇万トンの減産量を四〇〇万トンに増やさざるを得なくなった。

それにしても、〇八年一〇月～一二月の生産の落ち込みは急激であった。いわゆる「トヨタ不況」のために、愛知県は〇九年度には、普通交付税の交付団体に転落した。

〇七年度で不交付団体であったのは、東京都と愛知県だけであった。愛知県は、〇八年半ばまで日本でもっとも景気の良い県としてもてはやされていたのに、〇九年度はその面影も亡くなった。トヨタの〇九年三月期には、前年同期比七割もの減益であった。

トヨタを含む自動車関連産業の就業者は五〇〇万人で、全就労人口の八％にも当たる（原[2009]、二〇〇ページ）。

人員整理も急速に拡大している。
トヨタは〇八年三月末に八八〇〇人いた期間従業員を、〇九年三月末までに三〇〇〇人にまで削減した（２０）。
ホンダも〇九年二月末までに期間従業員一二一〇減らした。日産は、〇九年三月末までに二〇〇〇人の派遣社員を削減した（２１）。
マツダは、〇九年一月末までに派遣社員一六〇〇人を減らした。
富士重工も同時期に非正規従業員（２２）一一〇〇人を削減した。
いすずは、〇九年四月末までに一四〇〇人いる非正規従業員のすべてを削減した。日産ディーゼルは、〇九年六月末までに派遣社員八四三人をすべて削減した。
ルノーは、二〇一〇年三月末までに世界でエレクトロニクス事業部分の一万六〇〇〇人以上を削減する予定である。その中には正社員八〇〇〇人も含まれている。
ルネサステクノロジは、〇九年三月末までに派遣社員一〇〇〇人を削減した。
同期間、ＴＤＫも派遣社員一〇〇〇人減らした（『讀賣新聞』二〇〇八年一二月二七日付）。

日本の非正規従業員の削減数は、〇九年三月末までには八万五〇〇〇人になった。　

米国労働省が発表する雇用統計によると、米国の〇八年の非農業部門の雇用者数は、二五八万九〇〇〇人減で、第二次大戦が終わった一九四五年の二七五万人減に次ぐ大幅な減少であった。
つまり、〇八年の雇用減の大きさは戦後最大のものになったのである。
そして、雇用者数減の四分の三（約一九〇万人）が九月以降の四か月間に集中した。
リーマン・ブラザーズの破綻を機にした金融危機が、貸し渋りなどの形で企業や家計の経済活動に波及し、レイオフに踏み切る企業が急増したからである（『日本経済新聞』二〇〇九年一月一〇日付）。

米国の主要企業も、各社ともに数千人から一万人規模の人員整理に動き出した。
米アルミ最大手のアルコア（Alcoa Inc）は、〇九年内に世界で、全従業員の一三％に当たる一万三五〇〇人の削減方針を〇九年一月六日に発表した。
〇八年一二月には、米通信際最大手のＡＴ＆Ｔが一万二〇〇〇人の削減を発表ｓた。
米調査会社のチャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマス（Challenger, Gray and Christmas）によると、〇八年一二月に米国で発表された人員削減の総数は一六万六〇〇〇人と前年同月の四倍近くに膨らんだ。

〇八年の米国の雇用減は二五〇万人を超えたが、企業が〇八年中に削減すると発表した人数は一二二万四〇〇〇人であった。
これは、〇三年以来の高水準であった。業種別では金融が二六万人で最多。
二位は自動車の一二万七〇〇〇人。
上位一〇業種にはコンピュータや通信、医療などこれまで比較的に堅調だった産業が入っていて、金融危機の余波が幅実体経済に及んでいることが示されている。

雇用サービス会社、オートマチック・データ・プロセッシング（Automatic Data Processing＝ＡＤＰ）によると、〇八年一二月の非農業部門の雇用者数の前月比減少幅は、従業員五〇〇人未満の中小企業で六〇万二〇〇〇人であった。
これは、金融危機前の八月の減少幅に比べて二・九倍に拡大した。
従業員五〇〇人以上の大企業は、同期間に一・八倍の減少幅だったので、中小企業の雇用環境の悪化が顕著であったことが分かる（『日本経済新聞』二〇〇九年一月一〇日付）。

いよいよ恐慌にまで、事態は突き進んでいるのである。